桜井市議会 2021-03-17 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月17日
そういうところのために、この捕獲する人材というのをしっかりと確保していかないといけない。新規の人材の育成が市としても必要じゃないのかなと思いますけども、その辺のお考えがどうかをお伺いしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
そういうところのために、この捕獲する人材というのをしっかりと確保していかないといけない。新規の人材の育成が市としても必要じゃないのかなと思いますけども、その辺のお考えがどうかをお伺いしたいと思います。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
デジタル人材の育成についてお聞きしたいと思います。こちらは、岡田委員と大園委員からもご質問がありました。私はデジタル人材ということでお聞きしたいと思うんですけれども、デジタル庁が今年９月にできるということで、今回、両委員からもご質問があったと思います。 今後、行政も教育のほうも急速なデジタル化の進展が想定されます。
わざわざ議会に説明していただくよりも、市民に対してきっちりした対応を、しかも少ない人材の中でやっていただいているわけですから、そちらに力を割いていただければと個人的には思うところでございます。
また、熟練職員の退職により技術力の低下や人材不足もあり、水道事業の経営環境がより一層厳しくなっています。現状の施設、水源、人材等の水道資産を有効に活用し、効率的で持続可能な水道事業運営が求められています。 このような状況を踏まえ、国においても、水道の基盤強化のために水道法を改正し、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務が規定されました。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成２９年６月に保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す子育て安心プランを公表し、令和４年度末までに女性の就業率８０％にも対応できる約３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。 そこで、桜井市における保育所の待機児童の状況はどのようになっているのか、そして、その原因をどのように考えているのか、市長にお尋ねします。
そういう意味でいうと、私は、桜井市は全くそういう声を聞かないなと思いながら最初はおったんですけれども、当時からそういう人材はいたと思いますし、当時からそういう思いを持っている方はいらっしゃったと思います。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、国は、平成２９年６月に、保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保育の質の確保等を目指す子育て安心プランを公表し、令和２年度末までに女性の就業率８０％にも対応できる約３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。
この３２か所の都市公園の草刈り等の維持管理につきましては、基本的に市で行っており、作業の難易度により造園業者とシルバー人材センターに委託し、簡易な箇所や臨時的な作業は、職員で行っております。また、補助的に地域の老人会や婦人会、校区体協、ボランティアグループが入っていただいている公園もございます。
また、封書の開封作業はシルバー人材センターに、そして、データ入力は業務委託を行いまして作業を行っており、市民の皆様により早く給付ができるよう努めているところでございます。 議員お尋ねの原因でございますが、申請受付が始まりまして、最大で１日に約７，０００通近くの郵送申請がございました。
来年度は人材育成が進んでいるため、受託していただけると考えるとのことでした。 次に、サービスＢ補助金について、事業者からすると、ニーズに合っていないのではないか、無理をして実施する必要があるのかとの質疑がございました。 これに対して、サービスＢは、県内でも４市町村のみの実施となっており、本市でも注視しながら考えていきたいとのことでございました。
またなぜ委託をできなかったのかということの件につきましては、平成３０年度に社会福祉協議会に、生活支援コーディネーター業務を委託しておりましたが、担当していた職員が年度末に退職したため、代わりの人材がいないということで受託はしてもらえませんでした。以上でございます。
朝からの議論の中でも、庁舎でもＷｉ－Ｆｉで、職員の方もＷｉ－Ｆｉ環境の中でということで、子どもたちがそういう環境のもとで学ぶことで、将来非常に社会になじんでいけるというか、適合していけるという人材育成になっていくと思いますので、ぜひ精力的に、５年間とか言わずに、もう前倒し、前倒しで実施できるように努力をいただきたいなというふうに思います。
公共工事の平準化につきましては、地元建設業者の担い手育成や安定的な人材の確保、柔軟な工期の設定による品質確保の観点から、国や県においても推進されているところであります。本県では、国・県・各市町村による奈良県地域発注者協議会が設置されており、公共工事の平準化について、ここで協議をされております。
また、教育環境のＩＣＴ化が進む上で大切なのは、学校または教育委員会内にそうした最先端技術や先進的な教育方法に対する知識を持った人材を育成すること、現段階から育成することも大切であると考えます。
桜井市教育委員会では、今後も子どもたちが安心して学習に取り組めるように、人材活用を含めた学習環境の整備ということに力を入れていきたい。そして、桜井市の子どもたちの悩みの軽減、解消、そして学習意欲の向上、これに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
しかしながら、相談支援事業においては、職員の退職に伴い、人材確保が困難な状況になり、職員体制を整えることに時間を要し、利用者に十分満足していただけない状況があったということを今回の議員のご質問の折、担当から報告を受けたところであります。また、生活支援体制整備事業においても、職員体制が整わず、平成３１年度は受託してもらうことができなかったという報告を受けております。
新庁舎等建設事業に伴う「くらしとしごと支援センター、桜井市シルバー人材センター、児童福祉課執務室」の配置の変更について説明を願います。 ◯大西祥夫庁舎建設準備室長 それでは、資料６をお願いいたします。新庁舎等建設事業に伴う「くらしとしごと支援センター、桜井市シルバー人材センター、児童福祉課執務室」の配置変更についてであります。
これまで日本国内で働く外国人は、週２８時間までのアルバイト留学生と、工場などで働き、身につけた技術を母国に持ち帰って働く技能実習生と、医師や大学教授などの高度な人材と限られてきましたが、入管法の改正により、新たに特定技能１号と特定技能２号の２つの在留資格が設けられ、介護、建設、農業、漁業、宿泊、外食など１４業種が在留資格に適用され、特に特定技能２号と認められると在留期限の更新が可能となり、家族の帯同
また、桜井市の水道事業では、資格の取得の奨励や水道管理者技術研修などの人材育成に取り組んでいますが、職員が少ないことや、比較的年齢層の高い職員が多いため、人材の確保や水道技術の維持継承が今後の課題となっていると、このようにあるわけなんですけども、これらの課題について、現在も余り変化がないというふうに考えるわけなんですけども、桜井市の水道事業の現状について、市長にお尋ねいたします。
次に、利用方針につきましては、国では市町村が実施する間伐や人材育成、担い手の確保、２番目として木材利用の促進や普及啓発の森林整備及びその促進に関する費用並びに、３番目として都道府県が実施する市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないと定められております。