17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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御所市議会 2015-06-18 平成27年  6月 定例会-06月18日−09号

隣町の市民会館、2,000万円の権利金、供託金を渡したら自由に御所の市民は使えるんですというような協議をしたんですよ。愚弄してるんかと私は怒りましたよ。  市民会館についても、この秋、アスベストが散乱するということで、空気が乾いているときには危険だということで、また防護服を着るということは夏、できないんですよ。秋冬にやるんだなと、予算は組んだけれども。そんなのを想定できます。

王寺町議会 2014-09-19 平成26年  9月 議会運営委員会-09月19日−01号

も帰りしな池のほうへ歩いておりますと、余談になりますけれども、久度大橋の達磨寺の足跡のところで、対面から三十二、三のきれいな女の人がにこにこと笑って私に近寄ってくるものですから、私も男ですから、顔をちゃんと合わせてこんにちはと話したんですけれども、どこの方か全然知らないんですけれども、向こうのおっしゃることは、議長さん、今度4月に選挙ありますやなということの問い合わせがありまして、町議会選挙には供託

王寺町議会 2012-07-27 平成24年  7月 議会改革特別委員会-07月27日−01号

その件については、私、前回も、前々回の当委員会でお話をさせていただきましたけれども、法務局供託は受け付けないという回答を私はいただいています。ですので、予算に計上されているものを執行された以上は、受け取らなくてはならない。その受け取ったやつを使うか使わないかは、その議員本人のいわば任されている部分だと私は理解します。

王寺町議会 2012-06-18 平成24年  6月 議会改革特別委員会-06月18日−01号

それで、発生したものを個人が受け取らないということになりますと、その執行したお金が宙に浮いた状態になりますから、執行部の最終的な判断としては、それを法務局執行部側から供託する方法が一つ残されます。  ただ、それは毎回毎回執行部がそういうことをしないといけないんですよね。

王寺町議会 2012-04-20 平成24年  4月 議会改革特別委員会-04月20日−01号

そのことで所管の法務局のほうに供託できないかということで行ってまいりました。所管の法務局は、条例等で定められている支出ですから、議員さんがこれを拒まれることに対して供託を受けるということ自身が、法務局としては判断しかねるというお話です。ほかの法務局では受領している事例もあるんですけれども、所管ではそういう判断をされたということですので、供託の書類すらいただけなかった状態です。  

広陵町議会 2011-04-26 平成23年第1回臨時会(第1号 4月26日)

また、長年法務局に勤められ、法務局登記官だけでなく、総務、管理、供託部門の職務にも従事され、固定資産に対して経験豊富で卓越した識見を有しておられます。  平成11年4月から本町固定資産評価審査委員会委員を4期12年間務めていただいており、平成18年4月からは同委員会委員長としても御活躍いただいているところです。  

天理市議会 2008-10-10 平成20年 10月 第9回議会改革推進特別委員会-10月10日−01号

言うてですな、以前にありましたね、供託して高いとか安いとか、寄附行為で寄附金はできないから供託をして最後はもらうんでしょう。じゃ、言うた方は得ですがな。そういうふうにならないように、本音では私はそれぐらいは必要でないかなと。  だから、あんまり書いたり、外で言ったりするべきもんではないと。

橿原市議会 2008-09-11 平成20年決算特別委員会(平成19年度決算) 本文 開催日: 2008-09-11

その時点で供託者は66名でした。それから住宅課といたしまして個別交渉を重ねて、先に14名の事務処理を行いつつ、以後代表者の交渉を経て対象者52名となり、ようやく平成19年、昨年の12月の末に基本的な合意に至りました。その後平成20年1月から事務処理を行い、決算段階での事務処理者は36名となっておりましたが、現在事務処理者は43名となっております。

橿原市議会 2008-03-10 平成20年予算特別委員会(平成20年度当初予算) 本文 開催日: 2008-03-10

で、今まで供託をおりられた方は順次回収をしておりますけれども、最後52名の方が残っておりましたので、52名の方の事務作業を今手続き中でございます。まあ何分現在の家賃制度は複雑になっておりますので、少々時間がかかろうか、あるいは日にちがかかろうかと思っております。これから分納していただくということになっております。

橿原市議会 2002-09-12 平成14年決算特別委員会(平成13年度決算) 本文 開催日: 2002-09-12

うち、奈良地方法務局供託されている世帯が84世帯、そのうち70世帯が現在大阪高裁に第一審判決を不服とされまして控訴されておられます。その供託なされている方は、家賃改正を不服とされておりますので、通常家賃を決定する場合には、本人の前々年度の収入を申告していただきまして、その収入に応じて応分の負担をしていただく、これが新しい家賃制度に変わっております。

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