奈良市議会 2004-12-15 12月15日－04号
平成十四年に開催しました通学区域検討委員会で、新たに隣接する小学校への学校選択制が検討され、学校の新設や校舎の増築については困難な状況の中で、当面考えられる最善の方策であるとの結論に至り、住民アンケートを実施した上で、本年度から学校選択制を実施することとなった次第でございます。
平成十四年に開催しました通学区域検討委員会で、新たに隣接する小学校への学校選択制が検討され、学校の新設や校舎の増築については困難な状況の中で、当面考えられる最善の方策であるとの結論に至り、住民アンケートを実施した上で、本年度から学校選択制を実施することとなった次第でございます。
奈良市では、一市二村の合併について、市民に対して合併の是非も含めて住民アンケートなどによる意向調査や住民投票は実施されておりません。合併について、市民合意が得られていると判断されているのでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。 また、法定協の協議の中で新市建設計画が作成をされ、その中に二百三十億円の合併特例債で行う主な事業については掲載されております。
平成十四年十二月から平成十五年一月にかけて実施いたしました住民アンケートの結果も勘案し、平成十六年度から富雄北小学校区に限り、学校選択制を実施したところでございます。その結果、四十七人が隣接の小学校を選択し、十六年度は、普通クラス二十六、障がい児クラス二の合計二十八クラスとなっております。
そうしましたら最近この八木町と、それから南八木町の方に何か住民アンケートをとったという、そういう話を聞いております。で、その住民アンケートの結果もちょっと後で聞きたいんですけれども、２４号線をそういうふうにしましたら、非常にこう区域が狭まってくると。以前市長がおっしゃってましたように県からも言われていることがあると。
そういう意味で総合的に、またいろいろ過去の、先ほどもお述べのようなやはり他の府県での合併問題、また過日今議会が住民アンケート調査をしていただいた結果等ももう一度踏まえながら考えていくというのが私の意味であるわけでございます。 しかし、合併は避けてはとおれない。
住民アンケートなど意向調査を実施する予定はありますか。利用対象を拡大する計画はありますか。図書館利用など既に無料配布されているものとの整合性をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、個人情報保護についてお聞きしたいと思います。議案第七十九号、天理市個人情報保護条例の制定が提案されています。国の保護法案に見習ったものとなっています。
現在、奈良市社会福祉協議会においては、地域福祉活動計画を立ち上げ、住民アンケート調査や各種団体等のヒアリングなど積極的な取り組みをされております。 そこで、地域福祉計画の策定に当たり、一点目、奈良市地域福祉活動計画の連携について、また、二点目、計画策定に関する住民参加の方法についてどのように考えてるのか、あわせてお尋ねをいたします。
今回の住民アンケートを見ておりましたら、市長がはっきりと基本的なビジョンと言うんですか、基本的な施策でそういうことさえはっきりと決めてこうやということをしてやれば、職員は私はそのように何ぼでも対応してくれると、そういうふうに思いますけれども。この点ももう一遍市長の考えをちょっと聞かせていただきたいと。 それから、通告の2)に移らせてもらいますけれども。八木駅前の今後についてをお聞きいたします。
今後任意協議会や次の法定協議会で合併を望むかどうかの住民アンケートは実施するのかと問われたのに対して、任意協議会としては、これ以後、アンケートは実施しないとの答弁があり、これに対して、議員研修会の講師から１０万人規模の自治体では、合併問題には３割以上の市民が何かの形で関わることが大事で、アンケートは多いほうがよいと聞いたが、６，０００人のアンケートを１回して終わることへの考えを問われたのに対して、任意協議会
そして、市町村合併でありますが、先行される予定の新庄、當麻町では、住民アンケートで、合併を望まない住民の方が多いという結果が出ました。以前からも３市３町での合併の話し合いはされていましたが、合意には至らなかったようであります。
その一方で、みずから言明した大字説明会を開き、住民アンケートもとるというようなことを言われておったようですけれども、実行されずに一方的に合併準備が進められてきたようです。ほんで、日本共産党の當麻支部では、昨年12月と２月に、いわゆる民報で合併問題を特集し、當麻町の将来は町民の意思で、と呼びかけ、全町民を対象にアンケート活動に取り組んでおります。
今年度の権利調査、住民アンケート調査の現況調査を踏まえまして、新年度に住環境の整備、誘致検討を行いまして、整備プログラムを策定したいと考えております。 また、ことし４月より屋外広告物の許認可事務及び違反広告物の簡易除去等が地方分権によりまして県から市へと権限移譲されることに伴いまして、手数料条例の改正を本議会に提案させていただいております。 次に、街路事業についてであります。
12年４月には上中自治会550戸の住民アンケート調査を行いました。このことについて、少し当時の提案文を朗読させていただき、上中自治会住民がどのように判断したのか、説明したいと思います。 「スポーツ公園計画について。
それを受け、本市でも平成７年、住民アンケート調査が実施され、平成８年には行政改革本部が、市長を本部長として設置されたと記憶しております。その後、平成９年３月、目標年次が平成11年度までという大綱が私たち議員のもとに配付されました。また、昨年の11月15日の総務財政委員会に推進実施計画書が提出されましたのが、今日までの概略であります。この間、市長の施政方針が、所信にもこのことが必ず記されています。
大阪府下の交野市の総合体育館についての住民アンケートのことであります。市民1,000人に、体育施設をつくるとしたら、あなただったら幾ら負担しますかというものであります。実際には180億円かかったようでありますが、市民の負担してもいいという額は、合算すると10億円にしかならなかったようであります。これだけのズレのある感覚があります。 一方、行政には継続性があり途中でやめられない面があります。
とりあえず奈良市で住民アンケートをとっていくということで期待はしておるんですけれども、早急にということで、ちょっと紹介させていただきますと、香芝市さんがこれをいち早く、三月の三日の新聞ですから、エンゼルプランをつくると発表されております。あと県内では、高田が予定しているようでありますが、早急に本当、やっていただきたい。
三、住民アンケート調査が行われていますが、そのまとめについて。四、マスタープラン策定に当たって、住民参加をどう貫くのか。五、マスタープランの行き着くところは、住民のまちづくり協議会と行政との協力ということにもなると思いますが、このことを含めたまちづくり条例が必要と思いますが、そのお考えについてお尋ねします。 次に、環境問題についてお尋ねします。
先日、旧市街地のある自治会のことでありますが、最近、テレビの受信状態がおかしいとの苦情が住民からあり、その自治会では住民アンケートにより調査をされたそうであります。その結果は、約九十軒の自治会員宅のうち五十九軒からの回答があり、特定のチャンネルが全く受からないというものから、少し画像に影ができるまで、三十三軒のお宅で、程度の差はあれ、何らかの障害が見られたとのことでありました。
これにつきましては、平成２年６月から７月にかけまして総合計画をつくるに当たりましての住民アンケート調査を実施したわけでございます。本市の現況やこれからのまちづくりについて意見や要望を求めました。 この中で最も多いのは幹線道路、生活道路の道路整備、次に駅前整備、下水道整備などの都市基盤整備であります。続いて文化、コミュニティー施設の充実、商業地の整備、病院、医療関係の順になっております。
また議会全体で審議する場を設けてもらえるのかと質され、基本計画案（案）については約２年余りかけて住民アンケート、または各所管のヒアリングを繰り返し、現在に至っている。また、この審議については総合計画策定審議会で意見を拝聴し、答申をいただくとの答弁がございました。