198件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2019-03-18 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号

これは大和郡山市の財産、1億 900万円の土地をILM腰痛メディカルフィットネス株式会社の代表取締役、野中俊英氏に半額の 5,450万円で売却するというものです。しかし、大和郡山市の玄関口と言えるJR郡山駅の一等地を1割から2割引きで売却するならまだしも、半額で1民間企業に限定をして売却するというのは、市民感覚では下げ過ぎだと感じざるを得ません。

大和郡山市議会 2019-03-08 平成31年  総務常任委員会-03月08日−01号

今回、株式会社NK・BRIDALが経営悪化したところ、腰痛に係る先進医療を手がけるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役、野中俊英より、当該土地建物を取得し、地域の健康増進、また県外・国外から腰痛患者を誘致することで観光分野においても地域の活性化に寄与したいとの申し出があった。市としては、市内の病院が本案と無関係であることより病院名を出すことは控えてほしい旨を確認している。

大和郡山市議会 2019-03-04 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月04日−02号

その経緯につきましては、まず、今回の売却の相手方であるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役野中俊英氏が、御兄弟で大阪市内において腰痛に関する最新医療を手がけるILC国際腰痛クリニックを開業されており、そちらで腰痛治療を受けられた方のリハビリを提供する場を求められておりました。

大和郡山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号

今回、株式会社NK・BRIDALが経営悪化したところ、腰痛に係る先進医療を手がけるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役野中俊英より、当該土地建物を取得し、地域の健康増進、また県外・国外から腰痛患者を誘致することで観光分野においても地域の活性化に寄与したいとの申し出があり、検討の結果、一定部分の事業の継続も確保されていることから、価格を低減の上、用途等を指定して売却しようとするものでございます

大和郡山市議会 2019-02-26 平成31年  議会運営委員会-02月26日−01号

今回、株式会社NK・BRIDALが経営悪化したところ、腰痛に係る先進医療を手がけるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役、野中俊英氏より、当該土地建物を取得し、地域の健康増進、また県外、国外から腰痛患者を誘致することで観光分野においても地域の活性化に寄与したいという申し出があり、検討の結果、ブライダル事業等の一定部分の事業の継続も確保されていることから、価格を低減のうえ、用途等を指定して

大和郡山市議会 2018-12-04 平成30年  議会運営委員会-12月04日−21号

今回、株式会社NK・BRIDALが経営悪化したところ、腰痛に係る先進医療を手がけるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役野中俊英氏より、当該土地建物を取得し、地域の健康増進、また県外・国外から腰痛患者を誘致することで観光分野においても地域の活性化に寄与したいという申し入れがあり、検討の結果、一定部分の事業の継続も確保されていることから、価格を低減のうえ、用途等を指定して売却しようとするものである

生駒市議会 2018-10-05 平成30年第6回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年10月05日

生駒市が金額を提示し、市長が代表取締役を務めるいこま市民パワー株式会社がその金額で同意する。その金額は決して生駒市にとって有利な金額ではございません。となると、それは利益相反ではないかという疑問も感じてしまいます。少なくとも生駒市としては、電気料金を下げ、経費削減に努めようという努力はなかった、見解はなかったということであります。

大和郡山市議会 2018-09-10 平成30年  建設水道常任委員会-09月10日−03号

よって、代表者藤本建設株式会社代表取締役、藤本正義氏と契約金額4億 6,488万 8,160円で、議会の議決をいただき、本契約を締結しようとするものである。  本事業は、平成13年、14年度に国の公共事業等供給促進緊急助成事業費補助金で用地を取得し、平成17年度から片桐東団地B、C棟建設を初めとして、平成31年度末に向け、全7棟91戸の建設を実施しているものである。

天理市議会 2018-09-07 平成30年  9月 文教厚生委員会-09月07日−01号

5、取得の相手方でございますが、大阪府交野市私部西1丁目1番17号、株式会社ヤマイチハウジング、持ち分3分の1、代表取締役山本道夫、大阪府交野市私部西1丁目1番17号、株式会社アールホーム、持ち分3分の1、代表取締役山本良兵、大阪府四條畷市下田原1252の1、合同会社殖産企画、持ち分3分の1、代表社員山本清三の3者でございます。  

