広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
今実際、靴下メーカーさんそれぞれの動きを見ておりますと、それぞれの会社さんごとに自分たちの工場をリノベーションされたりでありますとか、自分たちのブランドのことを見ていただける施設をオープンされたりでありますとか、もともとあった敷地の中でセレクトショップを展開されたりでありますとか、工場プラスアルファで見ていただける施設の展開というのを各社さんで展開されているところだと思います。
今実際、靴下メーカーさんそれぞれの動きを見ておりますと、それぞれの会社さんごとに自分たちの工場をリノベーションされたりでありますとか、自分たちのブランドのことを見ていただける施設をオープンされたりでありますとか、もともとあった敷地の中でセレクトショップを展開されたりでありますとか、工場プラスアルファで見ていただける施設の展開というのを各社さんで展開されているところだと思います。
市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。
それでちょっと戻りますが、不動産の価格の件でお尋ねしたいと思うんですが、この地区の大部分を占める株式会社ヒロハシさんの土地もあるんですけれども、この件についてちょっとお尋ねしたいと思います。 不動産鑑定士を入れまして、適正な不動産価格を定めておると思います。
竹取公園西地区は、幹線道路の上田部奥鳥井線の沿道に位置しており、都市計画マスタープランにおいて、地域産業立地地区に位置づけられ、タビオ奈良株式会社の靴下の検査、研究施設や物流センターが立地する靴下産業の拠点の一つとなっております。タビオ奈良株式会社の新たな物流センターの建設計画に合わせ、靴下産業の活性化や技術の継承及び情報発信を目的とした地区計画を策定しております。
次に、議案第７０号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）については、下水道事業の業務は、現在、民間委託しているが、何名の技術者がいて、どこから来られているのか、またどのような業務に携わっているのか、安全に業務が遂行できているのかとの質疑に対し、現在、下水道事業で昨年から株式会社オオバから１名、今年からサンコー株式会社から１名、技術支援として来てもらっている。
そのあたり広陵町の中小企業・小規模企業の振興条例の中で、頑張る企業を応援するという中の一つの施策として、そういう就業規則とかを作って、きちっとした会社になっていこうよという、そういう取組も必要ではないかというような意見も出ておりますので、そこも含めて勉強会をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
創業塾を修了された方には、町が特定創業支援等事業者として認定し、創業促進補助金をはじめ、株式会社設立時の法人登録免許税の軽減及び創業関連保証の特例を受けることが可能となります。議員も商工会が実施している創業塾を受講いただきました。
応札した７者のうち３者が最低制限価格である７，３６９万３，０００円での入札となり、くじの結果、株式会社米杉建設が落札いたしました。 契約額につきましては、議案書にありますとおり、落札額に消費税を加えた８，１０６万２，３００円で、契約期間は、令和５年２月２８日までとなります。 以上、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
まず反対趣旨の１点目について、責任の追及と相当な償いを求めるべき相手は、当議案の工事請負仮契約の共同事業体の代表者に当たる会社の代表取締役の個人が本来、低所得者を対象とした町営住宅に住んで、町営住宅管理条例の定める収入上限を大幅に超え、町の明け渡し通告を無視して長期に住み続け、その上、町に無断で平家の町営住宅を建築確認申請も経ずして２階建てに改築した。
雇用ももちろん、雇用促進が大事なんですが、子供を保育所に預けて働こうと思ったときに、働く場所が、会社が決まっていないと、なかなか保育所の申請もできないという現実があったりとかするんですね。ですので、この子育てサービス、広陵町は待機児童はないということを認識しておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
議員御質問のとおり、生駒市では、株式会社ワイヤレスゲートと共創し、子育て支援総合センターの入退室受け付けや記録業務に関する課題をデジタル化することで解決するという実証実験を行われたようです。
そのような条項が定められているというところから質問なんですけれども、入札資格の参加停止の判断に当たっては、会社、いわゆる法人の行為だけではなくて、その社長、あるいは役員、要するに個人ですね、会社の経営を担っているような人材の資質等も勘案されるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 藤井総務部長！
それから、冒頭副町長が、議会、今日終わってから詳しく説明するというふうに言うた疋相の住宅に所得の制限を超えて住んでおられる方がおられるということですが、この方の経営する会社は、この箸尾準工の開発業務に加わっているんでしょうね。加わっていますね、確か。だから事の次第が議会議員のほうに明らかにされないのに、これで承認をせよというふうに言うのは、いささか無理なんじゃないかと私は思いますけどね。
坂野議員御質問の認知症向けＧＰＳブレスレットは、最近いろいろな会社から販売され始めていることは認識しております。当人の位置情報をＧＰＳ機能付きでブレスレットにしたり、靴に埋め込んだり、ペンダントにしたりと、多様な形態のものがございます。それらのグッズにはＧＰＳの発信機が埋め込まれており、ＮＴＴをはじめ通信各社の電話等の回線を通じて位置情報を把握しようとするものでございます。
そこには、地域新電力会社の設立により、再生可能エネルギー由来の電力が町に供給され、温室効果ガス排出量の削減を図ると明記されております。今回、策定された再生可能エネルギー導入計画のモデルプロジェクトの多くで、地域新電力会社が事業者となり、電気料金の地域内経済循環が確立されればと期待をしています。地域新電力会社を広域連携でと考えておられるようですが、現状は具体的にどのようになっておるのでしょうか。
相談業務のほかに、多角的な事業者支援として、ＩＴの導入サポートやインスタグラム活用セミナーの開催、クラウドファンディングのサイトを運営する株式会社マクアケの関西支社長を招いたセミナーの開催などにも取り組んでいただいております。 また、新商品や新サービスの開発支援におきましては、地域商社部門との連携により、ふるさと納税の返礼品としての販売促進も検討、提案していただいております。
給食調理業務は、従前、名阪食品株式会社１社への長期契約によるものでありましたが、昨年の２学期、実質８月契約でございますが、これは、この児童数に応じて、西小学校と東小学校は、新たにハーベストネクスト株式会社へ委託、北小学校と真美ヶ丘第一、第二小学校の３校は、従前と同じ名阪食品（株）への調理委託としております。
次に、議案第８号、令和３年度広陵町一般会計補正予算（第１３号）については、ごみ処理関係委託料の内訳についての質疑に対し、内訳として、３月２１日から末日までの天理市及び大栄環境株式会社への委託は約８００万円を見込んでいる。それ以外の額は、三重中央開発株式会社に支払う分となる。
８番目に、再調査は専門調査会社でなく、施工業者に発注したと。９番目に、施工業者は調査会社に依頼して調査を完了した。その後１０番目に、町は調査完了をし、安全を確認した後、民間企業は施工業者による基礎工事を再開した。そして１１番目に、施工業者は杭工事で埋設物を確認し、工事が中断した。１２番目に、施工業者は対処工事を行い、工事費等の損害金を町へ請求と。１３番目に、民間企業は遅延損害金を町へ請求と。
○６番（山村美咲子君） やはりこの民間調査会社が６０歳から７９歳の男女１万人を対象に昨年７月に行った調査によりますと、モバイル端末、携帯電話を所有している割合は９２．９％、そのうちスマートフォンの所有率は７７％となっておりました。スマートフォンの所有率は年々増加傾向にはありますけれども、活用できるかどうかというところが重要になってまいります。