奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
令和元年には、建て替えか耐震か多くの時間を費やして議論を尽くし結論を出しました。市長は当時、やはり奈良市の緊迫、逼迫する財政から、建て替えではなく、移転ではなく、30年取りあえず使える耐震にするという結論を出され、我々の幾分かの条件をのんでいただきながら耐震工事に取りかかったということを今でも覚えています。
令和元年には、建て替えか耐震か多くの時間を費やして議論を尽くし結論を出しました。市長は当時、やはり奈良市の緊迫、逼迫する財政から、建て替えではなく、移転ではなく、30年取りあえず使える耐震にするという結論を出され、我々の幾分かの条件をのんでいただきながら耐震工事に取りかかったということを今でも覚えています。
ＧＩＧＡスクール構想に関してですが、当時の日本は経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤ加盟国の中では授業におけるデジタル機器の利用が最も低いことなどから、子供たち１人１台の端末やＩＣＴ環境の整備を行い、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に最適化された創造性を育む学びを実現していく、そんな構想の下、令和元年に閣議決定をされたＧＩＧＡスクール構想。
次に、二つ目の1)についてですが、各世代の平準化を図るため、民間企業等経験者を対象とした中途採用試験も実施してきましたが、40歳前後の35歳から44歳の職員数を令和元年４月１日現在と令和６年４月１日現在で比較しますと、159人から175人と16人増となっており、一定の成果があったものと考えております。
この教訓を踏まえて、平成二十五年に災害対策法が改正され、国や地方公共団体はこれらの被災者に対しても必要な生活関連物資の配布、情報の提供、保健医療サービスの提供その他これらのものの生活環境の整備に必要な配置を講ずるよう努めなければならないとされ、また、防災基本計画（令和元年五月三十一日、中央防災会議決定）において、市町村は、一、指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等
この条例については、先の予算委員会厚生文教分科会で、保育料の無償化は各自治体が競って実施するより、令和元年10月から実施されている３歳以上児を対象とした就学前教育・保育の無償化のように、国の仕組みとして実施される方がよいとの答弁もありました。本市から県へは、第２子無償化に係る財政支援の要望を出しているところですが、県全体での仕組みが確立されることを切に望んでおります。
18 ◯橘明伸警防課課長補佐 救急車の必要性が低かった事案としまして、令和元年には、全救急搬送人数の14.7％、令和２年には12.9％、令和３年には11.4％と減少してきましたが、令和４年には13.1％、令和５年に13.7％という数字で把握しております。以上です。
保育料の無償化については、各自治体が競ってやるのではなくて、基本的には、やっぱり令和元年10月から既に国が実施している３歳以上児就学前教育・保育の無償化という仕組みがございます。そういう形で国の方である程度やっぱり仕組みをつくっていただいて実施していただくのがいいのかなと我々は考えています。
令和元年12月には、先ほど申し上げました教室の整理整頓や教職員個人の情報端末を業務に持ち込まないことなどについて指示を行いました。また、令和３年５月には、子供たちの更衣場所について、異性が別室で更衣することを基本とすることや更衣場所の整理整頓などについて指示を行いました。
それぐらい人は重要であり、そしてこれからの人材育成基本方針と同時期に令和元年から令和５年を計画期間とした第４次生駒市定員適正化計画を策定され、これまで取組を進められてきたと思います。そして、現在は第５次生駒市定員適正化計画の策定に向け、動かれていると思慮するところです。 これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
本市での宿泊税導入につきましては、令和元年、2019年に有識者や宿泊事業者の参加する奈良市宿泊税検討懇話会で御議論をいただきました。計４回の議論を経て、令和２年度の導入に向けた調整を行っておりましたが、コロナ禍の発生により総合的に判断し、時期を限定せずに延期したところでございます。
5)行政改革推進委員会において、令和元年には休日夜間応急診療所業務について、「市立病院と休日夜間応急診療所は同じ場所にある方が市民にとって利便性がよく、プラスになることから、中長期的には市立病院に一本化できるよう検討し、市民にとって安心して受診できる体制づくりを構築されたい。また、その際、財政負担の低減を図られたい。
それ以降、やはり保管をする必要がございますので、令和元年以降において防災倉庫をそれぞれのところに設置するという事業を立ち上げて、防災倉庫を設置し、資機材の方もそこに配備した中で事業の方を進め、本年でいったんは全て終了というところまでになりました。
また、創業支援施設ＢＯＮＣＨＩにおきましては、令和元年のオープン以来、年々会員数やイベントの参加者なども増えており、この拠点を法人登記する企業も大変増えてきている状況にございます。これらの取組をさらに拡大、強化していくために、コワーキングスペースの拡充、シェアオフィスの設置などにより、さらに機能強化を図ってまいりたいと考えております。
特にデジタル系について申し上げますが、振り返ると４年前、令和元年12月定例会でも同じように組織条例が提案されました。地域活力創生部の分掌事務に、情報化の推進に関わることを総務部から移管し、散らばっていたデジタル系がまとめられ、令和２年４月から地域活力創生部内にデジタル推進課と、その中にスマートシティ推進室が設置されました。
11ページの年齢別の自殺者を見ると、令和元年は全体に増えているということなので、そこはちょっと外していくと、20代、30代といった子育て世代の女性の自殺者数というのはそんなに増えている傾向ではなくて、50代とかはずっと多くて、増加としては40、70代が増えているように見えるんですけど、それで38ページに女性の自殺対策で妊産婦、子育てする女性への支援や相談の充実を重点施策に掲げているというところで、大体
令和元年から飛鳥公民館の廃止を念頭に置き、これまで水面下で子ども未来部を中心に動いてこられました。結果的に断念する形にはなりましたが、市長の外郭団体の経営改革に光が当たって見えてきたという理解ができます。
ちょっと次の質問に行きますけれども、ならやま屋内温水プール、令和元年10月から休館になって４年が経過していますが、これも今後どのように対応されるのかお尋ねします。 ○副議長（九里雄二君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） ならやま屋内温水プールにつきましては、施設の劣化、また設備の老朽化が著しく、改修は困難な状況でございます。
あと、マンション建設に伴う人口増についてですけれども、例えばですけれども、建設が進む生駒駅南口の元町１丁目と本町の人口は令和元年４月と令和５年12月を比較しましたら、約200人増加となっています。また、南口で現在建設されていますマンションの多くは、今年度に竣工したものが多くて、今後更に入居者数は増加していくものと考えております。
続きまして、３点目のご質問でございますが、過去には令和元年６月17日の梶井議員の一般質問、直近では令和５年９月５日の成田議員の一般質問に対して答弁をさせていただきましたが、体育館のエアコンの設置に向けて、設計を始めとする設置費用の積算や、それに係る補助等の確認を、先進地の取組などを参考に進めていきたいと考えております。 次に、大きな二つ目のご質問についてお答えいたします。