902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2029-06-19 06月19日-07号

平成30年3月に策定されました御所市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画中の第5章、地域包括ケアシステム実現に向けた施策展開方向性では、推進施策6として高齢者生きがいづくり社会参加への支援が挙げられております。その推進のためには、高齢者の方がこれまで培った経験や知識を活かして地域課題と向き合い、解決のために活動できる基盤づくりが必要であると考えます。 

奈良市議会 2020-10-04 10月04日-05号

第7期介護保険事業計画策定され、平成30年度からはこの計画に沿って事業が運営されてきました。介護保険料は、計画見直しごと値上げがされており、第7期介護保険事業計画保険料は、制度発足時の約2倍となっています。我が党が行った市民アンケートでも、介護保険料が高いとの回答が数多く寄せられており、保険料が生活上の負担となっている実態があらわれています。 

王寺町議会 2020-06-18 06月18日-03号

王寺介護保険事業計画策定に当たり、策定委員会委員公募による住民を新たに追加するため、本条例の一部を改正するものです。 審査の結果、議第44号については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第47号、王寺介護保険条例の一部を改正する条例について、議案説明資料に基づき説明を受けております。

王寺町議会 2020-06-12 06月12日-02号

そのため来年度からの第8期の介護保険事業計画期間からは、そういう前提でいきますと国の特定財源がなくなるという見込みがなるわけでありますけれども、ただしやはり引き続き在宅でまず介護をされている家族への支援というものを必要性はあるものというふうに考えております。今後そういった意味で、国全体としての制度の中で一般会計での対応も含めて、これは検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 

橿原市議会 2020-03-10 令和2年予算特別委員会(令和2年度当初予算) 目次 開催日: 2020-03-10

第7期介護保険事業計画において、5.3%、介護保険料基準額引き下げ支払所得段階を13段階に拡充して負担軽減を図っているけれども、そもそも重い保険料利用料軽減措置が不十分であるために、ペナルティ措置を運用せざるを得ないのが現下実態であります。

橿原市議会 2020-03-10 令和2年予算特別委員会(令和2年度当初予算) 目次 開催日: 2020-03-10

第7期介護保険事業計画において、5.3%、介護保険料基準額引き下げ支払所得段階を13段階に拡充して負担軽減を図っているけれども、そもそも重い保険料利用料軽減措置が不十分であるために、ペナルティ措置を運用せざるを得ないのが現下実態であります。

桜井市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年03月04日

また、令和3年度から5年度を計画期間とする第8期介護保険事業計画策定も踏まえ、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいります。  次に、議案第6号、後期高齢者医療特別会計は、予算総額8億5,127万6,000円で、前年度と比較して7.2%増となっております。被保険者数の増加により、奈良後期高齢者医療広域連合への納付金が増加していることが主な要因であります。

大和高田市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

また、第8期介護保険事業計画策定に向け、実績分析などを行い、準備を進めていくことも課題となっている」と答弁されました。  また、委員より、「地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金が計上されているが、どのような施設が建設されるのか」との問いに、担当者は、「平成30年度に公募し、事業者は決定している。グループホームを奥田に建設予定である」と答弁されました。  

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

令和3年度から、橿原市は第9期老人福祉計画と第8期介護保険事業計画策定に向けて、今年から取り組んでいかれるということですけれども、主に第8期の介護保険料策定について伺いたいと思います。  現在、橿原市の場合は、65歳以上の第1号被保険者保険料については奈良県一安い保険料だということで、これは恐らく胸を張れるのかなと、こっちも評価をしておるんですが。

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

また、2020年、それから2040年の予想ということですが、これにつきましては、今、介護保険事業計画の2年目でございまして、そこで求めております高齢者数から先ほど申しました2025年と2040年の新たな率を掛けて割り出しますと、2025年では、有病率が一定であると仮定した場合は6,794人、2040年では8,358人、それから、同じく2025年では、有病率が上昇するとした場合には7,367人、2040