奈良市議会 2006-06-23 06月23日-01号
次に、報告第18号 繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書の報告についてでありますが、本件は、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定に基づき、一般会計及び3特別会計の繰越明許費、そして企業会計における予算繰り越しにつきまして、議会に御報告を申し上げるものでございます。
次に、報告第18号 繰越明許費繰越計算書及び予算繰越計算書の報告についてでありますが、本件は、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定に基づき、一般会計及び3特別会計の繰越明許費、そして企業会計における予算繰り越しにつきまして、議会に御報告を申し上げるものでございます。
また、特定の企業、団体又は個人のために有利な取り計らいをしないと。僕ら自身もこの立場で、やっぱり襟を正していかなきゃならないというふうに感じておりますので、今後とも、行政もそのことを十二分に承知されて、執行も含めてしていただいたらありがたいと。以上でございます。
また、委員から、生活保護の金額と最低年金額との差における900万人分の財源について質され、紹介者から、文書中第2項の大企業の法人税の引き上げ等による財源とするとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論をお受けした後、採決の結果、賛成少数と認め、請願第1号については当委員会として不採択といたしました。
それから、民間企業あるいはNPO団体、自治会、ボランティア団体、各種専門家に対する業務のアウトソーシングということも検討してまいりたいというふうに思っております。それから、定型的な事務を効率化するためにOA化というものも今後、進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
(田村雅勇君登壇) ◆20番(田村雅勇君) 1年間精いっぱい努力して、それでなおかつ交渉相手もあり、また他の企業体の進捗状況等によってなお事業を繰り越さざるを得なかったというふうなことだというのが、大体のところかなと思います。そういうことであってみれば、これはいたし方のないところだなと、このように思うわけであります。
それで、民間の交通機関というのはやはり営業収入を必ず目的としますし、だから、営業収入の上がらないとこはもうどんどんそれは切っていく、それは企業の体質だと思うんですけれども、それだからといってすぐそこに市がコミュニティバスを出すということになると、それもやっぱり一定公的な責任も果たさせる必要があると思うんですね。
これらの犯罪行為や法令違反行為が、最近どうしてこれだけ多く多発しているのかというと、企業の自浄能力を発揮した、向上したという結果のものではなく、ほとんどが検察やマスコミによる内部告発によるものだと言われております。もちろん、こうした犯罪行為や法令違反行為は許されるものではない。
請願事項は、1項目は、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設を図ること、2項目には、最低保障年金の財源は、消費税によるのではなく、膨大な利益を上げている大企業の法人税引き上げや、高額所得者の所得税引き上げなど、むだな公共事業や軍事費の削減、200兆円にも上る年金の積立金の活用などによりまして賄うこと、3項目目には、年金に関する課税控除の制度をもとに戻すことでございます。
また今後市内の水道に関わる業者の育成はどう考えているのかと問われたのに対し、規制緩和と同時に競争性を高めて、よい工事をできるだけ安くという形が原則であるが、その一方で育成という立場もあり、小さな事故だけでなく、突発に起こる大きな事故等に対応する優秀な企業がやはり近くにあるということが必要で、競争性を高め、経費を節減しながら優秀な技術を保った企業が近くにあるということも考えながらやっていきたいとの答弁
このオープンにより、本市として有形無形のメリット、デメリットがあろうかと思いますが、その中でも私がお聞きいたしたいのは、地元橿原市として中小企業者にとってどのような影響があったのか、例えば地元業者が何店舗入店されてるのか、把握をされているでしょうか。把握されていればお聞かせをいただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスは働く者にとって望ましいだけではなく、企業にとっても両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就労意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくない。 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)は、「政府には『仕事と生活の調和』の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としている。
これは市内に所在する経済主体、つまり雇用者、法人企業、個人企業等の活動の成果をマクロ的に把握するものであり、家計調査や事業所調査、あるいは各種の産業を対象とした経済統計では知ることのできない市の経済活動を総括的に、計量的にあらわすものとして私は理解しております。
続いて、本特別委員会の審議に入り、まず防災ガイドマップづくりについてでありますが、企業、各種団体、天理教等との連携について協議を進めているとのことでありますが、委員中より、避難所について天理教詰所より規模の大きな建物である「やかた」を利用し、多くの被災者が収容できるように検討されるようとの意見が出されました。
そのため、日本の企業経営はその不透明さゆえに国際的な信用を失い、多くの不祥事を生み出すことにもなったのである。もし、中小企業から大企業に至るまで、経営に携わる者が常に公明正大で透明な経営をしようと努めていたなら、また、企業経営の原点でもある会計の原則を正しく理解していたなら、バブル経済とその後の不況もこれほどまでにならなかったはずである。
2点目としまして、市内の子育て応援企業、店舗件数及び利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に、学校の安心、安全のまちづくり、子ども安全対策につきましてお伺いいたします。 公明党は、地域パトロールの強化で犯罪を許さぬまちにします。
11 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 夏季の軽装についてでございますけれども、関西広域連携協議会のエコスタイルキャンペーンによります夏季の軽装も、行政機関や企業におきまして定着しつつありまして、本市といたしましても昨年に引き続きまして職員の軽装を実施いたすもので、昨年は6月21日の夏至から9月23日の秋分の日までの3カ月間でございましたけれども、本年は6月1日から9月末日までの4
一般会計からの繰り出しについては、地方公営企業法及び総務省通知による繰り出し基準に基づき行っているものであり、地方消費税分を繰り出す考えはないとの答弁がありました。 委員より、消費税の負担は市民にとって大変厳しく、水道は市民生活に密着した事業であるため、消費税の適用除外を国に改めて求めていただきたいとの要望がありました。
その主な質疑については、今後団塊世代が定年を迎え、退職者の多くなる時代に入っていくが、公営企業として人的な対応をどのように考えているのかに対し、今後6年間で半数近くの正規職員が退職を迎えることとなり、大変厳しい状況であることは認識いたしております。
このごろでは企業も協力しておられますが、なかなか思うように出生率が上がらないのが実情であります。 厚生労働省と文部科学省は、ことしの1月20日、幼稚園と保育園の機能を一元化した新総合施設、この名前を認定こども園にしたわけでございます。これはあくまで仮称でございます。この認定こども園には、2つの基本要件が挙げられております。1つは、共働きの家庭の就労の形態にかかわらず、就学前の子供を受け入れる。
委員から、中小企業資金融資関係等で675万5,000円減額しているが、毎回このような状況かと質され、理事者から、当初予算は融資枠3億8,000万円と設定し、それが2億4,000万円の融資となる見込みで補正をした。16年度、17年度と利子補給融資金額は増加の傾向にあるとの答弁がありました。