生駒市議会 2008-06-16 平成20年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2008年06月16日
2点目に、高齢者の運転する自動車の交通事故が多くなっていることから、免許の自主返納を促す自治体もあります。公共交通を利用したいという方がこれから増えてくると思いますが、料金や利便性に問題があれば、出掛ける範囲は狭くなります。
2点目に、高齢者の運転する自動車の交通事故が多くなっていることから、免許の自主返納を促す自治体もあります。公共交通を利用したいという方がこれから増えてくると思いますが、料金や利便性に問題があれば、出掛ける範囲は狭くなります。
過去の一時期、交通事故により死亡される方の数が1万人を超えるという状況があり、様々な対応がとられるなどにより、これは1995年をピークに、2000年代に入ると年々減少を続け、2006年の交通事故死亡者数は6,352名となっています。とはいえ、減少したにしても、大変な数の方が不幸にして亡くなられたのだと暗たんたる思いがいたします。
現在は、大和郡山市交通安全母の会会長として、また奈良県交通安全母の会連合会副会長として、交通事故のない平和なまちづくりに貢献しておられます。 豊富な経験と人格、見識をともに備えられた両氏は、人権擁護委員としてまことに適任と存じ、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の同意をいただこうとするものでございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
11 4月6日から4月15日までの10日間、春の交通安全県民運動が実施され、本市においても橿原地区交通対策協議会として「交通事故のない やすらぎの 大和路づくり」のスローガンのもと、各種行事を行い、交通安全思想の普及に努めました。
続きまして、議第13号平成19年度香芝市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、交通事故による納付金の内容についてただされ、理事者から、交通事故などで医療費を支払った場合の過失割合に応じた戻り分であると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第13号については当委員会として可決いたしました。
項1、総務管理費、目11の交通対策費のうち、生活環境部が所管いたしておりますのは、交通事故防止と交通安全意識の高揚を図るため、交通安全運動や交通安全教室の開催、また、生駒駅等主要駅に放置自転車防止指導員を配置し、不法駐輪防止対策に努めるとともに、違法駐車の防止対策並びに自転車駐車場の維持管理など、交通安全対策の推進に要する経費でございます。
また、この広場には一般車用の駐車場が設けられていないことや、ロータリーの入り口付近にサティ高の原店の車両出口があることなどにより、通勤・通学のラッシュ時間帯での駅前道路やロータリーの入り口部分には家族を送迎する車が二重に駐停車し、いつ交通事故が起きてもおかしくないという状況を呈することがあり、早急に何らかの対策を講じる必要があるのではないかと考えるのであります。
より構成された奈良市地域安全条例策定委員会からの提言を受け上程されたものであり、提言に当たっては、中核市35市中、既に15市が設定されていると聞き及んでおり、奈良市においても国際文化観光都市として、他市にない奈良市独自の安全で安心して快適に暮らせるまちづくりの指針となるよう云々、みずからの安全はみずから守り、地域の安全は地域で守るという原則のもとに、自主防犯活動はもとより、防犯力の高いまちづくり、交通事故
都市化の進展等で人口増加が著しく、犯罪の多様化や交通事故の増加が懸念される中で、香芝警察署の開署は、治安の安定という観点から絶大なる力となることを考えております。また、運転免許の更新業務等、市民にとっての安心感や利便性の確保につながるものと考えております。
最近、命を軽んじた凶悪な事件が数多く報じられ、さらに、空き巣や自転車の盗難など、市民が身近に不安を感じる犯罪や交通事故も数多く起きています。本市では、特に子どもや高齢者が犯罪や交通事故に遭わないために、地域ボランティアや地域社会等と連携して安全なまちづくりに努めているところであります。
委員より、交通安全対策特別交付金の使途をただされたのに対し、担当者は、人口、交通事故発生件数、道路延長割により、国から9月と3月に交付されるもので、市道のカーブミラー、ガードレール、外側線の新設・補修等に使用していると答弁されました。今後も引き続き、さらなる啓発と児童の通学路等の安全確保に努められますよう要望しておきます。
そうした体制強化にもかかわらず、この1年、職員の市営住宅家賃の滞納や保育料・市税の滞納、長期病欠問題、酒気帯び運転、教員の暴力問題、生徒の個人情報の紛失、消防職員の大麻所持、中抜け問題、交通事故の当て逃げ、そして管理職員の倫理問題等、数々の事案が発生しております。
例えば、地震、台風などの災害や、火災、交通事故などの負傷者、心筋梗塞、脳出血等の急病者、急変しやすい小児の患者については、そのまちで迅速に対応できるか否かが生死を分けることになります。つまり、対応の良いまちに暮らしていたら助かったのに、対応の悪いまちに暮らしていたので亡くなったということが起こるわけです。こんな不幸なことは決して起きてほしくない。
高齢者ドライバーがふえるにつれまして、交通事故がふえることが危惧されております。福井県の越前市は、ことし運転免許を自主返納した65歳以上の市民に対して、免許の有効期限まで市民バスの無料乗車券を配付する事業をスタートさせました。同市では運転免許人口の約14%が65歳以上で、8,400人が対象ということでございました。
5 9月21日から30日までの10日間、「交通事故のないやすらぎの大和路づくり」のスローガンのもと、秋の交通安全県民運動が実施されました。 本市では、期間中、交通事故の発生率の高い交差点において重点的に街頭啓発を行ったほか、23日には、橿原市・高取町・明日香村の3市町村の高齢者の方々を対象とした「橿原・高市交通安全マナーアップ実践運動推進大会」を開催し、交通マナーの向上を呼びかけました。
例えば車で送迎している保護者に交通事故に対する団体保険をプラスするなど、行政らしい支援などいろいろな方法を検討しないのかと問われたのに対し、通園支援策に関わっては大変難しい問題である。公私協調もあり、公立幼稚園が通園支援策を講じれば、私立幼稚園と協調できるか検証しないといけない。
今後は、通学路、市街地を中心とした主要道路における歩行者の安全確保に重点を置き、12月15日から来年1月5日までの間実施されます「年末年始の交通事故防止運動」をはじめとする交通安全運動や市の広報誌における啓発、並びに当市が所有しております青色パトロールカー2台配置による巡回、拡声器による啓発に努めるとともに、警察署に交通違反の指導、取り締まり強化の要請を行い、一層の連携と協力のもとに交通安全と交通マナー
692 ◯委員(稲田欣彦君) 何でそんな、急ぐかと言うたらおかしいけれども、あそこで交通事故で死亡事故が起きたわね。それによって、また昔の一方通行に戻せという声が上がってきているわけ。私らは車に乗らへんさかい一方通行であれ何であれ関係ないねんけど、あそこを一方通行に戻したら自動車を持ってはる人は非常に困りはると思う、迂回せないかんし。
委員から、交通事故による納付金についてただされ、理事者から、交通事故に係る医療費を一たん国保で払い、後で保険会社から返納があった分であるとの答弁がありました。 委員から、交通事故に関する医療費に国保を使っているのは問題がないのかとただされ、理事者から、交通事故の届け出をせず保険証が使用されたケースもあることから、チェックを行っているとの答弁がありました。
最も多いのは当然交通事故かとは思っておりますけれども、そのほかの事故のうち6割から7割は家庭内で起こっている事故死でございます。今では転倒や誤飲、そして階段では転倒、転落、そして台所ではやけど、そしておふろにおいてはおぼれが群を抜き、場所ごとの安全対策が求められております。