生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
最終的には返却されましたが、随意契約先の会社の方から市長の政治団体の５万円の寄附、市長と業者のやり取りのＧメールの削除などが明らかになりました。その後、時間はかかりましたが、電磁的記録の文書取扱い規程の見直し、管理規則の制定等、私はより一層行政の監視が必要だと感じた色を出すきっかけの質問になったのは記憶に新しいところです。 定数が削減され、監視が弱まることは本末転倒です。
最終的には返却されましたが、随意契約先の会社の方から市長の政治団体の５万円の寄附、市長と業者のやり取りのＧメールの削除などが明らかになりました。その後、時間はかかりましたが、電磁的記録の文書取扱い規程の見直し、管理規則の制定等、私はより一層行政の監視が必要だと感じた色を出すきっかけの質問になったのは記憶に新しいところです。 定数が削減され、監視が弱まることは本末転倒です。
162 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 整形外科の常勤医の確保につきましては、市立病院の方ではあらゆる手を使ってあれしているんですけど、例えば法人本部の方に医師対策の専門部署がありまして、そちらの方にもかなりアプローチをかけておりますし、また、大学の医局へのアプローチも鋭意しておりますし、また、紹介会社といったものを経由して募集、こういった取組を、鋭意、実施しておるところでございます
せっかくのチャンスですから、やっぱり生駒にいい、これからの見据えたすばらしい会社を持ってくるということが一つの目的ちゃうかなと思ってるんですけどね、それの行動が個別、あれやからということでできないのであれば、これはもう無理やね。
路線バスの未来について、ご意見、ご要望をお待ちしていますと記載された、奈良交通株式会社が提案する生駒市内路線再編略図が掲載されていました。診療所や病院、各種手続きのための市役所、認知症予防や知的好奇心を満たす図書館、自分で商品を選びたいお買物、フレイル予防のための体育館に行くことができることが重要であると考え、以下の質問をいたします。
２年間の中でいろいろと成果も上げていただいているんですけれども、ご本人の労働環境の変化であったりとか、自営と言うか、ご自分で会社経営なさっている方もおられましたので、そういった中での事業増による就労困難であるとか、そういった形で２年間で業務が終わったという分でございます。
次に、議案第87号、生駒市ふるさとミュージアムの指定管理者の指定についてにつきましては、株式会社地域文化財研究所を生駒ふるさとミュージアムの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日まででございます。
本案は、生駒ふるさとミュージアムの指定管理者を株式会社地域文化財研究所に指定されるものです。 本案も、先例どおり、所管の委員会に審査を付託することでよろしいでしょうか。
137 ◯岸本大介商工観光課課長補佐 前はストライプというアメリカの決済システムを理事者が起業してまして、それは購入したタイミングで、１週間後とかのタイミングで払うような仕組みであったんですけど、今の決済システムはちょっとベリトランスという別の会社に変わっております。
その中で、業者の方も接種券の発送についてはまた別の印刷業者さんが入札の結果、応札されて、今そちらで発注をかけている状態でありまして、今現在、日本旅行のビジネスソリューションズという会社の方、当初は一括発注はかけてたんですけども、現在そこの日本旅行さんとの契約につきましては、コールセンターと、あと集団接種会場のその二つだけが日本旅行さん、あと接種券の発注にかけては共同印刷さんの方で委託料として計上しているものでございます
後日、固定資産評価員の選任の議案の際、討論で、例えば会社で不祥事が起きればまずトップが出てきて謝罪するのが普通じゃないのか、何でトップツーが謝罪しているんだというご意見もいただいたこと、市民はそう見えるし、私もそう思いますと申し上げました。 あと、覚えておられるか分かりませんが、市長は委員会での謝罪の際、頭をすぐ下げ、着席、横を見て、謝罪が続いているの見て、慌てて立ち上がっておられます。
これは会社なんかでもそうですけれども、法務部とかいうその担当部署がちゃんとありまして、必ずそのいろんな業務に関する法律的なものをきちっとそこでまとめて、それに違反しないように、法令遵守というんですか、そこがもう一番基礎の基礎なんですよね。
市の政策目的を達成するための会社だと言いながら、一向に地産地消率や地域経済循環は進まず、それどころか、会社を黒字にするため、市民パワーの人件費を抑制し、我々市民の税金で任用している市職員に市民パワー社の仕事をさせ、職務専念義務違反が強く疑われているのに、これらは公務であると開き直る今の生駒市には、市民から税金を預かり行政運営する資格はありません。
できるかどうかということをこの会社に聞いてもらうということです。 あと、質問６と４で、性別と年齢別それぞれあるんですが、クロスになっていないので、これをクロスにした表が出せないかという点であります。以上です。 4 ◯福中眞美委員長 ありがとうございます。
今後どうなるか分かりませんけど、逆に民間で言うと、コロナ禍において当然働き方が変わっていて、リモート、オンライン、様々な働き方、本当にうちの娘も週の半分ぐらいしか会社行ってませんから、それで仕事をしていると。
非常にお金たくさんかかって主事になっていただいているんですけれども、例えば民間とかでしたら、業務に必要な資格というのはもう全部会社負担だったりしますし、また他の市町村とかでも負担割合がかなり高いところもありますので、こちらの方は、これはお願いなんですけれども、業務に必要な資格を取るには、本当にそちらの方を予算化していただきたいなと思います。
具体的には、いこま市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設の燃料調整費以外の基本料金及び従量料金部分を減額するものです。
147 ◯塩見牧子委員 ＳＤＧｓ推進課が財政の方に予算要求された今回のいこま市民パワー株式会社から電力調達している電力の料金の補正に関して、全てにまたがるので、もうまとめて一つ一つの施設についてはお聞きしませんけれども、全部まとめて共通のものとして質疑いたします。
215 ◯浜田佳資委員 市長答弁の中で、電力確保の調整と中身に関する部分については、当然いこま市民パワー株式会社が行う業務ですと言っていましたよね。聞いておられると思いますけど、それから言って、じゃ、いこま市民パワー株式会社の仕事ですよね、卸電力の調達とか交渉は。
145 ◯塩見牧子委員 つまり、ガス会社の方からその情報をいただき、原課の方でこれだけ不足するであろうということを算定して財政課の方に要求するというような流れで間違いないでしょうか。
昨今のこの卸電力市場の高騰、これは別にＩＣＰに限らずあらゆる電気会社が大小の差こそあれ、影響を受けてはいるんですけれども、ということは今回のこの補正額、もちろん予算なのできっちりと幾ら使うか分からないので、その辺のところはしっかり最初から組めているわけではないですけれども、少なくともこの７月１日からの最終保障供給契約による1.2割増しですか、そこの部分と、それと９月１日以降の関電に乗り換えたことによる