桜井市議会 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第5号) 名簿 開催日:2021年03月24日
創生寄附活用事業(企業版 ふるさと納税)基金条例の制定について 〃 第12 議案第15号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定につ いて 〃 第13 議案第16号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部 改正について 〃 第14 議案第18号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第15 議案第20号、桜井市家庭的保育事業等
創生寄附活用事業(企業版 ふるさと納税)基金条例の制定について 〃 第12 議案第15号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定につ いて 〃 第13 議案第16号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部 改正について 〃 第14 議案第18号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第15 議案第20号、桜井市家庭的保育事業等
これに対しまして、使用料及び手数料の減額は、まほろばセンターの使用料と市立保育所において市外の子どもの受入れができないことでの保育料の減が主な要因である。 指定収集袋等ごみ処理手数料は、年度ごとのごみ袋の出荷状況などを勘案し、決めているとのことでございました。 17款、財産収入につきましては、土地売払収入について、売れなかった場合、歳入歳出の均衡はどうなるのかといった質疑がございました。
本日は、去る3月12日の本会議におきまして付託されました、議案第18号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第20号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第22号、桜井市介護保険条例の一部改正についての3議案につきまして、文教厚生委員会の皆様方の審議を賜り、適切
桜井市におきましても、平成30年の1月にですね、発生しました保育所の入所の手続に際しての、保護者による部落差別発言にも見られますように、若い親世代に部落差別の意識が継承されてる事象がございます。また、学校現場におきましても、平成元年9月に発生しました、中学生によりますSNS上での部落差別が、また市町村を巻き込んで惹起しているという現状もございます。
まず、1つ目ですけれども、ページ数で言いますと128から131ページのところの事務局費の中で、学童保育運営費というので、次年度から学童保育の所管が教育委員会のほうへ移るようなんですけども、次年度における入所状態はどうなっているのか、待機児童は今現在どのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
それから、あと、公立保育所で市外からの受入れ、これが市内の子どもさんたちでいっぱいとなっておりますので、市外からの受入れができないという状況の中で、その分の歳入が減っているというところが主となっております。 以上でございます。
いて 〃 第19 議案第16号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部 改正について 〃 第20 議案第17号、桜井市附属機関設置条例の一部改正について 〃 第21 議案第18号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第22 議案第19号、桜井市青少年問題協議会設置条例の一部改正について 〃 第23 議案第20号、桜井市家庭的保育事業等
─────────────────────────────────────── 日程第23、議案第20号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託します。
次に、平成24年度には、旧耐震基準の幼稚園・保育所の耐震診断を行い、26年度には第1保育所、28年度には桜井西幼稚園の耐震補強を完了いたしました。 また、平成26年、27年度には、公営住宅の耐震診断を行いました。
この要因といたしましては、民生部門と衛生部門におきまして、当市の過去からの経緯や方針として、保育行政、清掃行政を、一部民営化を取り入れながらも直営で行っているということによるものでございます。
(原案可決確定)…190 〃 議案第 18号 桜井市国民健康保険税条例の一部改正につ いて (文教厚生委員会付託)…191 〃 議案第 19号 桜井市青少年問題協議会設置条例の一部改 正について (原案可決確定)…194 〃 議案第 20号 桜井市家庭的保育事業等
児童保護運営費におきましては、家庭的保育事業者が行う改修を支援するための所要額、児童保護運営費及び児童福祉施設費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、消毒液購入等の経費に係る所要額を計上しております。
これに対しまして、園児数が多く、密を避けるために、遊戯室でも保育を行わなければならない状況が生じた幼稚園に、年度単位で設置する予定であるとのことでございました。 本案については、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回このエアコンを購入するに至ったというのは、今回ある幼稚園におきまして、園児クラス数ですね、が大変多くて、感染症対策として、密を避けるために遊戯室で保育をしないといけないという状況になりました。そのためになりましたが、今回、遊戯室にはエアコンを設置しておりませんでしたので、そのクラスにつきましては、エアコンのある保育室に、2つに分かれて、今回保育を行いました。
関西圏にある桜井市も例外なく、保育所、学校での感染者が増え、医療施設や飲食店でのクラスターも起こりました。感染増大の危機から逃れることは不可能であると考えますが、そこで、起こり得るコロナ禍の拡大を抑えるために策定されている桜井市の基本指針の内容をお尋ねいたしまして、壇上の質問とさせていただきます。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成29年6月に保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す子育て安心プランを公表し、令和4年度末までに女性の就業率80%にも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。 そこで、桜井市における保育所の待機児童の状況はどのようになっているのか、そして、その原因をどのように考えているのか、市長にお尋ねします。
初めに、先月、11月、新型コロナウイルス感染症において、職員として初めての感染となる保育士2名の感染事例が発生をいたしました。幸いにして感染拡大、クラスターにはつながりませんでしたが、当該保育所では、消毒実施のため数日間臨時休業を行い、対応をいたしました。その間、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。また、議員の皆様にもご心配をおかけしたところであります。
次に、民生費では、児童福祉施設費におきまして、新型コロナウイルス感染症助け合い基金を活用して行う市内公立保育所に配布する非接触型体温計の購入に係る消耗品費を計上しております。 次に、衛生費では、予防費におきまして、県の社会経済回復「奈良モデル」応援補助金(県上乗せ分)を活用して行う新型コロナウイルス感染症拡大防止のための医薬材料費及び庁用器具費に係る追加所要額を計上しております。
しかしながら、社会保障関連経費、幼稚園・保育所の保育料無償化制度に伴う給付費、まほろばセンターリニューアルに伴う施設運営経費の増加などにより、令和元年度中の財政収支見通しは厳しいものであったため、財政調整基金の取崩しを行い、調整を行ったところであります。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成29年6月に、保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す子育て安心プランを公表し、令和2年度末までに女性の就業率80%にも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。