大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第1、第2学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第3学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第1、第2学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第3学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
開会日に、市長の施政方針の中で、子育て支援の一つとして学童保育所について、両親共働き家庭の増加などにより入所希望者が年々増加しているとのことで、既存学童保育所の分割により学童保育所を増やしていくとのことでした。
市内においては、公民ともに保育の受皿が充実していると思うところでございます。 そこで、さらに保育の受皿の充実という観点から、昨年3月に市議会へ報告いただいていた昭和こども園について、改めて当初の予定である令和5年4月の新園舎完成が、令和7年4月開園に至った経緯と現状についてお聞かせください。 それから、もう一点の学童保育所について。
次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでございます。 学童保育所につきましては、両親共働き家庭の増加などにより、入所希望者が年々増加しております。新年度におきましては郡山北第3・第4学童保育所の完成と、郡山南・筒井・平和学童保育所の分割による学童保育所の増加を図ってまいります。
まず子育て支援では、本市の課題でもあります保育園の待機児童解消や学童保育所の充実に向けた取組を進めるとともに、その強化を図るため市役所内部の組織の改編にも取り組んでまいります。一方、教育環境の充実では、小・中学校におけるICT環境や小学校のトイレ全面改修などの整備に加え、ALTや図書館司書の充実も図ってまいりたいと考えております。 5点目は、人生 100年時代に向けたまちづくりでございます。
4点目は、子育て・教育で、教育大綱の基本理念である「心豊かな人づくり」を目指し、保育園の待機児童の解消に引き続き取り組むとともに、学童保育所の充実に努めてまいります。そのため、学童保育所の増設に加え、その運営について、保護者の負担をできるだけ軽減するため、学童保育所の運営に市も関わる運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。
片桐東団地E棟の建設、A棟のエレベーターの設置などの費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の増員やALTの増員、運動部活動指導員の配置など、新しい取組は評価します。また、妊産婦健診事業に加え、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。
具体的には、子育て支援では学童保育、保育士の確保、新生児への特別定額給付金について、高齢者支援では医療支援、シルバー人材センターの現況についてお聞きします。通告に基づき一問一答方式で質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、子育て支援の学童保育についてお聞きします。 以前より、学童保育については何度となく取り上げています。そのたびに少しずつ改善されていることに感謝いたします。
ちなみに県内では大和高田市が一番税目が多く、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料、水道料金、学校給食費、し尿くみ取り手数料となっています。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。
令和元年度の本市予算編成は、歳入面にあっては、前年度当初予算と比較して、幼児教育・保育の無償化の影響により分担金及び負担金で34.6%、 8,537万円、使用料及び手数料で10.3%、 6,554万円の減となった一方、地方交付税で 9.1%、3億 7,700万円、国庫支出金で 4.1%、2億 1,650万円の増となり、また庁舎建設工事の着手に伴い、繰入金が71.3%、7億 1,567万円、市債が 142.7
まず、議案第34号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
例えば、本市の姉妹都市の甲府市は公立保育園で利用したり、市内飲食店に協力を得て調理してもらったものを独り親家庭に無料配布したり、神奈川県海老名市では給食センターで弁当にし、学童保育へ配達したり、南房総市では同じく給食センターで弁当にし、学校預かり・学童保育の子供たちや、さらに各地区の集会場などを使い、子供たち一人一人に小・中学校の教職員が配布したり、高知県黒潮町では給食センターで調理し、弁当にして学校
日程第10 同意案第10号 農業委員会委員の任命について (日程第4 同意案第4号から日程第10 同意案第10号までは即決) 日程第11 議案第31号 大和郡山市都市基盤整備基金条例の制定について 日程第12 議案第32号 大和郡山市税条例等の一部改正について 日程第13 議案第33号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について 日程第14 議案第34号 大和郡山市家庭的保育事業等
続いて、保育の無償化に伴う保育料の影響額はに対し、無償化実施前の平成30年度と比較して、公立保育園については保育料が1億 3,453万 3,000円から 5,155万 4,000円となり、市の負担増となっております。
保育士が見つからないということでしたが、公立より民立のほうは保育士を確保され、また、正規の保育士の割合も、民立のほうがはるかに高いようでありました。 市の採用試験で、正規の採用で多くの人数を一気に採用することは難しく、また、臨時となれば、賃金も安く、待遇もよくない。そういうことから、公立の保育士の確保が難しいのだと思います。
しかし、子育て・教育施策において、子育て支援の充実について、矢田認定こども園や、やまとこども園mimiの開園、さらに今年4月から郡山西保育園の開園、令和3年4月からは(仮称)平和認定こども園、カトリック幼稚園、いずみ保育園の3園が同時開園され、さらに昭和保育園の民間運営による認定こども園への転換が完了すると、保育定員は約 200名の増員となるとのことですが、これに見合う保育士を確保することができるのかが
日程第9 議案第4号 大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改められたことから、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。 主な内容でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴う文言及び引用条項の整理を行うものでございます。
これまで、市は保育現場との協議を重ね、要望が一定反映された計画案を示してきました。しかし、9月に入り突如、5億円で設計してきたが、予算が1億 8,000万円オーバーした、そのために設計を変更し、園舎を大幅に縮小するという報告でした。例えば、子供たちが使う1階、2階のトイレがそれぞれ1カ所ずつ減らされ、2階の北側のバルコニーもなくしました。
(大垣良夫君登壇) ◆20番(大垣良夫君) それでは、通告どおり学童保育所について一般質問させていただきます。 まずは、大和郡山市の校区及び学童数についてお教えいただきたい。また、市連協に加盟しているところは何団体おられるのか、もし加盟しておられない団体がございましたら、その理由をお聞かせいただきたい。