奈良市議会 2020-03-05 03月05日－03号
こうした経過も含めて、市役所の介護職場、あるいは障害の職場、双方の部局の職員の皆さんへのこの趣旨の徹底、そして利用者への丁寧な説明についても改めて要望いたします。 それから、法定雇用については、これは非常に重大な事態だというふうに言わざるを得ません。
こうした経過も含めて、市役所の介護職場、あるいは障害の職場、双方の部局の職員の皆さんへのこの趣旨の徹底、そして利用者への丁寧な説明についても改めて要望いたします。 それから、法定雇用については、これは非常に重大な事態だというふうに言わざるを得ません。
次に、民生費では、老人福祉費において、介護職場における業務の軽減、効率化を図るため、介護ロボットを導入する事業所に対し補助金を交付する費用を計上いたしております。 また、保育所費においては、緊急に修繕が必要となった保育所の修繕費を増額いたしております。
しかし、もう一方では、介護労働者といいましょうか、大変な労働条件の中で、介護職場で働くことをやめていかざるを得ないそういう方が大変社会問題化しています。介護職員の賃金が他の業種と比べて月額で７万円から10万円も低いという、そんな実態が報じられています。
一方で、介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない事態が生じており、今後もますます深刻になり、本年６月の厚労省の推計でも、10年後には37.7万人不足するという数字が出ております。また、平成37年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が急増することから、介護の需要は大きく増えます。
一方、介護職場は慢性的な人材不足も言われております。 このような状況の中で、今後２年半で行われる介護保険の制度の変更は、市民の生活に大きな影響を与えます。 第１に、要支援１、２の人のホームヘルパーサービス、デイサービスは予防給付の対象から外し、市の事業へと移行させます。さきの議会でもお尋ねいたしましたが、先進地の情報を集め、検討されているということでした。
現在の財政状況から本市独自の補助などは実施できませんが、処遇を改善し介護職場に人が定着するような施策を講じるよう、国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山口誠君） 12番吉川君。 ◆１２番（吉川等子君） ありがとうございました。 それでは、３問目は主張、要望とさせていただきます。