王寺町議会 2021-03-19 03月19日－03号
令和７年に事業統合とされ、企業団事業の開始と予定されています。本年、令和３年１月２５日に２９の関係団体等で、水道事業等に関する覚書が締結され、王寺町もその中に含まれています。 しかし、それぞれの自治体の水道事業経営には格差があります。当然水道料金にも差があり、事業統合は難しいのではないでしょうか。 また、本予算の剰余金は約１０億７千万円あります。
令和７年に事業統合とされ、企業団事業の開始と予定されています。本年、令和３年１月２５日に２９の関係団体等で、水道事業等に関する覚書が締結され、王寺町もその中に含まれています。 しかし、それぞれの自治体の水道事業経営には格差があります。当然水道料金にも差があり、事業統合は難しいのではないでしょうか。 また、本予算の剰余金は約１０億７千万円あります。
一方、ご案内のとおり、令和３年１月２５日に県と本町を含む２７市町村は令和７年度の事業開始を目指す県域水道一体化の覚書に締結したところでありますが、この中で跡地に係る資産等については、覚書の第７条で全てを企業団に引き継ぐこととされております。
健全で効率的な行財政運営の取組では、企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正により、法人関係税から最大で寄附金額の約９割が控除され、企業にとって実質的な負担が約１割と利用しやすい制度となりました。しかしながら、奈良県では企業版ふるさと納税の実績が他都道府県と比較して少ないことから、県と市町村とが連携した奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会の設立に向けた準備が進められています。
また、委員から、「設計金額と比べ、落札金額が低額であるのはなぜか」との質問があり、「落札金額については企業努力によるものであり、設計金額には問題はなく、今後、施工監理業務を徹底し、計画どおり工事を進めていく」との回答を受けております。 次に、付託外案件６、王寺町立小中学校ＧＩＧＡスクール学習用端末等の購入契約についてであります。資料に基づき報告を受けております。
早い未来なのか遠い未来なのか分からないですけれども、そうなってくると、今後はＩＴに強い人材が必要になったりとか、やっぱり専門的な知識経験のある人が必要になったりとか、そういうふうにちょっと役場の形というか、もうほかの企業もどんどん今急速に変わっていっていますけれども、役場という、公務員というものもだんだん変わっていくのかなとは思っております。
このことについて、委員から、民間企業の教材に偏重することのないようにとの要望がありました。 次に、義務教育学校の強みを生かした教育の推進（案）の調査・研究については、県の小学校高学年における教科担任制加配制度の活用により、町内小学校６年生の理科について、中学校教員が１年間を通して専科指導等を行い、さらに、体育についても、５、６年生を中心に、乗り入れ授業を実施されているとのことです。
で、今後はやはりＪＲ、事業者として人口が減少していくわけでありまして、通常の乗降で収入を確保していくというのは非常に難しいということも前提にあろうかと思いますけれども、ＪＲ西日本として可能性、すべての駅とは書いていませんけれども、可能性のある駅はできるだけＪＲもまちづくりに参加をして、その中でＪＲの、やはりこれは企業として生き残りを図っていくんだろうというふうに思っています。
森彰氏は、民間企業におきまして、長年にわたり金融機関の不動産担保物件調査、あるいは鑑定業務管理に携わられるなど、固定資産評価についての知識が豊富で、人格識見ともに優れた方でございます。 以上のことから、地方税法第４２３条第３項の規定により、森彰氏に新たに固定資産評価委員会の委員として選任することについて、同意を求めるものでございます。
次に、商工会員に対する個別相談会については、講師として中小企業診断士等を招き、各種事業の申請手続や経営指導等の相談会を２回予定していると報告を受けております。 次に、住民福祉部から、高齢者へのマスクの配付及び感染防止対策用物品の購入について報告を受けております。 まず、高齢者へのマスクの配付については、７５歳以上の方へ１人５０枚のマスクを、郵送により５月３０日までに送付が完了したとのことです。
中小企業１事業者当たり２０万円、個人事業主１事業者当たり１０万円ということでございます。 各市町村ではこれに上乗せ協力金を支給する事業が組まれております。王寺町は１０万円上乗せをするということでございます。しかし、王寺町ではその対象者を町の商工会員に限っています。感染拡大を防止するために同じように犠牲を払い、休業等に協力した事業者は等しく扱われ、ねぎらわれるべきものであります。
まず、計画なんですけれども、先端設備等導入計画というのは生産性向上特別措置法に基づくものであって、今、おっしゃる中小企業者が新たな設備投資を通じて労働の生産性の向上を図るというものです。結果的に、市町村に対してこういった計画を認定してもらうように必要書類を出すんですけれども、いわゆる従来の設備投資、機械だけと違って、新たに設備を入れられることによって、従来の部分に対して生産性が３％向上する。
今後も地方公営企業の基本原則であります企業の経済性を発揮し、独立採算制を基に、さらなる企業努力に努められ、効率的な経営をより一層図られることを期待し、令和２年度王寺町水道事業会計予算は適正なものと認めます。よって、本予算案に賛成するものであります。 以上です。 ○議長（中川） ほかに討論ありませんか。 （なしの声） ○議長（中川） これをもって討論を終結します。
実際そういうスマホとかの企業とかもそういうのは熱心ですので、そのような機会があれば学校に対して活用するように、現在、案内しているところであります。
また、他町からのコミュニティバス乗り入れに関する要望の有無と民間企業のバスへの許認可についての質問に対しては、「他町からの要望はないこと、民間企業への許認可は行っておらず、今回のケースについては公共公益性を考慮し、王寺町と斑鳩町の間で協議を交わして駅前広場への乗り入れを承認した」との報告を受けております。
これについては、周知期間が短かったことも反省した上で、今後の見直し内容をできるだけ早く自治連合会の役員会でございますとか、地区自治連合会の会議を通して十分お知らせするとともに、より多くの方が参加していただけるように、住民の皆さん、さらには企業とか団体にも呼びかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、平成３０年度に新たに王寺町見守りネット事業として身近な企業、団体と協定を結び、ネットワーク体制を整備されていることや、ひとり暮らしの高齢者等の日常生活の安心・安全を守るための緊急通報装置貸与事業等に適切な予算が執行されていることから、原案に賛成する」とそれぞれ討論がありました。
また、事業者でございますけれども、商業その他の事業を行うものとされておりまして、企業や団体、店舗などのことでありますが、個人事業者やボランティア活動を行う団体も含まれているというふうに理解をいたしております。
大阪ガスグループの企業ボランティア活動、“小さな灯”運動によりまして、地域の福祉や教育の推進に役立てることを目的に、本町に対して扇風機を寄贈いただきました。その目録の贈呈式を行ったところでございます。 １８日でございます。本町と大阪府熊取町における、災害時における相互応援に関する協定の調印式をやわらぎ会館で行わせていただきました。
平成２９年１０月にはリーベル王寺東館４階に王寺町女性活躍支援センターを整備し、民間企業を誘致することで、子育て世代のお母さんがテレワークを主体とした柔軟な働き方ができる環境づくりも行っておるところでございます。
人材育成とよく言われるが、企業が求める効率的な人材を養成するのが学校教育ではない。将来、生きていく上で根幹となるものをしっかりと学び、成長していくことを保障することが本当の教育である。 子どもの教育は人間形成であり、子どもと教師とのつながり、その中で育まれる人間としての成長が最も大切であり、これをマンモス校で対応していくのは難しい。