生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年12月21日
やむを得ず、今現在の第２園庭が使えない場合につきましては、別の近くにある、例えば親和公園であったり、そういったところを活用しながら保育をしていただくようにお願いする予定です。
やむを得ず、今現在の第２園庭が使えない場合につきましては、別の近くにある、例えば親和公園であったり、そういったところを活用しながら保育をしていただくようにお願いする予定です。
151 ◯伊木まり子委員 ６ページのところですけども、中間報告のところに研修制度の充実、資格取得のための支援などを実施し、働く意欲につながる取組を行っておられるということで、評価のところに保育所とか時短の勤務とか奨学金制度などを紹介されていますと、この病院でもっと働きたいなと思ってもらえるような取組が行われているように思いますけども、具体的に、研修を受けたり資格を取るために補助
ただ、３歳という年齢からいきまして、待機児童の問題も解消されてますし、幼稚園の３歳児保育もスタートしておりますので、どこかしらの集団というところに属されていらっしゃる方がいらっしゃって、コロナとかで受診、病院に行くことが怖い。
370 ◯奥田吉伸教育こども部長 このニーズをどうしていくかということですね、これまでも公立保育園の方につきましては、中保育園、東保育園、リズム室を改修いたしまして募集人数を増やしているということでございます。待機児童、先ほどから申し上げております０歳から２歳児、非常に多くなっております。
その中でやはり冬休み、春休みの預かり保育の拡大というところも強くご要望される意見がございましたので、今回計上させていただいております。人員配置の方の見込みも立ってきましたので、今回補正予算でお願いするものでございます。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
本補正予算案には、給食費の徴収を公会計化するためのシステム導入の委託料や、私立保育園の施設型給付費等負担金、児童育成クラブ運営助成金などの増額のための予算が計上されております。教職員を喫食管理や給食費の督促などこれまで担ってきた業務から解放し、働き方改革につながること、また、保育士や学童保育指導員の賃金改善につながる予算であり、これらに関しては賛成できるものです。
言ってみたら、雨降って、それこそ子どもがおねしょ、したのかと思ったらそうじゃなくて雨漏りやったみたいな、ちょっと笑えないような事例も報告されている中で、やっぱり先般、神山委員もちょっと言ってましたけれども、やっぱり安全に関わること、そして保育だとか教育の環境に関すること、そういったものはやっぱり積極的に予算をつけることができないのかと思うんですけれど。
こちらは児童手当等の支給、子育て世帯への特別給付金のほか、私立保育所及び小規模保育所等に対する施設整備助成並びに子育て支援センターを始め、みっきランドやはばたきみっき、子どもサポートセンター事業運営経費、また私立保育所等の健全な運営を図るとともに子育て支援の実施に要した経費でございます。
625 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 これまで成約した事例というのは様々ございますけれども、例えば昨年度の実績で言いますと、空き家が学童保育に生まれ変わったという事例がございます。
議案書13ページ上段の保育所費、10需用費の613万4,000円、このうちの289万3,000円、こちらが南こども園の電力になりまして、関西電力と締結、契約をしております。こちらの方は南こども園建築当時、都市ガスがまだ来ていなかったことから、施設をオール電化にしております。その中でご存じのように、保育所部分ではかなりのお湯を給食に使ったりしますので、このお湯を沸かすのにかなりの電力量を使います。
10 ◯竹内ひろみ委員 まず８ページなんですけれども、コロナの関連で保育園や小学校でコロナ陽性者を認めたときに、評価のところなんですけれど、濃厚接触児に対し、ドライブスルー方式の集団ＰＣＲスクリーニング検査を実施できているとなっておりますけれども、この間やはり小学校とか保育所の感染者が増えているということで心を痛めていましたが、これはどのくらいの学校や保育所でやられたのか、また
その際、保育、預かることに対して支障が来してきたとなると、それが保育園だけでなくいろんな現場、いろんな課で同じようなことが起こったときに、そこの課の機能が一定数遮断されてしまう、そういったことを防ぐために、早く５日間のところを３日間で復帰してもらう、そういったことを目的としておりますが、全てにというわけではございません。
226 ◯近藤桂子福祉健康部長 以前から、自助グループのリーフレットに関しまして、保育所の方々のそういう自助グループのリーフレットも健康課の窓口に置いていたという経緯もございますので、今回ご紹介のありましたそういうグループのパンフレット、リーフレットなりがありましたら、同様に健康課の窓口の方に設置するということは可能と考えております。
これ、関係する方が何か給料等を得てやっているわけじゃなくて、全てボランティアでやっておるということ、あとは事業の性格上、出資いただいた方に一定のお返しということはしておるわけでございますけれども、過剰な何か先ほどおっしゃったような黒字とか内部留保どんどんため込んでいるというような状況まではいってないと思いますし、実際に出てきた利益のうちから、内部留保として次の事業に使うもの以外なんかは市の関係機関、保育園
とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定に伴う介護保険特別会計への繰出し、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備に係る経費の病院事業会計への繰出し、給食費公会計化システム構築委託料、生駒小学校の靴箱の更新、保育士
◯塩見牧子委員 この女性の就業率というのは、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、やはり働き盛り世代ということをターゲットにしておりますので、人口流入のターゲットにしておりますので、やはりここから少子化対策ということも、いろいろ取り組まれている現状もございますし、必要、他にもいろいろな方のライフスタイルって本当に多様なので、これだけで示せるわけではないんですけども、直接その、特にやっぱり保育
また、現在、コロナで園をお休みされた場合、登園できなかった場合には、日割りで保育料や給食費を償還払いさせていただいています。そうした場合に、二重に償還払いにならないような、そういうふうな手だても必要になってまいりまして、全体的な制度設計が困難であるとの判断から、今回は行いませんでした。
4)早期療育、保育、教育の充実のための相談支援体制について、どのような取組を検討中でしょうか。 二つ目の養育費の不払い解消に向けた取組については、昨日の梶井議員の一般質問とその答弁を伺い、理解しましたので質疑は行いません。 登壇しての質疑は終了し、次からは自席にて行います。
しかし、現実には共働き世代が増えてきて、ワーク・ライフ・バランスだけで精一杯、コミュニティ活動は子どものＰＴＡや学童保育の保護者会に出席できたらまだましという人たちがまだまだ主流。それどころか、今後、一層増えてくるでしょう。定年延長で地域デビューの高齢化も進んでいく一方なので、公共課題の担い手になれる人は限定的だと思われます。