大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
また、固定資産税においては、３年に１度の評価替えに伴う家屋及び償却資産の減価や郊外の住宅地の地価下落により減収が見込まれることに加え、事業収入が大きく減少している中小企業が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度に限り半額または全額を減免することとされていることから、減収を見込んでおりますとの答弁がありました。
また、固定資産税においては、３年に１度の評価替えに伴う家屋及び償却資産の減価や郊外の住宅地の地価下落により減収が見込まれることに加え、事業収入が大きく減少している中小企業が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度に限り半額または全額を減免することとされていることから、減収を見込んでおりますとの答弁がありました。
また、平成27年度より、障害者就労支援のため、職場見学、体験学習である企業訪問活動にも取り組んでおり、商工関係団体や昭和工業団地内の企業に対し、雇用の実情や障害者就労施設の周知、障害者が製造した商品の販路拡大に御協力をお願いしております。最近では、関係機関の情報提供により、昭和工業団地内の数社に企業への訪問活動を依頼しており、今後も継続して実施していくところでございます。
また、昭和工業団地協議会とハローワーク大和郡山が共催する障害者の就労支援を含めた企業合同面接会を支援し、企業と求職者のマッチングにもつなげております。 さらには、空き家や空き店舗などの利活用として、新たな産業振興と地域コミュニティーの再生を図ることを目的としたリノベーションまちづくりを展開しております。
現場では、淺沼・藤本特定建設工事共同企業体の現場代理人等から、工事の進捗状況や今後の作業内容、免震構造について詳細な説明を受け、質疑応答の後、免震体験車に乗車して免震の効果を体験しました。 以上が新庁舎建設特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君） ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。
一方で、私は世界トップクラスの自動車メーカーのグループ会社である一般企業で40年間働かせていただき、お客様や親会社から多くの教えを受け、何とか大過なく勤めてまいりました。その経験から望むところの市の発展とは、市と市民が収入を増やすということです。
また、商店街や各事業者との連携、ふるさと納税のさらなる拡充、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用したまちづくりとともに、空き家対策でもあるリノベーションまちづくりについては、本年１月に開催したリノベーションスクールがきっかけとなって先日、大和郡山まちづくり株式会社が設立され、具体的な一歩を歩み出しました。
続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。 まず、議認第８号 令和元年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、老朽管の更新率はに対し、約 7.7キロメートルを更新し、更新率は1.45％となります。水道管の総延長 530キロメートルのうち 159キロメートル、約30％が老朽管となっておりますとの答弁がありました。
検討されている覚書案では、初めの３点セットに加え浄水場・配水場の統廃合、各団体保有の財産は企業団が全て引き継ぐとの内容が盛り込まれており、覚書署名後の企業団不参加は難しくなります。しかも、検討されている水道事業の統合に関する基本方針案では、令和６年度の企業団設立以降の企業団への参入は認めないとしており、退路を断った上で、最初から28市町村全ての参加を求めている状況であります。
令和元年度決算に基づく大和郡山市の公営企業の資金不足比率について議 事 日 程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 新庁舎建設特別委員会の中間報告について 日程第４ 同意案第11号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５ 同意案第12号 人権擁護委員の推薦について 日程第６ 同意案第13号 人権擁護委員の推薦について 日程第７ 同意案第
まず、今回の議案第31号 大和郡山市都市基盤整備基金条例及び議案第39号 大和郡山市水道事業会計剰余金の処分について、これにつきましては、私は、これは第１点、この条例の制定及び剰余金の処分の２つの議案は、地方公営企業の独立採算制という精神に反するものであるというふうに思います。
ところで、私は、過去、一般企業に身を置き、規模拡大と利益率向上を目指して、日々改善や新規事業の立ち上げをＰＤＣＡ、いわゆるＰ、プラン、Ｄ、ドゥ、実行、Ｃ、チェック、中間での課題掘り起こし、Ａ、アクション、課題の対策・推進というＰＤＣＡサイクルを勇気を持って進める環境下にいました。本市でも数々の課題を対策されてきたと思います。
（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君） 近年の本市の企業立地の状況につきましては、平成30年12月の第４回定例会で議員より御質問いただきました際に、平成28年度から平成30年12月までの企業立地の状況として、新規進出企業が６社、増築企業が３社、撤退した企業が３社、用地を取得した企業が２社とお答えさせていただいております。
その中で企業団を令和６年度内に設立、令和７年度に事業開始を目指すとしております。 資産等の引継ぎにつきましては、覚書案の中では統合時において企業団に資産等を全て引き継ぐものとすると示されておりますが、市町村ごとに水道事業の資産等が大きく異なることから、持ち寄る資産等の平準化を検討すべきであると考えております。
また、淺沼・藤本特定建設工事共同企業体が建設工事のホームページを作成し、工事の状況の周知を図っているとの説明がありました。 次に、理事者の説明に対する委員各位の意見を聞きました。 その主なものとして、工事の進捗によって大きな音や振動が発生しているが、近隣の自治会への対応はに対し、工事開始前には説明会を実施し、特に近隣の方には戸別訪問も行いました。
次に、各企業会計予算について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。 まず、議案第24号 令和２年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について、窓口業務等包括委託事業の内容はに対し、窓口・電話での受付、検針、メーターの取替え、滞納整理に関する業務について、現在９名で対応しております。
また一方で、企業から内定取消しをされる若者も守らねばなりません。これについては今、厚労省より採用内定取消しの防止が公表されています。
そこで私は、これまで人口減の問題に対しまして、市として転入・定住・家族の絆応援助成金制度とか、企業誘致に向けての固定資産税の３年間の優遇措置とか、それなりの行政としての努力をされているということは認めます。しかしながら、上田市政は現在まで19年続いてきているわけでございますけれども、毎年 500名ぐらい減っていると。
今定例市議会に提案申し上げました議案等につきましては、既にお手元にお配りをいたしておりますとおり、同意案２件、条例の一部改正議案等14件、令和元年度一般会計等補正予算案２件及び令和２年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計予算案計９件でございます。
次に、何者が入札に参加したのかに対し、入札公告を掲載した時点で入札参加の機会及び競争性が確保され、結果として特定建設工事共同企業体１者のみの参加で、最低制限価格と予定価格の間の適正な価格で落札されましたとの答弁がありました。
その他、市内企業との協定により約20万食を見込んでおり、さらに全国21都市との市町村防災ネットワークによる救援も見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長（林浩史君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。状況はわかりました。