生駒市議会 2013-03-13 平成25年第1回定例会 予算審査特別委員会(都市建設分科会) 本文 開催日:2013年03月13日
まず、国や建築業界の動きでございますけれども、平成20年7月に国土交通省におきまして、低炭素社会づくり行動計画というものが制定されまして、低炭素型の集約型都市を目指すという方針が打ち出されました。
まず、国や建築業界の動きでございますけれども、平成20年7月に国土交通省におきまして、低炭素社会づくり行動計画というものが制定されまして、低炭素型の集約型都市を目指すという方針が打ち出されました。
あと本市の進める低炭素社会の実現に向けてという項目では、エコライフハウス推進事業という取り組みを行います。これは太陽光発電システムの設置の補助金、それと蓄電池の関係も含めまして約1,100万円の予算となっております。あと、あわせまして、高断熱で高気密な省エネ住宅の促進を図ってまいりたいと。断熱改修の補助金、これにつきましても1,000万円の費用を計上させていただいているところでございます。
昨年12月、「都市の低炭素化の促進に万関する法律」が施行され、新たな低炭素社会への取り組みが求められています。そのため、エネルギー消費量削減、自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用など、省エネ、省CO2の取り組みを公共施設で積極的に行っていきます。今年は、昨年度の金橋小学校に引き続き、耳成西小学校へ太陽光パネル発電設備を設置し、子どもたちへの環境教育にも役立てます。
この制度に対する評価でございますけれども、エネルギー自給率の向上や低炭素社会への転換に貢献しているものと考えております。ちなみに、昨年度までの補助制度で設置された太陽光発電システムの発電量の総計は、一般家庭の約440世帯分の消費電力に相当するものでございます。
ただ、今回やはりこのLED照明及び太陽光パネルを設置していくということで、本市の施政方針で述べておりますように、ゼロエネルギー化、低炭素社会を目指していきたいという意図でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、これからの低炭素社会を実現していくための地球温暖化防止に関する活動に率先して取り組みを行うとともに、市民に対する温暖化防止の啓発に努めてまいります。
国におきましては地球温暖化対策への取り組みの中、大震災が発生し、電力を初めとする省エネ、低炭素社会の実現のため、建築物におきましてもゼロエネルギー化を目指しているという状況がございます。特に学校は地域の身近な公共施設であり、また児童・生徒への環境教育の観点から、学校ゼロエネルギー化推進方策の検討に着手されたところでございます。
と言いますのは、ことしの6月に同僚議員の松尾議員が一般質問の冒頭で橿原市の目指す総合特区構想についての中で、多分これは答弁は推進室の室長がしていると思うんですけれども、その中に健康長寿化社会と低炭素社会のまちづくりを先導的に進めていこうということで、健康・省エネ都市としての総合特区制度の活用について、政府のいわゆる国に対して提案をしていきたいと、こういうふうに答弁をしておられますけれども。
それを継承しつつ、市民ワークショップでは、一人一人のライフスタイルを見直し、環境に負荷の少ない生活を行い、良好な環境を将来に引き継ぐことを重点に置き、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、協働・参画等の内容を踏まえて全体の将来像を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中西吉日出君) 建設部長。
まず、1点目にご質問の、ごみ半減の目標の設定根拠と理由でございますが、国では温室効果ガスの中期削減目標といたしまして平成32年に平成2年の25%以上削減、また、長期削減目標といたしまして平成62年に80%以上の削減を国際的に約束し、地球の生態系と共生し、持続的に成長、発展できる経済社会構築のため、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会に向けての取組を推進する方針を打ち出しております。
本市におきましても、昨年来、少子高齢化の医療費の増加が進む中において、高齢者の健康への維持・増進による健康長寿命化社会と低炭素社会のまちづくりを先導的に進めていこうということで、健康・省エネ都市としての総合特区制度の活用について、政府のほうに提案をしてきたところでございます。 2点目の医大との関連ということでご質問がございました。
環境に配慮しているところが注目され、発電時に廃棄物、汚排水、排気、騒音、振動などの発生が少ない、構成材料の大部分がリサイクルが可能、温室効果ガス排出量を削減し、設備製造等での排出も比較的少ない、低炭素社会の成長産業としても期待されています。天理市でも、分庁舎や二階堂小学校、井戸堂、櫟本小学校に設置されているのは御存じだと思います。各家庭でもだんだん普及してきているのが現状です。
また、家庭用ソーラーパネルの設置補助につきましては、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を促進するために、新年度におきましても家庭用ソーラーパネルを設置する家庭に対して、1キロワット当たり5万円で10万円を上限とする補助を行い、温室効果ガスの削減を推進してまいります。 次に、新斎苑建設の調査についてであります。
また、これからの低炭素社会を実現していくために、地球温暖化防止に関する活動に率先して取り組みを行うとともに、市民に対する温暖化防止の啓発に努めてまいります。 「6.一人一人の暮らしが活きるまちづくり」関係として、交通基盤整備では、桜井駅メスリ塚線の街路整備事業費などを計上しております。
これに呼応して、本市では少子高齢化や医療費増加が進む中、健康長寿社会・低炭素社会を実現し、あわせて地域活性化に資するため、今年度においてこれに応募したいと考えており、既にプロジェクトチームによる検討を開始しております。
私ども公明党は、将来に向けた持続可能な低炭素社会づくりを進めるため、太陽光などの新エネルギー施策の拡充を目指し、その導入促進についての啓発活動を推進しております。 奈良市においては、現在、地球温暖化対策庁内実行計画に取り組んでおられますが、その進捗状況と成果を地域実行計画にどのようにつなげていこうとされているのか、お尋ねします。
この二つの制度は、地球温暖化対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮しています。 本年度後半には、景気対策の効果が薄れてくることが想定されています。現状では、景気はいまだ自律回復の軌道に乗っているとは言えません。
「地球温暖化解決へ環境産業革命を低炭素社会に先駆し国際貢献を」と題し、昨年、公明党の斉藤鉄夫環境大臣と東京大学生産技術研究所の山本良一教授の対談が公明新聞に掲載されました。この対談では、科学者が地球温暖化の加速を裏付ける証拠が次々に示され、その1つが、北極海氷の急激な減少が見られるということであります。
次に、低炭素社会に向けた取り組みの評価についてでございますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成15年3月に第1次庁内実行計画を策定し、市の事務事業から発生をする温室効果ガス総排出量を平成13年度を基準として、平成15年度からの5カ年で4.8%削減をする目標を設定いたしました。その結果、計画の終了する平成19年度では8%の削減となり、目標を達成することができました。
また、これらの低炭素社会を実現していくために、各地域で自然エネルギーや地域資源等を活用した取り組みが求められますことから、体制づくりを含めて検討を行ってまいりたいと考えております。快適な生活環境の充実では、し尿処理施設の精密機能検査による早急な対応修理のための所要額を計上いたしております。