生駒市議会 2008-11-10 平成20年度決算審査特別委員会（第２日目） 本文 開催日：2009年11月10日
主な事業といたしましては、生涯学習普及啓発のための講演会等の開催、生涯学習まちづくり人材バンクの運営、生涯学習推進連絡会等への助成を行いますとともに、ホームページ等を利用いたしまして、市民への生涯学習情報の提供に努めました。 また、社会教育施設使用料等見直し検討委員会を設置し、ご検討をいただいたところでございます。
主な事業といたしましては、生涯学習普及啓発のための講演会等の開催、生涯学習まちづくり人材バンクの運営、生涯学習推進連絡会等への助成を行いますとともに、ホームページ等を利用いたしまして、市民への生涯学習情報の提供に努めました。 また、社会教育施設使用料等見直し検討委員会を設置し、ご検討をいただいたところでございます。
70ページ下の成果欄の職員採用経費では、社会経済情勢の急速な変化や行政課題の多様化などへの的確な対応が求められる中、民間企業におきます多様な職務経験を有する即戦力の人材を採用するため、中途採用職員、任期付職員採用試験を初めて実施し、人材育成、広報、非営利公共公益的活動、プラントの保守管理等、情報技術の各分野で１名ずつ、合わせて５名の職員を昨年10月１日付けで採用いたしました。
続いて、議第34号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、公益的法人等についてただされ、理事者から、シルバー人材センター、また社会福祉法人である福祉協議会、また法の目的により定めている香芝市土地開発公社であると答弁がありました。
次に、労働費について、シルバー人材センターの登録者数と就業率はに対し、19年度末で 692名、就業率は76％でございましたとの答弁がありました。 また、雇用対策協議会補助金についてはに対し、会員者数は43社で、活動内容は、就業ガイドブックの作成、県内高校の進路指導の研究協議会との情報交換会、また視察研修会等の実施でございますとの答弁がありました。
今後の医療、年金、介護、福祉などの高齢者の生活の安心・安全のためには転入者の確保、特に改革、発展、成長に積極的な若い人材の確保が最優先ではないかというふうに思うわけです。やはりいろんなことをするときに、優先順位があります。私は、この若い人材確保は最優先ではないかというふうに考えます。 そこで、市長にお伺いいたします。
なお、今年度から新たな事業として学校運営に地域の人材を活用する学校支援地域本部事業が立ち上がっておりますが、登下校の安全ボランティアの確保につきましても、さらに呼びかけていきたいと考えております。
１つはふれあい振興財団、財団法人生駒メディカルセンター、それから社会福祉法人生駒社会福祉協議会、それと、社団法人生駒市シルバー人材センター、この４つの法人でございます。
まず、公益法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正され、同法の題名が改められたことに伴い、引用箇所を改正するほか、社団法人御所市シルバー人材センターの設立経緯を加える改正等を行うものであります。
シルバー人材事業の中で、委託事業の実績が出ておるわけでございますけども。この内訳の公共事業が５，５７４万５，９６３円と。
現在、モデル事業としてシルバー人材センターが行っているが、その設備・人員等を充実し、ビジネスとしても成り立つように支援する」、これがマニフェストです。 これに対しまして、６月１日時点での評価ですけれども、「シルバー人材センターにおいて、植木せん定ゴミを木材チップにし、堆肥化するモデル事業を実施（平成19年度でモデル事業を終了）」、評価はＡＢＣＤのＤになっております。
国家の計は人材にあるという中国の故事がありますが、終身的な利益を考えるなら人材を育成すべきということでしょう。市や国家ならさらに長期的な計画を立てるべきであります。奈良市は、2010年に平城遷都1300年祭を開催します。
当然、企業努力必要でありますし、行政に頼り切りの業者というのもいかがなものかとは思いますけども、現在の景気の厳しい状況等々を考えると、数字を下げることだけに強調していると、最悪、市内業者の経営の圧迫や破綻、人材カットから失業率の増加とかダンピングとか手抜き工事といった危惧が心配されます。
最後に、教員の大量退職における技術継承及び人材育成について質問いたします。 団塊の世代の大量退職が既に始まり、高齢化している小・中学校の教員の退職も雪崩のごとく始まっています。これに伴い、県による来年度採用の教員数も飛躍的に増加しております。このいびつな年齢構成は、新人過多による教育レベルの低下を招く危険性も含んでおります。
それから、３点目の人事評価システムの導入、現状についてということで、最近、地方分権の時代を迎えまして、地方公共団体に対する期待や市民ニーズが多様なものになりまして、今まで以上に地方公務員については、人材育成とか能力開発がより強く求められるようになってきておるところでございます。
市民協働、市民参画のまちづくりを実現していくために人材登録制度を創設し、現在市内外を問わず幅広く本市の行政に協力いただける方を募集いたしております。 次に、災害対策につきましては、８月26日に三笠コカ・コーラボトリング株式会社との間で、災害対応型自動販売機設置に関する協定書及び災害時における飲料の提供協力に関する協定書を締結し、市役所など４カ所の公共施設に災害対応型の自動販売機を設置いたしました。
そこで、公務員改革の中で、民間で働きさまざまな知識や専門の技術を生かせる人材の発掘、また仕事や事業に失敗した人の中で即戦力となる人に、再雇用の機会を与える新たな市職員の採用を公募して、職員採用試験を実施することができないかと考えるものです。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（今西康世議長） 教育長。
介護保険についても、全国各地で多くの改善に向けた運動が取り組まれ、市町村レベルでの運用の改善、また人材不足問題などでの取り組みの前進も生まれております。何より深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないということは、国民的な世論になりつつあります。構造改革以来続けられてきた社会保障の切り捨て、改悪は、これ以上単純に進められるような状況ではなくなってきております。
それは今紹介のあった市民自治基本条例制定の策定ということ、それからまちづくり活動支援事業、テーマ設定型の協働事業という形で、そのテーマに沿った事業を企画実施する団体に助成していますよというふうなことであるとか、それに対する助成、それから市の位置付けとしてはタウンミーティングの開催、生涯学習まちづくり人材バンク事業の運用開始うんぬんという形で、具体的に市が位置付けている市民参加、まあ、参画とは書いていないんですけど
このほか、公共公益事業体あるいはオンリーワン企業等の独占企業、寡占企業が該当する場合、執行機関の業務に支障を及ぼすことはないか、さらには、親族までを対象とする制約事項は議会に良い人材を導くことの足かせにならないかといった、行政運営や市民に対する影響がないのかといった疑問も指摘されていました。
今年度の予定といたしましては、今年度は子供たちを支援していただいています市内全体のボランティアリストの整理を行い、人材バンクにまとめる予定でございます。 また、各学校の取り組みについて情報交換や、あるいはコーディネーターやボランティアの研修の企画立案等を行う予定でございます。