令和３年度では、基幹水道施設としての安全性向上と飲料水の安定供給確保のため、県営水道の受水池でもあります第２浄水場の電気設備や計測設備等の更新を行ってまいります。
このような事態における人的支援や物資の供給について、地方公共団体が自治体間や民間事業者の関係機関との間で事前に必要な支援の方法等の取り決めを行っておくことは必須の事柄であることから、本町においても積極的な応援協定の締結に取り組んできております。
次に、王寺町の財政シミュレーションについて説明を受け、単独で経営するよりも事業統合したほうが、給水原価も供給単価も大きく抑えられるとのことです。 覚書締結等に向けたスケジュールについての報告を受け、今後統合に向けての協議検討を進めることに同意する覚書を締結し、令和３年から令和６年の間に統合に向けた準備作業に入り、基本協定の締結後、令和７年から企業団を設立する予定であるとのことです。
また、水道事業会計は独立採算制を基に、王寺町の地域の現状に見合った料金体系で、新設加入金を財源として、老朽配水管路の更新や施設改修等の建設改良を実施され、安全・安心な飲料水を安定して供給できる健全な財政運営がなされているとの理由から、本予算案に賛成する」との意見がありました。
スフィア基準では、人道憲章、権利保護の原則とコア基準、いわゆるスフィアの全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準、また、人間の存続のための必要不可欠な４つの要素の各分野における最低基準が定められており、特に人間の存続のための必要不可欠な４つの要素に関しましては、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別必要数、避難所の１人当たりの最小面積、保健
議員お尋ねの王寺町水道ビジョンの策定についてでありますが、本町でも現在、上水道の普及率は１００％と、町内全域に供給を行い、施設の拡張から更新、維持管理への転換期になってきており、東日本大震災以降、施設の耐震化の必要性が高まるとともに、安全・安心な水を安定的に供給するための施設整備への取り組みが、必要となってきております。
水道事業会計は、さまざまな経済状況の中、今日まで独立採算制の確保に努め、都市化が進む王寺町の現状に見合った適切な料金体系や建設改良の重要な財源となる新設加入金の運用により施設の維持管理や建設改良を計画的に実施し、平成３０年１月より県営水道１００％による全町配水を開始され、災害時にも水道水の供給を行えるよう第２浄水場に自家発電設備を設置する準備を行い、いかなる場合においても安全で安心な飲料水を安定して
基本的にはオープンスペースの確保を優先しており、公園におけるオープンスペースは、周辺住民が災害時に一時的に避難できる役割を担うことや、身近な防災活動の拠点となる機能も有しているとのことから、防災設備としてかまどベンチやソーラー式ＬＥＤ照明を設置予定で、本照明はコンセントによる電気供給が可能であるとともに、災害時の携帯電話の充電等を想定しているとの説明を受けております。
上水道の水源については、昨年１月に、町内全域を県営水道による配水に切り替えましたが、さらに安全・安心な水の安定供給を維持するため、老朽管更新工事や災害時における第二浄水場への電力確保を目的に、自家発電設備の整備を進めてまいります。本町の水需要につきましては、王寺駅周辺の集合住宅の建設や南元町地区ほかの住宅建築による人口の増加に伴いまして、微増ではありますが配水量は増加傾向にあります。
文化福祉センターには、実はディーゼルエンジンの非常用自家発電機はあるわけでありますけれども、これは主に停電時に消防用のポンプを動かすものでございまして、センター内にそういう意味で電力を供給できるというものではございません。
賛成意見としては、「さまざまな経済状況の中、今日まで独立採算制をもとに王寺町の地域の現状に見合った料金体系で、新設加入金を財源として老朽配水管路の更新や施設改修等の建設改良を実施され、安全・安心な飲料水を安定して供給できる上、県営水道１００％切り替えなどで最小限の経常経費に抑えるなど健全な財政運営を図った予算案となっていることから賛成する」との意見がありました。
被災地域の内容や範囲などを想定しながら、さらに複数の自治体間での協定を進めるとともに、災害時の物資供給や職員派遣等に備えて、平時には職員交流による情報交換を行ってまいります。 １１月には、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして、ＪＡならけんと王寺町高齢者地域見守り活動に関する協定を締結いたしました。
年間通しまして、１日最大流量といたしましては、大体毎年１２月３１日ぐらいに出るわけなんですが、その時点で８，０００立米ぐらいが、年間通して１日最大の供給容量となっております。 以上でございます。 ○議長（楠本） はい、９番、中川議員。 ◆９番（中川） どうもありがとうございました。 一応これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（楠本） これをもちまして、中川議員の一般質問を終了します。
以上のことから本予算に反対する」という意見があり、賛成意見としては、「さまざまな経済状況の中、今日までの独立採算制をもとに、王寺町の地域の現状に見合った体系で新設加入金を財源として、老朽配水管路の更新や施設改修等の建設改良を実施され、安全・安心な飲料水を安心して供給できる健全な財政運営がなされていることから賛成する」との意見がありました。
上下水道の安全への取り組みでは、安全・安心な水の安定供給を維持するため、配水設備の耐用年数を考慮して策定いたしました老朽管更新計画に基づきまして、優先順位の高い県道畠田藤井線の配水管改良工事を昨年度に引き続いて実施をいたします。
また、２つ目といたしまして、介護専門職以外の担い手の確保の取り組み等というところにおきましては、地域において総合事業を円滑に実施するためには、市町村は地域のニーズとニーズに対するサービスの供給量を踏まえた介護専門職以外の担い手の確保に取り組む必要があることというふうに言われております。
その地方消費税の清算基準は、供給地や事業所の所在地で計上される供給地側の統計の限界により、最終消費による実質負担に応じて帰属する仕組みになっていません。
この入居資格のうち町内に住所を有する者について緩和ができないかとのご質問でございますけれども、町営住宅は、現に町内に住んでいる人、または勤務されている人が、心身の状況であるとか世帯構成が変更する、そういった事情の変化によりまして、町内からの中で他の住宅に移ることが必要になった場合に、比較的安い家賃で住宅を供給すること、これが基本的な目標、目的となっております。
また、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業についてもご質問でいただいておりますが、これにつきましては国土交通省が高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や、適切な管理のもとで空き家等を活用し、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等の所有者が行う改修工事に対する支援としての補助事業でございます。