生駒市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会 予算委員会（経済建設分科会） 本文 開催日：2024年06月13日
それによりまして作業能率が、今まででしたら人力で肥料をまいてたやつがその機械でまくということになりますので、作業が効率化されるとともに人件費も抑制され、ということは他の作業にしてもらえるという形になりますので、それに伴って作付け面積が拡大したり、経営改善が図っていける、そういった機械でございます。
それによりまして作業能率が、今まででしたら人力で肥料をまいてたやつがその機械でまくということになりますので、作業が効率化されるとともに人件費も抑制され、ということは他の作業にしてもらえるという形になりますので、それに伴って作付け面積が拡大したり、経営改善が図っていける、そういった機械でございます。
277 ◯１７番 竹内ひろみ議員 もう時間もなくなってきましたので、終わりにしたいと思いますけれども、国の行革路線に乗って前市長が人件費削減、正規職員削減を強く進めた時期がありました。その結果として、現在40歳代を中心に中間層が極端に少ないという、言わば砂時計型というような問題になっております。
近年の推移を見てみますと、人件費や光熱水費におきまして予算と決算に差異が出ており、このことが余剰金の発生要因と考えております。特に人件費につきましては、想定外の退職等により人員の変動があったことが起因しているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 阪本君。 ◆１９番（阪本美知子君） 想定外の退職があったということでございました。
一、指導主任だった顧問の先生が異動されていった、二、指導員として代わりの先生が見つからない、あるいは指導経験のない顧問の先生が顧問として就いてしまった、三、指導員が見つかったとしても、人件費が払えなく、実際指導が行われない事実、この三点が各自治体に起きていることが問題であると考えております。また、教職員のなり手不足も一つ原因であると考えております。
これらの事案に対応するため、昨年度までに人権教育推進教員を任用するための費用を上回る人件費がほっとステーションでは必要となっていますが、これは言うまでもなく本市の最重要施策として、起こり得るあらゆる事案に対応する人材に投資したいという方向で動いております。
給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当など、人件費で約８億2,200万円の増加となるなど、歳入歳出総額470億円の過去最高規模の予算となっております。
今回、収支シミュレーションをさせていただいておりますのは、日常的な維持管理費用とか、この料金徴収にかかってくる人件費とか、今回、機械化する場合はその機械の整備費というのもそちらに含めたいとは思っているんですけれども、その辺りが収支均衡となるためには最大、一番いい場所で150円の設定が必要かなというふうに考えております。
何々推進事業負担金とか、何か事業に係る、もちろん人なんですけど、これ、実質人件費が負担金という形で何か全然違う費目に付け替えられてしまうというのは、やっぱり見た目は分からないので、だから、もしこういう採用の仕方ということをありとするのであれば、どういう場合にはこれが認められるとか、こういう場合は任期付きとか、ちょっと一定整理したものを一度出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
事業費だけで申しますと1,100万ぐらいのものになりますが、この2,500万というところは、正職員の人件費1,400万が含まれまして、2,500万ということで全体の事業費になっております。
人件費、すいません、例えば派遣とかだったら、相手持ちになると思うんですけれども、そうではなくて、この方、じゃあ、入ってこられて、どういうポジションで、どこに配属されて、どういう仕事を担われるんですか。
あと同様に建設改良費とともに人件費、これの上昇率も掛け合わせたものになっておりまして、このようなことから供給単価が当時は183円、それが６円上がっての189円となってございます。
令和６年度予算につきましては、国の進める定額減税に伴う給付金事業などの１年度限りの経費のほか、障害者自立支援サービスをはじめとした社会保障費の増加、また人件費の増加などによりまして予算規模が大きくなっております。
その他、年間700万円程度の光熱水費や、人事配置等の想定が難しいため人件費は不明でございますが、ランニングコストについてはかなりの費用負担は生じてくると考えております。
令和６年度の当初予算につきましては、最大規模の予算となったものの、人件費、扶助費等の義務的経費の増がその要因の一つであるとの答弁でありました。私はこれまでに高齢者福祉事業についての事業拡大などの意見をしてまいりましたが、まだその点につきましては大きく目立つ状況ではないと感じております。
歳出につきましては、清掃センター基幹的設備改良工事を始めとする投資的経費が大幅に増加する他、給与改定、会計年度職員の勤勉手当支給に伴う人件費の増、児童手当の拡充や障がい福祉サービス等の利用増等により、社会保障関係費も引き続き増加し、さらには物価高に伴う事業費の増加も見込まれます。 こういった状況の中、今後も増加する経常経費を極力抑えつつ健全な財政運営の継続を念頭に予算編成に当たりました。
また、実際に紙おむつのみを回収するとなりますと、収集車両の確保、収集に伴う人件費、運搬費、処理委託費などの新たなコストの問題も発生をいたします。
子育て支援策の充実による関連経費の増加や、退職手当や人事院勧告等による職員人件費が増加する一方、生活保護扶助事業やマイナンバーカード交付事業は減額となります。 令和六年度の予算編成開始時には、十五億円から十六億円の財源不足が見込まれていたにもかかわらず、さらに約七千万円の子育て支援策が増額となりました。
歳出の内容といたしましては、人件費の補正、保険料軽減額の確定等に伴う各種納付金及び国・県交付金の額確定に伴う精算返納金等であります。 一方、歳入の内容といたしましては、一般会計繰入金及び繰越金等の増額により収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
また、奈良市公民館運営審議会で示された今後の公民館運営について、地域コミュニティーの持続的発展もしくは人件費や経費削減のどちらに重きを置いたものであったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市地域福祉推進会議での協議内容や当事者団体からの請願の内容を踏まえれば、今、市が示している方向性には問題があり、別の方向性を示す必要があるのではないか。
本案は、人件費及び物件費の変動を踏まえ、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請手数料を政令のとおり変更することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。