橿原市議会 2022-09-05 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-09-05
53: ● 都市計画課長 まず、人口の件なんですけれども、これにつきましては、都市計画マスタープランを策定するために人口の設定というのを特別行ったわけではございませんでして、「橿原市人口ビジョン」が既に策定されておりますので、その人口に従って記載をさせていただいたというのが実情となっております。
53: ● 都市計画課長 まず、人口の件なんですけれども、これにつきましては、都市計画マスタープランを策定するために人口の設定というのを特別行ったわけではございませんでして、「橿原市人口ビジョン」が既に策定されておりますので、その人口に従って記載をさせていただいたというのが実情となっております。
人口減少の社会にあって、学校と地域とが手を携えて学校園の運営に当たることの意義をますます今後拡大していく必要があると存じます。コロナ禍で増加傾向にある不登校傾向の子どもたちの居場所づくりとして、のびのびほっとルームも開設されています。これらの多様な学び方の選択肢を増やすことで、一人一人に合った最適な学びにより、生きる力をはぐくんでいくことが教育に求められています。
今後は、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた皆様、社会に対する支援に積極的に取り組むとともに、財政の弾力性は維持しつつも、少子高齢化、人口減少という大きな流れの中、既存事務事業の見直しやファシリティマネジメントを進め、市民の皆様の新たなニーズに応え、市政運営のビジョンとして掲げる「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・いこま」、これの実現に向けて、更に積極的に取組を進めてまいりたいと思います
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。
これは、本市の状況に置き換えますと、平成１７年に６５歳以上の高齢者（老年人口）が１５歳未満の子ども（年少人口）の数を上回りまして、令和３年高齢化率も２９．０％に達し、先ほど申しました国と同様の水準で少子高齢化が進んでいるものと思われます。また、１５歳から６４歳の生産年齢人口も平成１２年をピークに減少傾向にあり、令和３年には５９．１％ということになっております。
橿原市は人口増を目標に掲げています。人口増を達成するには、既に橿原市民である子育て世代には引き続き橿原市に住んでいただき、さらに、他市町村から橿原市に移住してきていただかなければなりません。そのためには、魅力的な公教育を提供することが大変重要なことだと私は思っています。もちろんテストで点数を取らせることが教育ではございません。
ちょっと順番は前後いたしますけれども、まず、１ページ目の１番として地方自治制度の動向、そして１枚開いていただきまして、２ページ目と３ページ目に市の現状と課題・行政需要の資料、そして４ページ目は、条文には載っていないことなんですけれども、考える上で一定必要であろうということで、類似団体の議員数と人口を参考として掲載しております。
一方、市にとりましては、人口減少などで財源確保が難しくなる中で、地域の活性化に資する取組を御支援いただけるほか、この制度による寄附を通して様々な企業に本市の取組や事業に関心を持っていただき、魅力的なまちを共に創造していくパートナーシップの構築にもつながるものと考えております。
人口の規模であったりとか、感染状況であったりとか、３回目のワクチン接種の状況であったりとか、こういうことを計算式に当てはめて、都道府県別、市町村別ということになってございます。今回、その国のほうで定められた計算式にのっとって、今回の高騰分の２億６，２００万円という上限が定められております。
あと、確認しておきたいのが、以前のその報告書の中で人口推移というところで計画を進めていたわけなんですが、2022年度の児童・生徒数は参考資料では9,828人となっていたんですね。現実として、今年度、その児童・生徒数は何人になっているんですかね。
一つ目は、人口減少と節水型社会の進展による料金収入の減少。二つ目は、老朽化と耐震化に伴う更新費用の増加。三つ目は、熟練職員の退職等による技術力の低下でございます。
まず、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書についてでありますが、少子高齢化や人口減少の進展により、新しい地域社会の構築が地方自治体にとって喫緊の課題となるとともに、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、日常生活の現場の変容が求められております。
ただ、将来にわたって、どのような公民館を必要とするか、また公共施設の総合管理計画と合わせて、これからの人口減少時代に入って、どの規模の公民館が維持していけるのか、いろいろな角度からやはり検討しなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、人口や感染状況、財政力、コロナワクチン３回目接種者割合等に応じて選定され、本町の交付限度額が１億１，７４３万４，０００円、今回の補正に伴う財源調整として、財政調整基金からの繰入金５６２万７，０００円、また、ごみ袋の無料引換券の配布について、１３款使用料及び手数料、ごみ処理手数料で１，１００万円減額しております。
そこの方には、窓口の一元化をしている自治体、紹介してありまして、大きな自治体だけかなと思ったんですけども、人口９万5,000人の新潟県の三条市の取組も紹介されていて、国の方でも、窓口の一元化も検討してほしいというようなことで言っているように受け止めました。
バスケットボールにつきましては、野球やサッカーをしのいで、世界で最も人口が多いスポーツというふうに言われています。その要因は、男性にも女性にも競技の広がりがあるということだというふうに言われているわけですけれども、東京オリンピックでも女性の日本代表が銀メダルをとるなど、女性の活躍が目覚ましいというふうな状況になっています。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法
ただ、今後、人口増を目指している橿原市、人口増といいますか、人口ビジョン、社人研の人口を緩やかな形にしていくという人口ビジョンを、昨年度策定した人口ビジョンで公表しておりますので、一定そのバランスを取りながら、当然、農業の重要さも必要でありますので、バランスを取りながらやっていくんですけれども、今、どういうふうにまちづくりをしていくかということになりますと、今後、企業立地推進室もできましたとおり、京奈和道路
高齢者人口に応じて配置人数が異なりますけれども、配置が義務付けられている保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種に加えまして、義務付けられてはおりませんけれども、本市独自の取組といたしまして、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーター、この方々をそれぞれ配置し、体制を強化しております。