香芝市議会 2001-06-12 06月12日－03号
現在の介護保険制度は、要介護者の現状を調査し、心身の状況にふさわしい介護サービスを提供することを目的としておりまして、生活実態については基本的には考慮しておりません。 また、現在国、県におきまして１次判定のコンピューターシステムのさらなる精度向上に向けて調査研究を進められておるところでございまして、市といたしましても１次判定の改善のための在宅介護者の調査に取り組んでおるところでございます。
現在の介護保険制度は、要介護者の現状を調査し、心身の状況にふさわしい介護サービスを提供することを目的としておりまして、生活実態については基本的には考慮しておりません。 また、現在国、県におきまして１次判定のコンピューターシステムのさらなる精度向上に向けて調査研究を進められておるところでございまして、市といたしましても１次判定の改善のための在宅介護者の調査に取り組んでおるところでございます。
介護保険制度については、施行から約１年が経過いたしまして、現在600名余りが要介護認定を受けて介護サービスを受けておられますが、サービスの不足などの大きな問題もなく順調に進んでおります。
３番目、介護保険制度１年を経過してのその問題点と改善についてでございます。いよいよ平成１４年度、今年の１０月から６５歳以上の高齢者の方に対して、介護保険料は従来の金額を、本来の金額を納めさせるようになっています。第１段階の１万７，４００円から第５段階の５万２，４００円になるわけです。そこでまず、平成１２年度の出納閉鎖、５月３１日時点だと思いますけれども。
介護保険制度の改善ではいろいろ問題を抱えながら制度が実施をされまして、１年が経過をいたしました。今年度からは多くの県民の願いに基づいて低所得者に対する利用料を全県的に３％にする、こういう改善が図られ喜んでいるわけでありますが、本市のこの１年間の介護保険制度の利用状況は、関係者の努力は努力として評価はいたしますけれども、まだまだ不十分だと思うわけであります。
今後におきましては、山積する本市の施策、市民本位の行財政改革や少子高齢化問題、とりわけ介護保険制度の改善やごみ環境問題など数々の山積する問題について、皆様方と一緒に頑張っていきたいと考えておりますので、今後とものご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして御礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
委員より、従来の措置制度では市の負担分が国庫支出金等の関係で二五％あったものが、介護保険制度では一二・五％に減っていることから、その財源を低所得者に対する利用料や保険料の減免に充てられたいとの意見がありました。 次に、乳幼児健診について質問があり、理事者より、母子保健法に基づく乳幼児健診は、昭和五十三年度から一歳六カ月児健診を、平成九年度から三歳六カ月児健診を実施している。
委員から、低所得者の無料化について質され、理事者から、介護保険制度は相互扶助で成り立つものであり、国が定めている負担割合で利用者が17％の負担をすることになっている。また、保険料を５段階にすることにより低所得者への配慮をしており、市独自の減免は考えていないとの答弁がありました。
そこで、新規施策の概要を見てみますと、介護相談員派遣事業や介護サービス利用状況調査、介護サービスマップなど新規の施策として、介護保険制度がより充実した制度となるよう配慮されている姿勢がうかがえるわけでありますが、これらの新規施策の具体的な内容につきまして市長のお考えをお伺いいたします。 続いて、高齢者福祉対策についてであります。
次に、高齢者福祉につきましては、介護保険制度が昨年度より実施されておりますが、新年度において、制度施行後、新規にホームヘルプサービスを利用する低所得者に対して利用者負担軽減を図ることから、利用料助成に所要の予算措置を図るとともに、介護相談員派遣事業や介護サービスマップを作成する等、利用者に必要なサービスが適切に提供されるよう体制づくりの充実をしてまいります。
昨年スタートしました介護保険制度は、要介護状態にある方が症状に応じケアマネージャーと相談し給付サービスが選択でき、住み慣れた家庭や地域で自立した生活が送れることを目指しております。
次に、介護保険制度施行費の中の低所得利用者負担対策事業費について、各市とも同様の基準で軽減されると聞いているが、どのような基準かと問われたのに対して、法施行後の訪問介護サービス利用者に対する軽減措置であり、県下１０市の市長会の申し合わせで実施することとなり、住民税非課税の世帯の方で訪問介護サービスを法施行後に利用された方を対象にしたいと考えており、現在の対象者の見込みは約７０名であるが、年度中の増加
まず、地域福祉の充実でありますが、老後の最も大きな不安要因となっている介護の問題を社会全体で支え合えるよう、昨年四月一日から介護保険制度が施行されましたが、その利用状況等の実態調査を行い、老人保健福祉計画と介護保険事業計画について整合を図りながら、計画の見直しに取り組んでまいります。
介護保険特別会計への繰り出し額でございますが四億五千四百七十五万一千円ということでございまして、これは法に基づく介護保険制度の仕組みにのっとり繰り出してるということでございます。 それから老人保健特別会計への繰り出し額でございますが二億三千三百四万六千円ということでございまして、これも老人保健制度の仕組みにのっとり繰り出してるということでございます。
次に議案第十一号、平成十三年度天理市介護保険特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、昨年四月一日から介護保険制度の開始に伴い設置されたもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十四億五千九百万円と定めようとするものであります。
施行からほぼ１年を経過いたしました介護保険制度については、高齢者の福祉サービスによる利用者負担が一律負担となることや、これに伴う低所得者対策として、県市長会で新規認定者の通所介護を旧措置者と同等の利用負担とする軽減措置を決定いたしまして、新年度から実施してまいります。
今後、介護保険制度がよりよい制度として定着、発展させていくために、市民の皆様方への制度のさらなる周知と、安心して満足のいくサービスを提供できるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、介護相談員派遣事業の対応について。
介護保険制度でもそうです。１月１日から老人や乳幼児医療などの患者負担を増やし、国民負担を増やしました。こんなことをして個人消費が伸びるはずがありません。しかもそのことにまだ気もついていないのです。そのことを本市の予算編成でもしっかりと教訓にしなければならないと考え、そういう申し入れを市長にいたしました。
また、介護保険制度がいよいよ収支とも確立された形で実施される状況の中、要介護度３までの家族介護慰労金の支給を市単独事業として拡大されたことは、私がかねがねこの介護保険制度の一番の目的である自宅介護にあることと認識するなか、今後、要介護度４、５の慰労金額の増額を強く国に要望していく考えはないのですか。さらに市単独においても増額をする考えはないのか、お聞かせください。
また、介護保険制度下における要介護認定において、重度すなわち、要介護度４ないし、５と認定された在宅高齢者を介護する家族に対し、家族介護慰労金を支給していますが、本年度は、新たに市単独事業といたしまして、要介護度３と認定された在宅高齢者を介護する家族に対し、慰労金を支給するため所要の措置を講じたのであります。