今年度の項目については、現時点での取り組み状況はどうか、残り３か月で実施できるのか、来年度の項目につきましては、実施に向けて必要な例規の改正準備や予算要求がなされているのか、市長みずからがチェックする必要があると考えます。 今回の行財政改革の取り組みの成果が上がるかどうかは、まずはきちんとこの年度別の実施計画通りに取り組みを進められるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
総務費では、文書財政費及び電算管理費において、マイナンバー制度の実施に伴い、当市で行っている業務に関する個人情報の洗い出し及び関係する例規を見直すための費用及び住民基本台帳や社会福祉関係などのシステム改修等に係る費用をそれぞれ計上いたしております。また、システムの改修が２カ年にわたるため、あわせて債務負担行為を追加いたしております。
幅広くという意味で、これちょっと見ますと例規集のなかにも318ページの市長の附属機関でも結構あるんです、関係団体というのが。この辺を１回ちょっと見直していただきたいなという思いもあるんですが、関係団体となると幅広過ぎて、どこをどういうふうにしたら関係団体をあなたが推薦してくださいねという形になるのかと。
次に、議第６９号、王寺町子ども・子育て会議条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法第７７条第１項の規定に基づき、王寺町子ども・子育て会議を設置し、その組織、委員の任期、会議の運営などに関する必要な事項を定めるため条例を制定されるものであり、また、あわせて委員報酬等を定めるため、関連例規として特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正されるもので、詳細な説明を受け、全会一致
委員から、奈良県広域消防の関係はどのような進展があったのかただされ、理事者から、現在準備会では例規集の作成や給与等のシステムを構築中であるとの答弁がありました。 委員から、本規約の一部を改正する規約の附則の第２項で書かれている常勤の職員とは地方自治法第204条に値する常勤の職員のことであるのかただされ、理事者から、法第204条の常勤の職員であるとの答弁がありました。
じゃ、これは庁内でイントラネットでも共有できていないんだろうと思うんですけれども、この際、全ての要綱を庁内で一元管理して例規集に入れるというようなことはお考えにないでしょうか。
続きまして、議第45号平成25年度香芝市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金要綱は例規集に載せているかとただされ、理事者から、香芝市全体での補助金等交付規則は例規集に載せているが、香芝市介護施設開設準備経費補助金交付要綱は別に定めているので、例規集には載せていないと答弁がありました。
例規集には、職員の方々には安全衛生の委員会があり整備されていますが、教職員についてはまだ設置されておりませんので、ぜひ職員の健康や安全を留意し、働きやすい環境づくりを本市としても学校給食を契機としてすべきだと思います。 それで、年次有給休暇の職員の取得状況について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（河杉博之君） 村中教育部次長。 ◎教育部次長（村中義男君） 市内の中学校でよろしいでしょうか。
次に、議第６１号、王寺町基本構想審議会条例の一部を改正する条例につきましては、王寺町基本構想審議会の名称を王寺町総合計画審議会に変更するために伴う条文中の文言整理と関連する例規の特別職の職員の非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例中に同様の文言があるため、整理を行うものと説明を受け、全会一致で原案どおり可決するべきものと決しました。
法律とか条例の組み立てからいって、その条例の中にこの用語の規定は、この法律で行う、この条例で行うというふうにうたっておきながら、別の法律を我が広陵町の例規の中で定めている事例はありますか。 ○議長（青木義勝君） 植村事業部長！ ○事業部長（植村敏郎君） 今の八尾議員の御質問ですが、先ほど町長がお答えしましたように建築基準法、都市計画法の中で地区計画を定めております。
ただ、こう言ったら失礼かわかりませんけども、適当にやっておられるのか、これは失言かわかりませんけども、確かにあると思いますけども、桜井市のこの例規集の方を見させていただいていても、そういった規程が、要綱とかそういったものが全然見かけないんですけども、あるのは再任用に対する条例だけであって、ほかの、例えば市町村とか市とか見ていましても、そういった要綱が実際に上がっているんですけども、桜井市としてはそういった
そこでなんですけども、幼稚園はその形で運営事業をされているという現実もお話しいただいたわけなんですが、ただ、いま御答弁にもありましたように、部屋の数ですとか、定員数が例規の数字と不具合が生じている部分もあるかと思いますので、そこらは改善をしていただけたらいいのかなというふうに思いました。またよろしくお願いします。 次の質問に移ります。
だから、建設部とかあるいは総務部が、それぞれの部局が法令、例規に基づいて判断されるのはそれは当たり前の話なんですね。ですが、区画整理事業が進んでいないという原因は天理市にあるわけですから、それらを総合的に判断するのはやっぱり市長の役割だというふうに思うんです。
そこで、債権管理に関する条例、規則、要綱などの例規の整備を行うことが必要だと思っているわけですが、ぜひともこのことに関しては前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（廣井洋司議長） 市長公室理事。 ◎市長公室理事（山中由一） 債権管理条例に関する御質問だというふうに伺います。
その議会運営委員長である限り、まず、議会の例規集をお読みになったことがあると思います。その中にこういう文面が入っておりました。私もかつて、議会運営委員長をさせていただきました経験上、そのときの条文が一部脳裏に残っておりますのでその分を申し上げておきます。 少人数の委員会でいろんな議決をされるけれども、本会議以外の小委員会での議決そのものによっての議決は、本来の市議会としての議決に値しない。
主な内容でございますが、総務管理費について、まず一般管理費では、職員給のほか、文書管理及び例規サポートシステムに係る委託料など２億４０８万９千円、人事管理費では、職員研修費、退職手当負担金など８，５８２万６千円を計上しております。 財産管理費では、庁舎及び町有地の管理費など５，１２５万８千円、企画費では、郡町村会負担金など４５２万２千円を計上しております。
例規集」と呼ぶ者あり） 261: ● 監査委員事務局監査課長 例規集である現物のことです。
例規集等で調べたところ、市税賦課徴収条例の中に固定資産税の減免があり、その他に、使用料や介護保険税、市営住宅の家賃についてなど、減免に関する条例や規則、取扱要綱がありました。それ以外にもいろいろ内規があるそうですが、例規集にしか載っておりませんので、以上のことしかわかりません。今回、市税賦課徴収条例の中の固定資産税の減免についてお聞きいたします。
いろいろこれに合わせまして条例の改正作業を進める中で、他の例規も参考にさせていただく中で、「その他市長が必要と認める者」の中に含めさせていただいたというところでございます。