奈良市議会 2003-12-08 12月08日－04号
政府は、この特区を総合デフレ対策で構造改革の柱の一つと位置づけていますが、自民党政治によってつくり出された地域経済の危機を何ら変えるものではなく、逆にこれまでできなかった規制緩和の突破口として、国民の生命、身体、健康などを保護する規制まで緩和・撤廃しようとしたり、農業や特養ホームなどの経営への株式会社の参入を認め、民間の営利追求の範囲を拡大するなど、国民生活や地域経済に打撃を与えるものであるとして、
政府は、この特区を総合デフレ対策で構造改革の柱の一つと位置づけていますが、自民党政治によってつくり出された地域経済の危機を何ら変えるものではなく、逆にこれまでできなかった規制緩和の突破口として、国民の生命、身体、健康などを保護する規制まで緩和・撤廃しようとしたり、農業や特養ホームなどの経営への株式会社の参入を認め、民間の営利追求の範囲を拡大するなど、国民生活や地域経済に打撃を与えるものであるとして、
観光統計に関しましては、本市の場合は、鉄道、バス、自家用車といったモータリーでの来寧手段によって観光者数を把握しておりまして、鉄道会社や駐車場関係者から情報もいただいております。また、宿泊者数につきましては旅館組合、修学旅行につきましては保健所、外国人旅行者につきましては国際観光振興機構からの情報をもとに把握いたしておるのが現状でございます。
また、この方は、生前、所長に呼びつけられ、なぜ君は公休出勤や時間外をしないのか、なぜもっと会社に協力しないのかなどと言われていた。糖尿の持病があると言うと、それはそれだと言われていた。当日も何かふらふらしながら走っていたし、本人も胸を押さえながら運転してたので印象に残っている。これは病死ではない、明らかな労働災害ですという内容ものでした。
第２には、管理主体をこれまで公共団体や公共的団体、公共団体の出資法人、第３セクターに限っていたものを株式会社等の民間営利事業者にまで拡大をしました。つまり公の管理については、１９９１年、地方自治法の改正で委託制度が導入されて、自治体の直接管理でなく、管理委託できるとされましたけれども、外部委託先は自治体出資法人の枠にまでとどめました。しかし今回は民間営利企業に全面的に開放しました。
まず、訴えの提起に至った経過を問われたのに対して、今回の訴訟にかかる公園と道路は、橿原市山之坊町５１番にある物件で、昭和５１年に株式会社協和工業が開発許可申請をして昭和５２年８月２日に工事完了の公告をした公共施設である。
経済情勢も明るい光がなかなか見えて来ない状況の中で、バブル崩壊とともにリストラや会社の倒産、病気、離婚、死別等々により生活が厳しくなり、思い悩み、相談に来てくださっていると思います。当然、地域におられる民生委員さんに相談に行くようにはなっています。また大変お世話になりご苦労いただいております。生活保護の相談に行く人は、張り切って、勢いよく、元気いっぱい、足を運ぶ人はいないのではないでしょうか。
市役所の窓口にも会社の倒産や解雇で仕事を探しているが見つからない、収入がなく困っている、家賃を滞納している、出ていかなければならないが公営住宅はないか、こういう相談が相次いでいると思います。市民の暮らしがさらに厳しさを増しているときに自治体が市民負担を増やすことは、自治体の存在意義を問われていることにもなりかねません。
平成８年より開始しております本市きぼう号の運行は、エヌシーバス株式会社に委託をしておりますが、常々、乗客の安全をはじめ、運行上の全面的な安全確保を最も大切な、重要な条件といたしまして、エヌシーバスに業務委託をしております。
第九号（紀寺）市営住宅建替その他工事（第二期）につきましては、一般競争入札の結果、浅川・尾田・森・ホクシン・谷・辻岡特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社 浅川組 代表取締役 中林直義氏、株式会社 尾田組 代表取締役 尾田芳信氏、森建設株式会社 代表取締役 森 吉三郎氏、株式会社 ホクシン 代表取締役 平沢雄一氏、谷建設株式会社 代表取締役 谷 健兒氏、株式会社 辻岡工務店 代表取締役 辻岡良一氏
