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2797件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号 法人市民税については、企業業績の好調を背景に、財務省は法人税を前年度予算比でプラス 4.6%、総務省は市町村法人税割を前年度比プラス 2.3%と、いずれも増加を見込み、本市においても、市内主要企業その他数社を中心に顕著な業績が見込まれるため、平成30年度決算見込みと比較して 2.3%の増収を見込んでおりますが、平成31年度以降も企業業績が顕著に上昇するかは不透明であり、今後の動向を注意深く見守りたいと もっと読む
2019-03-14 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号 全国的に見ますと、公立公営が減少し、社会福祉協議会や民間企業による運営がふえている状況にあります。また、平成31年4月からは、香芝市は市直営施設については指定管理者制度により民間企業による運営を行われると聞いております。今後の他市の状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 10番 金銅成悟君。           もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第4号) 本文 一方で、御所市では有料のごみ袋に企業広告を入れまして、それによって年間80万円の収入を得ております。つまり、この分がほぼ相殺できる金額になっています。例えば本市でも、こういう形でごみ袋に企業広告を入れて、その収入というのを負担の軽減であったり、また減量へのインセンティブといったことに活用してはいかがでしょうか。 もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第3号) 本文 こうした中にあって、現在、国においても、地方においても、企業・事業者・経済界においても、さまざまな準備が進められております。消費税引き上げの中止を求めるのであれば、どのように安定財源を捻出して、ふえ続ける社会保障を確保していくのか、どのように国民的な合意形成を図り、安定財源にしていくのか、具体的な代案をお示しいただきたいです。   もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第1号) 本文 なお、特別会計並びに企業会計におきましては、事業の継続性などを勘案し、年間予算として編成するものでございます。  以上のような方針のもとに編成をいたしました。  新年度予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。  最初に、一般会計についてでございます。  予算総額は270億3,000万円で、前年度当初予算と比較をしますと、27億3,000万円の増、率にして約11.2%の増となっております。   もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第2号) 本文 また、協賛企業100社からの協賛金も見込めることから、開催経費が賄えると考えております。  以上です。 もっと読む
2019-02-28 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号 今定例市議会に提案申し上げました議案等につきましては、既にお手元にお配りいたしておりますとおり、同意案2件、条例の一部改正議案等10件、平成30年度一般会計補正予算案1件及び平成31年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計予算案9件でございます。   もっと読む
2018-12-20 桜井市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年12月20日 議案第77号、工事請負契約の締結につきましては、桜井市立小中学校空調設備整備に係る設計・施工一括型工事につきまして、去る12月12日に公募型プロポーザル方式による業者選定を行いました結果、精研・松田電気・藤原電気特定建設工事共同企業体と5億4,216万円で契約を締結したいと存じますので、議会の議決を求めるものであります。   もっと読む
2018-12-20 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−05号 まず、人事院勧告の調査対象となっている企業というのは、事業所50人以上、恐らく 200名以上の規模の企業の労働者を対象として調査活動されておりますから、民間の非常にランクの高い給与実態を基礎として人事院勧告が定められているという点、もう一つは、同じ係長、課長であっても、役所の場合の課長、係長と民間の場合の課長、係長は人数も違うわけでありまして、民間の係長は40人、50人で1人、しかし役所は5人、6人 もっと読む
2018-12-19 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号 2015年9月、国連持続可能な開発サミットで世界 193カ国で採択された、地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むための目標で、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標とされています。 もっと読む
2018-12-18 桜井市議会 平成30年総務委員会 本文 開催日:2018年12月18日 今回学校のこと聞きたくても、学校のことに関すること、誰もおられないので話はできないんですけども、こういった予算が厳しい中、結構しわよせというのは、設備のほうにきますので、そのあたりですね、今回、児童福祉のところもありますし、今後予算のところで来年度に向けて10%削減というようなかたちで配分できてると、こういった企業のほうももう少し更新待ってくれとか、工事をちょっと待ってくれというのは実際に話聞いたことがありますので もっと読む
2018-12-18 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号 また、本市の強みであり、これまで大きな雇用を生み出してまいりました昭和工業団地におきましても、企業の人材確保、昭和工業団地で働きたい、そういった方を支援するため、昭和工業団地協議会とハローワーク大和郡山が連携して企業合同面接会を開催しており、女性の採用にもつながっておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 2番 西村千鶴子君。           もっと読む
2018-12-14 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月14日−03号 消費税に頼らない財源提案として、大企業や富裕層に応分の負担を求め、優遇税制を正せば財源は確保できる。  富裕層への優遇税制を是正し、また軍事費こそ削減すべきである。その意味から、この意見書を採択していただきたい」との説明を受けました。   もっと読む
2018-12-14 大和郡山市議会 平成30年  総務常任委員会-12月14日−04号 事業所規模で50人以上の民間の企業の4月分の給料を調査し、その得られた数値で比較をし、また賞与についても民間の賞与の過去1年分の支給実績に合わせ、国家公務員の賞与と合わせるという形で比較し、勧告されている。 ◆丸谷委員 担当課長の説明では、民間の社会一般情勢に適応した適正な給与として公務員に支給するために、民間の給与等を参考にしながらやっていると。 もっと読む
2018-12-13 桜井市議会 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年12月13日 下水道事業を今後、将来にわたって継続して経営し、住民生活に必要不可欠なサービスとして運営していくために、みずからの経営状況や資産状況を把握し、的確な経営判断を行うことを趣旨として、総務省より下水道事業の公営企業法の適用が義務づけられ、人口3万人以上の自治体については平成32年度までに公営企業化するよう通達がなされております。また、社会資本整備総合交付金等の交付要件にもなっております。 もっと読む
2018-12-13 大和郡山市議会 平成30年  建設水道常任委員会-12月13日−04号 下水道整備を市からの出資金規模や企業債償還計画などを考慮して補助金2億円、起債5億円、総事業費7億円程度の整備規模で投資効果や事業認可区間の編入順等を考慮し、下流地域から順次整備を進めている中で、直近である平成26年度に事業認可に両地域は編入されており、最後のほうの事業認可であるので直ちに行うことは難しいと考えている。  また、治道地区南部においては、大和北道路の道路拡張整備計画が予定されている。 もっと読む
2018-12-11 桜井市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日 インターネットでパソコンで簡単に調べられるんですが、これで桜井市内の企業の求人情報を私、調べてみました。  その中で、外国人労働者の採用を可能としている企業、ファミリーレストラン、あるいはスーパー・センター、それからコンビニ、食品加工業など58件の求人情報がありました。   もっと読む
2018-12-10 王寺町議会 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月10日−01号 国民から集めた8割に当たり、ほとんどが大企業を中心とした法人税の穴埋めに回されています。消費税導入後、社会保障は悪くなるばかりです。  今回も、財務省は財政制度審議会で、後期高齢者医療の窓口負担を2割にする、風邪などの軽微な症状の受診には追加負担をする、介護保険は軽度者を給付から外す、児童手当の所得制限強化など、全世代にわたる削減メニューを示しています。   もっと読む
2018-12-07 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−02号 国は、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、これまでの災害の教訓を踏まえまして、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを共有し、洪水、地震、土砂災害等のさまざまな災害に備え、ハードを越えた巨大災害に立ち向かう防災意識社会への転換を図るとしております。   もっと読む
2018-12-06 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−01号 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共事業工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。   もっと読む