生駒市議会 2018-09-06 平成30年第6回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年09月06日

しかしながら、昨年、市が51%を出資し、市長が代表取締役として就任する形で、いこま市民パワー株式会社を設立し、平成29年12月から公共施設の電力をいこま市民パワー株式会社と随意契約により、前年と同額にて契約を締結しております。  近年、関西電力を始め多くの電力事業者が電気料金を値下げし、奈良県下の多くの自治体では公共施設の電気料金が大幅に削減されている状況がうかがえます。

大和郡山市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−01号

といたしましては、大和郡山市新町 247番地11及び西田中町 258番地5、敷地面積1,361.86平方メートルの土地に、建築面積437.85平方メートル、延べ床面積2,094.01平方メートル、鉄筋コンクリートづくり5階建て1棟20戸の市営住宅を建設するもので、契約相手方といたしまして、条件つき一般競争入札により、大和郡山市筒井町51番地3、藤本・木村特定建設工事共同企業体、代表者、藤本建設株式会社、代表取締役藤本正義

大和郡山市議会 2018-08-30 平成30年  議会運営委員会-08月30日−16号

次に、議案第38号 市営片桐東団地E棟建設工事請負契約については、条件付一般競争入札により、大和郡山市筒井町51番地3、藤本・木村特定建設工事共同企業体、代表者、藤本建設株式会社、代表取締役藤本正義を選定し、契約金額4億 6,488万 8,160円にて工事請負契約を締結することについて議会の議決をいただこうとするものである。  

橿原市議会 2017-12-14 平成29年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2017-12-14

28年6月8日、PFI八木駅南市有地活用株式会社代表取締役森田兼光殿に橿原市長のほうから指示書を出しております。「平成27年2月23日付にて貴社と締結して、平成27年3月26日の市議会における事業契約議案の議決を得て成立した八木駅南市有地活用事業事業契約書(事業契約書別紙を含む)に関し、下記のとおりに変更するよう指示します。ついては、本書を複写したものの末尾確認書に押印の上、市へご提出ください。

天理市議会 2017-12-11 平成29年 12月 総務財政委員会-12月11日−01号

1.契約の目的 旧天理市立病院解体工事 2.契約の方法 総合評価落札方式(簡易型)一般競争入札 3.契約金額 3億5,199万360円 4.契約の相手方 天理市成願寺町208番地1          (株)木村建設・(株)岡部工務店特定建設工事共同企業体          共同企業体代表者 株式会社木村建設 代表取締役 木村昌樹  支出科目は一般会計の4款 衛生費、1項が保健衛生費となっております。

橿原市議会 2017-11-22 平成29年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2017-11-22

宛先は、PFI八木駅南市有地活用株式会社代表取締役森田兼光殿。橿原市長森下豊。  指示書。  平成27年2月23日付にて貴社と締結し、平成27年3月26日の市議会における事業契約議案の議決を経て成立した八木駅南市有地活用事業事業契約書(事業契約書別紙を含む)に関し、下記のとおりに変更するよう指示します。  ついては、本書を複写したものの、末尾確認書に押印の上、市へご提出ください。  記。  

大和郡山市議会 2017-07-03 平成29年  6月 定例会(第2回)-07月03日−02号

本案につきましては、去る平成28年第3回市議会定例会にて議決をいただき、平成28年9月20日付にて、木村組・藤本建設特定建設工事共同企業体代表者、大和郡山市矢田町 771番地、株式会社木村組代表取締役木村隆男と契約いたしました(仮称)矢田認定こども園建設工事請負契約につき、変更契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をいただこうとするものでございます。  

大和郡山市議会 2017-06-27 平成29年  議会運営委員会-06月27日−07号

次に、議案第26号 (仮称)矢田認定こども園建設工事請負変更契約については、去る平成28年第3回市議会定例会にて議決をいただき、平成28年9月20日付にて木村組、藤本建設特定建設工事共同企業体 代表者株式会社木村組・代表取締役木村隆男と契約いたしました(仮称)矢田認定こども園建設工事請負契約につき、変更契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をいただこうとするものである