天理市議会 2020-12-01 12月18日－05号
次に、議案第六十七号、天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場について、大阪市浪速区桜川一丁目七番十八号 東洋テック株式会社 ＴＥＡＭ ＴＥＮＲＩ 共同事業体代表者 東洋テック株式会社 代表取締役社長 池田博之を指定管理者に指定しようとするため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により議会の議決を求めるものであります
次に、議案第六十七号、天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場について、大阪市浪速区桜川一丁目七番十八号 東洋テック株式会社 ＴＥＡＭ ＴＥＮＲＩ 共同事業体代表者 東洋テック株式会社 代表取締役社長 池田博之を指定管理者に指定しようとするため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により議会の議決を求めるものであります
専決第十一号は、天理市立南中学校整備工事を施工するため、桜井市大字桜井五百五十三番地の一 中尾・米杉特定建設工事共同企業体 共同企業体代表者 株式会社中尾組 代表取締役中尾隆成と請負契約を締結したものでございます。 専決第十三号は、企業版ふるさと納税に関する企業からの寄附金の受け皿を整備するため、天理市ふるさと応援基金条例の一部を改正したものでございます。
しかし、株式会社日本総合研究所が五月にまとめた調査によりますと、国の行政手続のうちインターネット上で完結できる手続は、現在のところ僅か七・五％にとどまるということであります。行政手続のデジタル化について、政府はいまこそ本腰を入れて取り組むべきであります。各種行政手続のオンライン申請の鍵を握るのは、マイナンバーカードの普及であります。
次に、議案第五十八号、財産の取得についてでありますが、本案は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための情報端末取得について、奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会においてプロポーザルにより選定されました、奈良市高天町十－一 Ｔ．Ｔ．ビル四階 キステム株式会社 奈良本社 事業統括取締役 井門英也から学習用情報端末を取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、
本案は、未利用財産を売却することにより財源を確保するため、天理市が所有する天理市遠田町四百九十二番地外の十三筆、総面積一万四百四十四平方メートルの土地について、天理市遠田町四十五番地の十四のサンワクレーン株式会社に対して一億五千七百万円で売却したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
コロナの中でございましたのでなかなか営業活動に回りにくい状況でありましたが、先般入っていただいた方はドローンについての会社でありまして、これまで都会でやっておられた方でありますが、こちらに移ってこられた。そうすると、すぐ近くでフィールドがある、実際に飛ばすことができる。
次に、議案第四十七号、土地の処分についてでありますが、本案は、未利用財産を売却することにより財源を確保するため、天理市遠田町四百九十二番のほか十三筆を天理市遠田町四十五番地の十四、サンワクレーン株式会社に対して一億五千七百万円で売却するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
社会福祉法人ライフネット、社会福祉法人だるま会、社会福祉法人ふきのとう、ＮＰＯ法人奈良福祉会こころ、同じくＮＰＯ法人郷、社会福祉法人ぬくもり、次に、ＮＰＯ法人誠優会、ＮＰＯ法人あおぞら、同じくＮＰＯ法人なかま、株式会社ＳＫ岡本、ＮＰＯ法人らいずの十一法人に対して調査をさせていただきました。
官民連携での防災事業では、令和二年二月、新たに株式会社スギ薬局と、地域活性化包括連携協定と災害時における物資の確保及び供給に関する協定を締結しました。今後も行政と民間の力が結束できるよう、防災協定の締結や防災協力事業所の登録をより一層推進していきます。