この下水道工事の請負契約の締結は、９社参加のもと、村本建設株式会社奈良支店に２億223万円で１回の指名競争入札で落札されたわけでありますけれども、私たちが従前から言っておりますように、やはり指名競争入札は談合も起こりやすく、やはり条件つきの一般競争入札にすべきであります。また、請負率や落札率が九十数％と高く、請負率や落札率を低くしていくと。そのためにも最低制限価格をつくる必要があるのではないかと。
私も昨年はいろいろと自治会のときには、丸投げ、また談合の話も出てきましたし、会社の信用不安というのも出たしということで、大変にこの１月議会も心配したわけです。でも、皆さん方の本当に温かいご配慮をいただきまして、こうして議会で認めていただいて、この雨水管が完成したと。
次に、バス停に置かれている広告つきベンチについて違反広告物になるのではないかとの質問があり、理事者より、広告会社が無断で道路上に置いているもので、道路管理者として許可したものでもないし、許可できるものでもない。また、バス会社は何ら関与していない。これは道路法に抵触するだけでなく、屋外広告物条例でも違反物件となり、いわゆる不法占有物件として撤去すべき性格のものである。
やっぱりこれ数字の世界ですのでね、できる、できんのそのいろんな後の反省はあるにしても、やっぱりそういう社会的な状況とか民間の会社だっていろんなことを計画しながら売上目標管理とか債権回収管理なんかやっとるわけですよ。であれば、やっぱりその数字の世界で数字の目標がないというのは役所の一番欠点ですわ。
３点目は、今年度事業である基本設計及び用地測量業務についてで、まず基本設計業務については６月26日付で株式会社阪神コンサルタンツ奈良本店に対して、3,076万５,000円で委託業務契約を行ったとのことで、業務期間は平成16年３月25日までとのことです。なお、業務内容としては、１つ目が現計画である基本計画の把握、問題点の抽出等。
議会でもよく他の議員さんからも御質問があるようでございますが、先日、東京の大手レコード会社の役員さんとお話をする機会がありました。その方が、世界遺産を抱える歴史のまち・奈良で、現代と古代を音楽でマッチングさせ、奈良から日本を世界にアピールできるような深いコンセプトのイベントをやってみてはどうかというようなお話がありました。
奈良生駒高速鉄道株式会社が推進している京阪奈新線が十七年十月に生駒駅から登美ヶ丘駅まで開業すると聞き及んでいますが、開発面積が半分になると、当初予定していた乗客の見込みに狂いが生じ、奈良生駒高速鉄道株式会社は今後の事業をどのように展開しようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。 初めに、本市の地域福祉計画についてであります。
西消防署富雄出張所に配備いたします消防ポンプ自動車につきまして、株式会社 若草商事 代表取締役 川内利美氏と契約金額二千六百九十八万五千円でもって、取得契約を締結せんとするものでございます。 最後に、議案第八十三号 奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会の設置についてであります。
一方で、携帯電話会社のサービスに対し不満を感じられている人も多いのではないでしょうか。その１つに携帯電話を別会社の機種に買いかえると電話番号までが変わってしまうということが挙げられます。平成１５年１月に実施されました総務省によるアンケート調査でも、携帯電話を変更したいと思ったが変更しなかった理由として、６３．５％の人が「電話番号が変わるから」と答えています。
専門のコンサルタント会社も参画して、今後地域の商店街、内膳町自治会、八木町自治会、近鉄関係、警察、市役所の担当部局が入り、みち再生事業によって、周辺の活性化につなげたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、理事者からの説明は終わりました。 八木駅前南整備事業については了承いたしました。
その間には、いわゆる市県並びにバス会社等の３者協議というのを云々ということでご質問があったわけですけれども、これらにつきましては陸運局から意見聴取という形で各自治体、県等にあるわけでございます。あくまでも実施日の繰り上げが可能かどうかという判断をするためのものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。