奈良市議会 2020-09-11 09月11日－02号
国や市独自の臨時特別給付金などの経済的支援事業の取組については一定進めてきているところでございますけれども、食品の無料配布につきましては、東京都や京都市など先進事例を参考にさせていただいたところでございます。
国や市独自の臨時特別給付金などの経済的支援事業の取組については一定進めてきているところでございますけれども、食品の無料配布につきましては、東京都や京都市など先進事例を参考にさせていただいたところでございます。
我々だけじゃなくて、これは大村市さんとか、京都市さんなんかは８００人もおられたそうです。
それと、聞くところによると、この県内の市民・県民を守る防災協定は生駒市と奈良市が京都府と京都市、地続きの京都と市民を守るためのあらゆる防災の協定書を結んでおられると。助け合いしましょうなと、隣同士で何事も。京都の地続きの市民も守りますよと。うちも行きましょう。京都からも生駒市、奈良市民は守りに行きますよというような協定結んでおられるというんやけれども、それは事実であるんかというのと。
京都市では、修学旅行生が発熱した場合の対応であるとか、そういうものをマニュアル化して、２４時間電話相談を受けますだとか、だから、そういう準備があるので旅行に来てくださいというご案内もあるようですが、奈良県の中では、旅館・ホテルに対してこのように対応するべきだというようなマニュアル等が作成されたり、旅館・ホテルに対して連絡が行くというのがどうも弱そうな感じがして、旅館・ホテルの業界の方から「奈良県は京都
情報の一元化という観点から、観光経済部、奈良市観光協会、民間との協力体制を整え、京都市で行っているようなバリアフリー情報の収集や発信、バリアフリー観光の相談窓口の開設、身体ケアを必要とする方の旅行企画など、それぞれの得意分野でユニバーサルツーリズムの推進に取り組むべきと考えますが、その考えについて、観光経済部長、お答えください。
（「全国」との声あり）全国では京都市が年数はたちますが、数十年前と聞いております。（発言する者あり）はい、10年ぐらい前と聞いております。 42 ◯片山誠也委員長 加藤委員。
大阪市37％増、京都市40％増など、大半が２割から６割と増えていると新聞でも報道されていました。生駒市は前年度比で言いますと、生活保護の相談や申請数が変わらないということでございますが、他の給付金や施策でしのげている可能性が高く、今後相談や申請が増加するとも考えられます。
実績といたしましては、過去に京都市で課税をされていた古都保存協力税や、奈良市、奈良県で課税をしていた文化観光税などが考えられます。 また、これについてどのような検討をしているかということでありますが、先ほど申し上げましたように、一つの検討の可能性ということで議論の中に上がってきたということの状況でございます。
京都市は条例化でかなり厳しい処置をされていると。神戸市に至りましては、ＴＮＲするのに職員が総出でＴＮＲしにいくと。市全体でさっさとやってしまって、市全体の環境を一遍に変えてしまおうということでやっておられると聞いております。そこまですぐにしろというのは、かなり難しいかと思うんですけども、こういう問題ですので、住環境の問題ですので、人口減少対策としても非常に重要です。
例えば、宛名シールを提供していた京都市では、宛名シールを使ってしまうと残らないからとの理由に、宛名シールのコピーを提供していたことが明らかになりました。我々地方自治体は、個人情報の提供について慎重に対応するとともに、他の公務員の募集とは異なり、自衛隊だけを特別扱いするような対応は慎むべきだと考えます。
近隣の自治体としては、京都市が5,000円を上限に補助、枚方市、東大阪市、大阪市、神戸市も同じ扱いと聞きました。ちなみにこの産婦健診の料金は5,000円というふうに聞いております。そこから考えると、同じ対応をした場合に本市の負担は2,500円になります。しかも、この健診を受ける産婦さんにとっては実質無料で健診を受けることができます。
宿泊税の導入についてですが、さきに宿泊費下限額のない宿泊税を導入している京都市長が、市民の安全・安心と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りしたいと宣言すると、京都市が策定中の観光基本指針にも盛り込み、宿泊施設お断りを宣言されました。奈良市とは状況が違うのだと改めて痛感しました。 奈良市は宿泊客が少なく、ホテル・旅館の誘致に熱心です。
京都市や神戸市等の政令指定都市では野球場や体育館等にネーミングライツを導入し、１施設当たり年間数千万円以上の契約を締結しているところもございます。ネーミングライツ料につきましては、大都市では企業の広告効果も大きいことから金額が大きくなりますが、本市の現在の金額は、広告メリットや他市の状況も踏まえて妥当であるものと考えてございます。
また、実例を挙げますと、自治体規模はかなり大きくなりますが、京都市におきまして導入経費3,600万円に対しまして、投票用紙や開票作業の削減効果は100万円程度と言われております。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） そうしましたら、お金をかける割にはあまり効果がないという捉え方でいいんでしょうか。
46: ● 子育て支援課長 まず、指定都市ということなんですけれども、奈良県には指定都市はございませんが、近隣でしたら、京都市、大阪市、堺市のほうが指定都市となっております。ちょっと問い合わせさせていただいたんですが、少なくともこの３市につきましては今年度実施予定はないということを聞いております。
その理由といたしまして、18歳だと受験と重なるとか、就職活動に影響があるとか、次いで、18歳だと飲酒や喫煙ができないといった理由で、そういうような理由があって、二十歳の方がいいということで言われてるんですけども、既に京都市とか高松市、成人式の発祥の地である埼玉県の蕨市なんかも二十歳でということで方針を出しております。
全国を見たら、京都市とか、ここのも、京都市も２８年か、みんな新しいですね、まだ。最近できたということなので、御所市でもおくれないように頑張って制定していただいて、合理的配慮の推進に役立てていただき、聾者の方々の知識や文化の維持発展のために尽くしてやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
従来の二十を対象としている成人式を実施することを表明している自治体は、成人式発祥とされる埼玉県蕨市、京都市、栃木市、神奈川県逗子市、高松市などと聞き及んでいます。民法改正後の成人式の実施については、18歳を対象とすると、１つ目に、受験シーズンや就職の準備等と重なることもあり、式典への参加者が少なくなるのではないか、２つ目に、同窓会としての役割も担う成人式の意味が薄れるなどの意見もあります。
京都市では、宛名シールを市が作成して自衛隊に渡していることが大問題となっている。 ①広陵町は過去５年間に何名分を閲覧に供したのか。 ②本人・保護者に了解も通告もないのに、自衛隊法で閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体の義務であるかのように扱うのは間違っている。本人・保護者の了解のない場合には閲覧要求を断ってもらいたい。