本案は、藤井町周辺における携帯電話の利用に関し、地域住民の利便性の向上を図るため、移動通信用鉄塔施設等を引き続き株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに無償貸し付けを行うべく、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の御議決を求めるものでございます。 次に、議案第六十五号及び議案第六十六号の二議案について御説明します。これらはいずれも定住自立圏形成協定の一部変更に関するものでございます。
講師は外務省の職員と第一回ジャパンＳＤＧｓアワードで外務大臣表彰を受賞した会社の社員が務めました。研修の中で、外務省の担当者は持続可能な社会の担い手として子どもたちがＳＤＧｓを学ぶ意識を強調し、政府は子ども向けの教材の作成を進めているとの説明があったそうです。
本案は、二階堂小学校雨水貯留槽設置工事を施工するため、去る六月二十七日、一般競争入札に付した結果、天理市富堂町三十三番地一、日誠建設・桐山工務店特定建設工事共同企業体、共同企業体代表者、日誠建設株式会社代表取締役、中尾勇人が落札をいたしましたので、請負契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、議会の御議決を求めるものでございます。
本年で三年目を迎えまして、地元や市民団体、また大学などの御協力も得て、子育て世代をはじめとした多世代の数多くの来訪者でにぎわっておりまして、全国の自治体であったり鉄道会社、まちづくり関係の事業者などの視察も相次いでいるところであります。
今回、国は、お店や会社から出る廃プラスチックを家庭ごみの焼却場で処理してほしいと自治体に求めてきています。 普通、家庭ごみは一般廃棄物として自治体が回収しています。一方、お店や会社からのごみは産業廃棄物として、民間業者に頼んで別のルートで処理しています。産廃の廃プラを家庭ごみの焼却場で処理するのは異例です。家庭から出たごみも産廃も、処理する方法はほぼ同じです。
現在、コミュニティバス「いちょう号」及びデマンドタクシー「ぎんなん号」をはじめとして、ＪＲ西日本、近畿日本鉄道等の鉄道網、奈良交通のバス路線、タクシー運行会社等公共交通により、市内の公共交通空白地域は定義上、九六％が解消しているという状況であります。 ○議長（大橋基之議長） 仲西議員。 ◆十七番（仲西敏議員） ただいま市長から丁寧な説明をいただきました。
これら本市予算において設置した三十台を除きまして、その他の六台につきましては、平成二十八年四月に、清涼飲料販売事業者のコカ・コーラボトラーズジヤパン株式会社と本市及び天理警察署の三者間で「防犯カメラ分離型セキュリティ自動販売機設置に関する協定」を締結し、同協定に基づき、天理駅前広場、ＪＲ長柄駅前、ＪＲ柳本駅前、田部町公園、長柄第一街区公園及び二階堂駅北駐輪場の六カ所に各一台を設置しております。
具体的には、株式会社ササイナカムラと災害用トイレ等の供給協力に関する協定を締結し、避難所である公立九小学校、四中学校に仮設トイレを優先的に配備できる体制を整えました。また、株式会社コメリやイオンビッグ株式会社、敷島製パン株式会社などの民間事業者との間で緊急物資の提供や食料品、生活必需品の提供の協定を締結し、避難所での生活環境を整えるための対策を講じました。
テレワークのメリットとしては、「育児や介護による離職を防ぐことができる」「通勤時間を短縮し、空いた時間を有効に活用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、さまざまな場面でその有効性が指摘されておりますけども、こういった特性が、同じように障害者の皆様方にも、障害のために毎日遠くの会社に通勤することが難しい方であったり、あるいは職場環境に配慮が必要な方などが、自宅や近くのテレワークセンターを
そういう状況の中で、厚生労働省が平成二十七年度に、みずほ情報総研株式会社に委託して、障害者の介護保険サービス利用等に関する実態調査を行いました。全国全ての市区町村の悉皆調査を行っています。
その成果として、例えば福住町での三甲株式会社の工場の増設や、生産用機械メーカーが南六条町で工場を増設したほか、平成二十九年度は、市内スーパーが店舗を拡大移転、食品卸会社が西長柄町に拠点を新設、消防署跡地にカフェを併設した大型書店が開店するなど、優遇措置適用件数だけを見ましても、平成二十七年から平成二十九年までに八件の申請があったところでございます。