橿原市議会 2022-03-08 令和４年予算特別委員会（令和４年度当初予算） 本文 開催日: 2022-03-08
365: ● 庁舎整備課長 財源的な部分においてですが、既存施設といいますか、今ある施設を使った避難という中では、今までご説明させていただいたような、市町村役場機能緊急保全事業債は使えないというふうには認識しております。
365: ● 庁舎整備課長 財源的な部分においてですが、既存施設といいますか、今ある施設を使った避難という中では、今までご説明させていただいたような、市町村役場機能緊急保全事業債は使えないというふうには認識しております。
122: ● 庁舎整備課長 有利な起債の状況というところですが、市町村役場機能緊急保全事業債、これにつきましては新本庁舎を建て替えする場合というものに限定されたものですので、これは、分散する場合は利用できません。
初期費用ということなんですけれども、もともとの基本計画の財源計画を見ますと、５７億円のうち４５億４，０００万円が起債ということで、市町村役場機能緊急保全事業債と一般単独事業債というのが書いています。
また、財源確保の観点から『市町村役場機能緊急保全事業』を活用し事業を進める必要がありますが、この採択を受けるためには令和３年３月までに、新本庁舎整備に係る実施設計に着手しなければなりません」と述べておられます。そして、それに基づき、決算では、６，１０５万円前払い金を支払って、決算の会議録の３６ページでも、その件に関して質疑・答弁も行われています。既に前払い金を支払っているわけです。
市町村役場緊急保全事業ということで、緊急に建て替えろという国の通達の中で多くの市町村がそれを活用して進めてこられて、今ならば、新しいものを造るんであれば、２０％オフのね、買物でいうたら失礼なんですけども、２割引きで新築、新しいものができる。このチャンスをなぜみすみす放り出されるのかということを、私はやっぱり理解できません。
さらには、いわゆる有利な起債、市町村役場機能緊急保全事業債の約７億円、８億円も逃すことになり、これも市民にとって大きな損失であると思います。
166: ● 庁舎整備課長 このいわゆる有利な起債というものの正式名称ですけども、市町村役場機能緊急保全事業債という名前になっております。
１つは、先ほど樫本委員のほうから、有利な起債の期限を目標にして事業を進めるような流れはおかしいのではないかというご指摘もいただいておりましたけれども、もともと市町村役場機能緊急保全事業という制度が出来上がりましたのが平成２９年でございます。
それを重く受け止めました総務省が、市町村役場機能緊急保全事業として、全国の市町村を対象に、庁舎の建て替え建設について補助を行うというふうに示されたものです。庁舎の建て替え費用は従前から自前で行うというものが定説であったのですけれども、国家的な危機に、緊急的に役場の機能を保全する必要があるというふうに執り行われて示されたものと理解をしています。
市町村役場機能緊急保全事業債については、令和２年度中に実施設計に着手することが適用条件となっており、活用することができると考えています。この案では、将来の人口減少に伴う職員数の減少を考えますと、万葉ホールに存置した教育委員会などを市役所エリアに集約することも想定できます。
また、財源確保の観点から「市町村役場機能緊急保全事業」を活用し事業を進める必要がありますが、この採択を受けるためには令和３年３月までに、新本庁舎整備に係る実施設計に着手しなければなりません。 タイトな整備スケジュールにはなっておりますが、時期を失することなく、新本庁舎の整備を進めてまいります。 次に、老朽化した第５分団の消防車庫については、平成３０年度から計画的に建て替え整備を進めております。
ただ、何かいい案であったり着地点があればいいんですけれども、このままいつまでも悩んだり考えたりというわけにもまいりませんので、災害対応のことや、有利な起債と呼ばれる市町村役場機能緊急保全事業の採択のことも含めると、この令和２年度の予算をご審議いただく３月定例会に間に合うタイミングで、市長として、市民の皆様方のことを第一に考えて、最終的な判断をさせていただいたというところが現状でございます。
そして、市役所などの事務所のある位置については、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと地方自治法にもあるように、また、来庁される市民の皆様方や現庁舎で働いてくれている職員のこと、そして市町村役場機能緊急保全事業と呼ばれている有利な起債のこともですが、いろいろと考えさせていただいた結果、やはり市民の皆様方のことを第一に考えた場合、また
19: ● 松尾高英委員 確認させていただきたいんですけども、もともとこの本庁舎の問題を本格的に議論し始めたというのは熊本地震が起こった後に総務省の市町村役場機能緊急保全事業ということで有利な起債を使えるということが大前提だったと思うんです。
市町村役場機能緊急保全事業という事業が国のほうから提起されまして、これは、熊本地震により、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が発災時、災害が発生したときにおいても、有効に機能しなければならないことが再認識されたところで、庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発災時に業務継続に支障が生じるおそれがあることから、これらの庁舎の建てかえを緊急に実施するため、市町村役場機能緊急保全事業
やはり、この本庁舎を建てるに当たって、市町村役場機能緊急保全事業を活用するように聞いている、また、そういった適用条件や金額、いろいろなものがございます。やはり有利な起債を受ける、そういった面で早急に事業を進めなければいけないと思いますが、市長は、その点、どのように思われていますか。答えていただけるのでしたら。無理でしたらいいですよ。
新本庁舎の整備につきましては、起債期限が延長されました「市町村役場機能緊急保全事業」を最大限活用し事業を進めてまいります。昨年度には、新本庁舎の建設位置、整備の方針、庁舎の規模、耐震工法の方針、事業手法等について、外部有識者会議や市民ワークショップ、パブリックコメント等で意見をいただきながら「橿原市新本庁舎建設基本計画」を策定いたしました。
財源計画の市町村役場機能緊急保全事業債、いわゆる有利な起債につきましては、当初、平成３２年度までに完了した出来高部分のみが対象でしたが、経過措置として、平成３２年度までに実施設計に着手した事業については、平成３３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるとの方針を奈良県のほうから伺っております。
現時点の事業方式といたしましては、設計業務と建設工事を分離して発注する従来方式とし、事業者の選定におきましては、設計業務の発注につきましてはプロポーザル方式を、建設工事の発注につきましては総合評価落札方式と考えており、有利な起債となります市町村役場機能緊急保全事業債をできる限り活用する方向で進めることとしております。