大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
リノベーションスクールを開催し、本年４月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
リノベーションスクールを開催し、本年４月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
加えて昨年秋に設立された大和郡山まちづくり株式会社と本市の間でこの４月に協定を締結し、情報の共有や様々な支援を通じて、公民連携をより具体的に進めてまいります。 近鉄平端駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地域住民の利便性向上を図るとともに、奈良県が進めております中央卸売市場の再整備に伴い、近鉄平端駅の利用が増加する見込みも踏まえ、東側の駅前広場とアクセス道路の整備事業に着手してまいります。
その主な質疑については、コナミスポーツ株式会社は、プールやトレーニングジム等、屋内のスポーツ施設を主に経営されているが、屋外のスポーツ施設である多目的広場の維持・管理をする専門的知識を有しているのかに対し、全国展開されており、必要に応じてグラウンド整備に精通した職員との連携を図りながら、職員のスキルアップを図りたいと聞いておりますとの答弁がありました。
一方で、私は世界トップクラスの自動車メーカーのグループ会社である一般企業で40年間働かせていただき、お客様や親会社から多くの教えを受け、何とか大過なく勤めてまいりました。その経験から望むところの市の発展とは、市と市民が収入を増やすということです。
また、商店街や各事業者との連携、ふるさと納税のさらなる拡充、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用したまちづくりとともに、空き家対策でもあるリノベーションまちづくりについては、本年１月に開催したリノベーションスクールがきっかけとなって先日、大和郡山まちづくり株式会社が設立され、具体的な一歩を歩み出しました。
日程第23 議案第69号の大和郡山市九条運動施設、日程第29 議案第75号の大和郡山市都市公園（九条公園）、日程第31 議案第77号の大和郡山市九条公園施設につきましては、公募により指定管理者を募り、審査の結果、コナミスポーツ株式会社を指定管理者として指定するものでございます。 なお、各施設に係る指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものでございます。
利用者はもとより運転手の安全運転のためにも、民間のタクシー会社やバス会社、交通安全協会などとも協力してマナー研修、介護研修も考えていただきたい。そして来年度には、住民、自治会、地区社協、民間企業とともに協力してよりよい外出支援策を実現していただけるよう切に望んで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。
プロポーザル方式による県域共同調達に参加し、キステム株式会社奈良本社、事業統括取締役井門英也と契約金額１億 1,055万円にて購入契約を締結しようとするものでございます。 日程第12 議案第49号 令和２年度大和郡山市一般会計補正予算（第７号）について御説明を申し上げます。
御承知のように、この傷病手当金は会社員などが加入する健康保険にありましたが、国民健康保険にはありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の見地から、国保加入の感染者にも休みやすい環境を整備するため、国が導入を促して本市でも導入された経過がありますのでお聞きをいたします。 以上１回目です。 ○議長（東川勇夫君） 中島市民生活部長。
また、家賃のみならず、土地や駐車場の負担を強いられている会社やお店も当然ございます。市におかれましては、地代や事業用の駐車場代も含んだ上、独自で地方創生臨時交付金を活用して残りの３分の１を補助していただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お答えください。 ○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。
県域水道一体化に行くとするならば、大和郡山市の水道事業を一旦締めて解散して、そして残余財産である内部留保資金を、民間会社だったら株主に返すということなんです。公営企業だったら市民に返すということなんですね。
各学校におきまして、警察や携帯会社の方々を講師としてお招きし、児童・生徒の情報モラル教育を進めているところでございます。 また、本市では、毎年夏休みに各中学校の生徒代表が集まり、中学生サミットを開催しております。
また、公的機関でも、横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末機パソコン１台が盗まれ、今月に入ってからも、神奈川県が借りていたパソコンのサーバー、ハードディスクがインターネットオークションで転売をされ、情報機器関連会社の社員が逮捕されております。 情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを 100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
退職後も、警備会社や航空会社に勤める自衛隊ＯＢの方が仕事を紹介してくれるという、そういったことが令和元年度の防衛白書にも載っておりました。このように至れり尽くせりのサポートが受けられるそうです。
これは非常に大きな武器ではないかというふうに思っていますけれども、若者を巻き込むことによって、行く行くは民間主導でまちづくり株式会社が誕生することが目標でございます。
その内容といたしましては、敷地面積9,429.97平方メートルの土地に、建築面積3,643.71平方メートル、延べ床面積１万3,381.98平方メートル、鉄骨造地上５階地下１階建てほか２棟の新庁舎を建設するもので、契約相手方といたしまして、共同企業体による条件付一般競争入札により、淺沼・藤本特定建設工事共同企業体、代表者、奈良市三条本町４番32号、中室ビル、株式会社淺沼組奈良営業所、所長大西宏次を選定
また、郡山駅前の一等地を腰痛メディカルフィットネス株式会社に 5,450万円の半値で売り払ったことや、地下水源の環境破壊で問題となっているリニア新幹線誘致事業に 138万円、アンケートでも移住を考えていいと答えた人が１人と、その効果がわからないシティプロモーション事業に 503万円、マイナンバー普及率16.5％と低い中、１件当たり１万 1,800円もかけて発行するコンビニ交付事業のランニングコスト、
例えば病院で面会する権利ですとか、携帯会社の家族割がそういう証明書があれば適用されるなどです。大和郡山市が奈良県下で初のパートナーシップ証明制度の導入となれば、話題性もあり、先進的なイメージ、好意的な印象も持たれると感じますが、導入についての見解をお聞かせください。 次に、通告２点目、生活困窮者についてです。 御回答いただきました。
例えば民間だったら不祥事が次々に起これば、会社の社長なりトップがやっぱり社会に対して謝罪をします。よくテレビでもそんなん放映されています。今回の部長の答弁でも、管理責任者として文書訓告処分にしたと。これには給与とか身分、これについては何もマイナスになるということではないということでありました。
これは大和郡山市の財産、１億 900万円の土地をＩＬＭ腰痛メディカルフィットネス株式会社の代表取締役、野中俊英氏に半額の 5,450万円で売却するというものです。しかし、大和郡山市の玄関口と言えるＪＲ郡山駅の一等地を１割から２割引きで売却するならまだしも、半額で１民間企業に限定をして売却するというのは、市民感覚では下げ過ぎだと感じざるを得ません。