桜井市議会 2017-11-20 平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2017年11月20日
2ページ「2.事業手法について」では、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる新庁舎建設の事業手法には、「従来方式、ECI方式、DB方式、DBO方式、PFI方式」の5つの方式があることから、この5つの方式の発注方法について確認をしました。なお、DB方式につきましては、設計と施工を段階的に分けて契約を行う、D+B方式で検討することとしました。
2ページ「2.事業手法について」では、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる新庁舎建設の事業手法には、「従来方式、ECI方式、DB方式、DBO方式、PFI方式」の5つの方式があることから、この5つの方式の発注方法について確認をしました。なお、DB方式につきましては、設計と施工を段階的に分けて契約を行う、D+B方式で検討することとしました。
そして、新庁舎の規模といたしましては、総務省や国土交通省に基づく、庁舎面積の算定を参考といたしまして、車庫などの、附帯施設を含めて、市町村役場機能緊急保全事業の起債対象基準の上限面積であります8,300m2の範囲内で適切な規模を検討することといたしました。 ◯吉田忠雄委員長 これまでのところでこれで、よろしいでしょうか。
橋梁予防保全事業につきましては、あすか野南1号橋の予防保全工事を実施するとともに、大谷2号橋の予防保全補修工事に着手いたしました。また、神楽橋、大宮橋については、長寿命化検討業務及び設計業務を実施いたしました。橋梁耐震化事業につきましては、井出山1号橋の耐震補強工事を実施するとともに、井出山2号橋の耐震補強設計を行いました。
そして、市町村役場機能緊急保全事業の起債対象基準などを参考といたしまして、その考え方を整理しております。それを取りまとめましたものは右のページの1番下の枠の中に書かれておりますので、ここを読み上げさせていただきます。
ここでは、自然リサイクル保全事業協同組合と協同のもと、全国の火葬場の残骨の埋葬・供養をしていただいており、亡くなられた方への追悼を遺族及び町にかわって行っていただいているものと考えております。 二つ目の御質問でございますが、町はどなたの残骨灰であるのかは一切通知しておりません。
議員ご指摘のとおり、昨年の熊本大地震を受けて、そのとき市役所庁舎が災害対策本部の役目を果たせないと、2度にわたる震度6強の地震において倒壊した事例が多く発生して、それを受けて、今年度より公共施設等適正管理推進事業債の中で、市町村役場機能緊急保全事業としまして約22.5%が交付税措置されるという事業スキームが今年度より始まりました。ただ、これにつきましては平成32年度までとなっております。
ちょうど平成32年度末までなら、総務省の、熊本地震を教訓にした、耐震化が未実施の市役所建てかえ事業に地方交付税で支援する市町村役場機能緊急保全事業の事業費というのが新設されていると聞いています。これを活用して建てかえを進めるというのは聞いておりますが、その際にでも、やはり防災機能を十分に有した設計をちょっと早目にお示し願いたいなと。
ところで、桜井市の新庁舎の建設に当たりましては、市町村役場機能緊急保全事業の適用を受けることを目指しております。こちらの9ページの左側になりますが、ここの3)に、記載していますけれども、市町村役場機能緊急保全事業の起債対象基準。
また、庁舎の建設事業につきましては、後年度の市債償還に10億円を超える地方交付税措置の見込まれます市町村役場機能緊急保全事業債が今年度施策として用意をされました。この財源手当を何としても活用したいということで、平成32年度内の新庁舎完成を目指しています。
これは専ら、国の市町村役場機能緊急保全事業、これを受けたものでしょうか。 また、期間を短縮することによるリスクは検討されていますでしょうか。 この新庁舎の場所については、基本構想では、旧総合庁舎跡が、工期の面、また費用面でも優位となっています。
また、スケジュールを早める理由でもある国の緊急保全事業、交付税措置においても疑問が残ります。時期を早めることによるコストの増大やリスクに見合うものか、交付税を得るために限度まで、基本構想の試算をもとにすれば、45億円以上もの市債を発行し、市財政に長期間負荷をかけるべきか、財政的な検討が不十分です。
今回、今、樫本委員おっしゃられておる緊防債ではなく、平成29年度に創設されました市町村役場機能緊急保全事業という起債の発行というのを予定しております。
これらの庁舎につきましては、市町村役場機能緊急保全事業では、旧耐震基準の耐震化未実施の本庁舎の建て替え事業が対象となるため、新庁舎への入居対象として検討を進めます。2)市民会館・中央公民館につきましては、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる施設ではありませんので、新庁舎への入居対象とはしないこととします。
この計画表は市町村役場機能緊急保全事業の起債を受けることを前提に、平成32年度末に本庁舎を完成させることを目標としております。また、表の左上に書いていますように、設計業務と建設業務を分離して従来方式で実施することを想定したものです。まず用地取得についてですが、現在交渉中であり、今年の10月末ごろを目途として、すべての権利者との契約を目指しております。
152: ● 総務課長 今年度創設されました市町村役場機能緊急保全事業という起債につきましては、今現在、平成32年度までの措置ということになっております。
先ほどお述べのように、市町村役場緊急保全事業債の適用要件の1つとなっております個別施設計画を策定することが1つの条件となっておりますので、我々といたしましては、それに相当する本庁舎の基本計画といったものは策定していきたいというように考えております。
今回、地方財政計画等の中で、平成29年度からになりますけども、公共施設等の適正管理の推進というのが国のほうで図られておりまして、その中で、昭和56年の新耐震基準導入前に建設されました、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ等につきましては、市町村役場機能緊急保全事業というのが、新たに平成29年度から創設されました。
これは、農業基盤整備促進事業で 561万円の減となった反面、県営基幹水路保全事業負担金 2,166万円、青年就農給付金 750万円がそれぞれ増となったこと、また、国営第2十津川・紀の川土地改良事業負担金 953万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第7款 商工費は2億 1,671万円で、前年度と比較して 578万円の増となっております。
名称としては「市町村役場機能緊急保全事業」ということになってございまして、これによりまして、起債については充当率が75%から90%へ、交付税算入についても0%から30%へとなってございます。公共施設整備基金の数値で申し上げますと、65億円に対して90%でございますので、58.5億円を起債できると。残り6.5億円につきましては基金を充当するという計画になってございます。
橋梁予防保全事業につきましては、市内二つの橋梁の予防保全・補修設計を行い、橋梁耐震化事業につきましては本町谷田1号橋の耐震補強工事を実施いたしました。生活道路安全対策事業につきましては、生駒小学校区において県営住宅線道路整備工事を実施し、元町菜畑線及び東旭ヶ丘線において道路整備用地の取得を行うことにより、歩行空間の確保と車両通行の安全に取り組みました。