最後に、この項目での最後で、手数料で得られたお金の使い道という部分ですが、１つは、生ごみ、ディスポーザーも含めてでしょうか、での補助に使われていくという部分と、それと、あと、低炭素社会へ向けての取組等も含めて活用を考えていかれるということなんですが、１つ、省エネ家電の買換えとか太陽光発電の導入とかへの補助があると思うんですが、その辺については、例えば一定の所得基準を設けられて、より広い層の方に補助の
あとは、低炭素社会の実現ということで、マイカーをできるだけ自粛しましょうねという、そういった取組の方でこういった意識が形成されるんじゃないかというふうに思いますので、ここで書くのはどうかなとは思いますので、取りあえず、一致しない場合は意見として上げていただいたら結構かと思います。
また、低炭素社会の実現については、エネルギーの効率的な利用が重要な要素となりますことから、1)５と1)６におきまして、公共施設ですとか住宅、事業所での省エネルギー対策を新たに明記しております。 新規の項目といたしましては、1)７で電気自動車用の充電器の設置など、温暖化対策において対応が求められる交通分野の取組についても追加をしております。
エネルギービジョンに基づく低炭素社会の構築についてであります。 国が指定する環境モデル都市、これは温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて、先駆的な取組にチャレンジする都市、地域に選定されるものでありますが、今回、生駒市はこの環境モデル都市に選ばれております。現在、全国で23都市しかありません。
400 ◯山下真市長 環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を国が認証するものでございまして、去る３月７日に選定の発表がございました。
王寺町におきましても、地球温暖化防止実行計画の策定をされ、その中の１つといたしまして、温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会に貢献できる電気自動車を率先して公用車として導入していただきたいと思います。 ２問目ですが、体の不自由な方やお年寄りに、きめ細やかで優しいバリアフリーなまちづくりを。 現在、久度大橋のリニューアル工事が進められています。
議員ご指摘のように、私といたしましても低炭素社会の実現のためには、国や地方自治体が主導して、エコ住宅やエコタウンのまちづくりを進めることが重要であると認識をいたしております。
環境No.1自治体を目指すために必要と考えますが、これまでの環境施策、例えばＣＯ２の削減、低炭素社会の実現を目指しております。太陽光発電促進策、街路灯対策でのＬＥＤ化などの実施による、アウトプットではなくアウトカム、成果はどうなっているでしょうか。例示的に、例えばここでは電力使用量の変化を書きましたが、分かりやすい指標であれば何でも結構です。
また、平成25年度に策定するエネルギービジョンに基づき、低炭素社会の実現に向け、市の管理する全ての街路灯のＬＥＤ化の推進、電気自動車用の急速充電施設の設置、住宅の省エネルギー改修や家庭用燃料電池（エネファーム）の設置などに対する補助等を行います。
１ 誰もがすこやかに暮らせる、まちづくり 平成２４年１２月に、「都市の低炭素化の促進に関する法律」、通称「エコまち法」が施行され、低炭素社会への取り組みが引き続き求められています。そのため、エネルギー消費量削減、自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用など、省エネ、省ＣＯ２の取り組みを公共施設で継続的かつ積極的に行ってまいります。
また、昨年度末に策定いたしました環境総合計画では、低炭素社会の実現に向けた行動を実践するまちを一つの基本目標としまして、市域の温室効果ガス量の２０２０年度まで１９９０年度比の７％の削減、２０２０年度までに２０１０年度比の１１％の削減を目標として立てたところでございます。
さらに、伊木委員はこうも述べられているんですけれども、環境都市構想を市民や事業者に示し、市民、企業、学者などで、どのようにすれば低炭素社会が実現できるか、どのような補助金交付が望ましいか検討して、奨励金を補正予算として提出されてはどうかと。これにつきましても、こういった構想というのは、今、エネルギービジョンはまだ策定中ということですよね。
続きまして、スマートコミュニティ推進事業奨励金についてでありますが、目的は極めて明確でありまして、低炭素社会の構築であります。本事業を推進することで、特色ある低炭素型のまちが広がり、最終的に全市的に二酸化炭素の排出量削減を図り、低炭素社会を実現することにつながる施策であると考えております。３月議会での議論を十分に踏まえており、一定理解しております。
低炭素社会の実現に向かって行政が主導することは、今の時代では必要不可欠であるということは理解できますし、しっかりそのことに取り組むことが大切だと思います。だからこそ、一度、白紙に戻し、つくり直すことが必要だと考えます。
市民、事業者、行政、学識経験者が低炭素社会の早期実現についての議論等に基づき提案された補助金ではなく、市長の裁量で提案された補助金である。スマートコミュニティにおいて得られたデータの市民への還元効果は非常に限られたものと考えられ、補助金の公益性、必要性に疑問がある。１戸当たり100万円というのは高過ぎ。費用対効果、他の類似施策との公平性、要綱とその運用などの問題点が多い。
小水力発電導入支援の補助内容についてでございますが、環境に優しい小水力発電につきましては、８月７日に奈良市小水力発電導入支援補助金交付要綱を制定し、低炭素社会等の構築促進並びに地域の活性化に資するため、補助金を交付し、小水力発電の導入支援を図っているところでございます。
ＣＯ２と言うたら、低炭素社会と言うんかな、それには太陽エネルギーもあれば、風力もあり、潮流もあるわけや。それから原子力もその一部かわからんわ。それでね、これ、僕は思うけど。 その中でもう１個、この間行ったときに、あれ、パネルを電気に変えるのは、一番肝心なのはパワーコンディショナーというて変換器が、これが一番肝心やねん。それで「この変換器、どこ使っておる」と言うたら、「Ｕ社」と言うとったやろう。
特に、低炭素社会実行計画、これらも出されておりまして、いろんな製品、今後の太陽光、バイオマス、それらによるエネルギーの転換の方法もいろいろ提言がされておるわけです。それに対して、やはり王寺町が前向きに取り組む意義というのは本当に大きいと思います。 私はひとつ思うのは、こうやって一般質問をいろいろ議員がやって、その中間報告なりが一向にされない。そういうことにも問題点があると思います。
スマートコミュニティが持続可能な低炭素社会の形成に資すること、また、本事業が環境都市としてのブランドイメージを本市に持たせるための施策となり得ることは理解いたしますが、この事業をどのように展開していこうとされているのか、ビジョンが見えません。市長の頭の中だけではなく、それをしっかり市民に明示していただきたいと思います。
まず初めに申し上げたいのは、生駒市が低炭素社会に向けてスマートコミュニティ実現に取り組んでいることそのものに反対しているものではありません。これは大いに進めていくべきだというのは私も同じですが、あらかじめ申し上げておきますが、そのものに反対しているのではありません。