奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、それを自治体間で協定を締結し、より発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は、人権や個人の尊厳を守る点からも当事者の方々を励ますもので、今後も大いに取組を進めていただきたいと思っております。 しかし、もう一つの課題は、この制度について、自治体によってパートナーシップ制度、または宣誓制度という名称の違いもあることです。
また、それを自治体間で協定を締結し、より発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は、人権や個人の尊厳を守る点からも当事者の方々を励ますもので、今後も大いに取組を進めていただきたいと思っております。 しかし、もう一つの課題は、この制度について、自治体によってパートナーシップ制度、または宣誓制度という名称の違いもあることです。
女性の人権を守るための社会の動きがもっと必要とされます。 次に、厚生労働省は、２月１日からパブリックコメントの募集も始めており、薬事分科会での審議は早ければ３月に行われ、今春にも正式承認される見通しのようです。 奈良市でも何か対応されるのでしょうか。 ◎藤岡かおり母子保健課長 御質問にお答えいたします。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けて、奈良市では男女共同参画推進条例が2003年、平成15年に施行されました。
平成３０年度に作成された広陵町男女共同参画行動計画の中間年を迎え、コロナウイルス感染症の世界的な流行や平和と人権、ジェンダー平等等の重要性を再認識するような出来事が起き、環境に変化が起きたことを踏まえて、これからの５年間の後期計画を作成するために審議会が開かれたというものです。 ①では、今までの５年間町はコロナ禍もありましたが町民の啓発をどんな形でされてきましたか。
当たり前のこと、当然のことでございますが、いじめにつきましては、いじめを受けた子供の生きる権利、また教育を受ける権利など様々な人権を侵害するものであり、また、将来にわたって心身ともに大きな影響を与えるものであるというふうに考えており、これは深刻な人権問題でありながら、言葉を選ばなければ大きな犯罪であるというぐらいの強い意識を持って、全ての大人が当たることが必要であるというふうに思っております。
4: ● 人権・地域教育課長 まず、昨年度の資格取得の研修を受講した者の人数は１９名となっております。一昨年におきましては９名となっております。 なお、支援員が配置されていない学童クラブというのはございません。
法テラスのホームページには、「いじめに関する相談を受け付けている公共機関としては、教育委員会、教育センター・教育研究所、家庭教育電話相談、人権相談所、少年鑑別所、児童相談所、家庭児童相談室、精神保健センター、警察本部、警察署、少年補導センターなどがあります」とあり、学校とは書いていません。いじめを受けている子の親は、本来どこに相談すべきなのでしょうか。 これで１問目を終わります。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
2022/11/6 │今井町 │橿原市指定民俗文化財「十市の地車、今井の地 │文化財保存活用 │ │ │ │車」だんじり曳行体験を開催 │課 │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/11/6 │こども科学館 │小学校３・４年生を対象としたプログラミング │人権
請求事件） （厚生常任委員会付託）……………………………………………………５ 議第５１号 令和４年度橿原市一般会計補正予算（第４号）について （予算特別委員長報告）（原案可決）……………………………………６ 議第５２号 控訴の提起について（処分取消等（住民訴訟）請求事件） （厚生常任委員長報告）（原案可決）……………………………………６ 同意第７号 人権擁護委員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第５ 同意第７号 人権擁護委員の委員候補者の推薦について
日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議第５１号 令和４年度橿原市一般会計補正予算（第４号）について （予算特別委員会設置並びに付託） 日程第 ４ 議第５２号 控訴の提起について（処分取消等（住民訴訟）請求事件） （厚生常任委員会付託） 日程第 ５ 同意第７号 人権擁護委員
９月２４日に日本弁護士連合会がこのデジタルの問題、マイナンバーカードの問題で神戸市内でデジタル社会と人権と題したシンポジウムを開催をしておられるそうでございます。
款８、教育費、項５、社会教育費、目４、人権教育推進費でございます。この費目では人権教育講座やまびこを始め、地区別懇談会、日本語教室等の人権教育の推進に関する経費でございますが、啓発活動は実施したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講座等はやむなく一部開催となりました。 以上が、市民部の所管に係るものでございます。
教育長 原井葉子 市民部長 小林弘幸 市民課長 竹本マサ子 課税課長 南口嘉子 課税課課長補佐 大塚歩 収税課長 山口力 収税課課長補佐 木原健男 人権施策課長
もちろん、修学旅行だけが平和教育ではありませんが、人権を含めた日常の取組が戦争をなくすことにつながっていくのではないか、そういった日常の取組の大切さも意見として申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君） ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇） ◆４番（山岡稔季君） 日本維新の会奈良市議団の山岡稔季でございます。
この法律は、これまでの女性支援の根拠法とされた売春防止法に基づく婦人保護事業を抜本的に改革し、目的や基本理念において、女性の福祉増進や支援施策の推進、人権の尊重、男女平等の実現を掲げ、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会を実現することがうたわれております。
これまで子供のアドボカシーやオンブズパーソンなどの取組は、一部地方自治体が先進的に取り組んでこられましたので、本市も子どもセンターの開設により里親制度の取組や一時保護などの取組を一層進めることからも、子供の人権について積極的に取り組まなければなりません。 令和４年度予算に子供のオンブズパーソン等の取組調査経費が計上されていることから、取組の現状と今後の考えをお尋ねします。
選択 402 : 人権政策課長