89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2017-11-20 平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2017年11月20日

2ページ「2.事業手法について」では、市町村役場機能緊急保全事業対象となる新庁舎建設事業手法には、「従来方式ECI方式DB方式DBO方式PFI方式」の5つ方式があることから、この5つ方式発注方法について確認をしました。なお、DB方式につきましては、設計と施工を段階的に分けて契約を行う、D+B方式検討することとしました。  

桜井市議会 2017-11-02 平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2017年11月02日

そして、新庁舎規模といたしましては、総務省国土交通省に基づく、庁舎面積の算定を参考といたしまして、車庫などの、附帯施設を含めて、市町村役場機能緊急保全事業起債対象基準上限面積であります8,300m2の範囲内で適切な規模検討することといたしました。 ◯吉田忠雄委員長 これまでのところでこれで、よろしいでしょうか。  

生駒市議会 2017-09-28 平成29年第4回定例会 決算審査特別委員会(都市建設分科会) 本文 開催日:2017年09月28日

橋梁予防保全事業につきましては、あすか野南1号橋予防保全工事実施するとともに、大谷2号橋予防保全補修工事に着手いたしました。また、神楽橋、大宮橋については、長寿命化検討業務及び設計業務実施いたしました。橋梁耐震化事業につきましては、井出山1号橋耐震補強工事実施するとともに、井出山2号橋耐震補強設計を行いました。

御所市議会 2017-09-06 09月06日-12号

議員ご指摘のとおり、昨年の熊本大地震を受けて、そのとき市役所庁舎災害対策本部の役目を果たせないと、2度にわたる震度6強の地震において倒壊した事例が多く発生して、それを受けて、今年度より公共施設等適正管理推進事業債の中で、市町村役場機能緊急保全事業としまして約22.5%が交付税措置されるという事業スキームが今年度より始まりました。ただ、これにつきましては平成32年度までとなっております。

橿原市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第2号) 本文

ちょうど平成32年度末までなら、総務省の、熊本地震を教訓にした、耐震化が未実施市役所建てかえ事業地方交付税で支援する市町村役場機能緊急保全事業事業費というのが新設されていると聞いています。これを活用して建てかえを進めるというのは聞いておりますが、その際にでも、やはり防災機能を十分に有した設計をちょっと早目にお示し願いたいなと。

大和高田市議会 2017-09-01 平成29年9月臨時会(第1号) 本文

また、スケジュールを早める理由でもある国の緊急保全事業、交付税措置においても疑問が残ります。時期を早めることによるコストの増大やリスクに見合うものか、交付税を得るために限度まで、基本構想の試算をもとにすれば、45億円以上もの市債を発行し、市財政に長期間負荷をかけるべきか、財政的な検討が不十分です。  

桜井市議会 2017-07-10 平成29年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2017年07月10日

これらの庁舎につきましては、市町村役場機能緊急保全事業では、旧耐震基準耐震化実施本庁舎建て替え事業対象となるため、新庁舎への入居対象として検討を進めます。2)市民会館中央公民館につきましては、市町村役場機能緊急保全事業対象となる施設ではありませんので、新庁舎への入居対象とはしないこととします。

橿原市議会 2017-06-26 平成29年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2017-06-26

この計画表は市町村役場機能緊急保全事業起債を受けることを前提に、平成32年度末に本庁舎を完成させることを目標としております。また、表の左上に書いていますように、設計業務建設業務を分離して従来方式実施することを想定したものです。まず用地取得についてですが、現在交渉中であり、今年の10月末ごろを目途として、すべての権利者との契約を目指しております。

橿原市議会 2017-03-08 平成29年予算特別委員会(平成29年度当初予算) 本文 開催日: 2017-03-08

今回、地方財政計画等の中で、平成29年度からになりますけども、公共施設等適正管理推進というのが国のほうで図られておりまして、その中で、昭和56年の新耐震基準導入前に建設されました、耐震化が未実施の市町村の本庁舎建てかえ等につきましては、市町村役場機能緊急保全事業というのが、新たに平成29年度から創設されました。

大和郡山市議会 2017-03-02 03月02日-01号

これは、農業基盤整備促進事業で 561万円の減となった反面、県営基幹水路保全事業負担金 2,166万円、青年就農給付金 750万円がそれぞれ増となったこと、また、国営第2十津川・紀の川土地改良事業負担金 953万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第7款 商工費は2億 1,671万円で、前年度と比較して 578万円の増となっております。

橿原市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会(第2号) 本文

名称としては「市町村役場機能緊急保全事業ということになってございまして、これによりまして、起債については充当率が75%から90%へ、交付税算入についても0%から30%へとなってございます。公共施設整備基金の数値で申し上げますと、65億円に対して90%でございますので、58.5億円を起債できると。残り6.5億円につきましては基金を充当するという計画になってございます。  

生駒市議会 2016-09-29 平成28年第5回定例会 決算審査特別委員会(都市建設分科会) 本文 開催日:2016年09月29日

橋梁予防保全事業につきましては、市内二つ橋梁予防保全補修設計を行い、橋梁耐震化事業につきましては本町谷田号橋耐震補強工事実施いたしました。生活道路安全対策事業につきましては、生駒小学校区において県営住宅線道路整備工事実施し、元町菜畑線及び東旭ヶ丘線において道路整備用地取得を行うことにより、歩行空間の確保と車両通行の安全に取り組みました。