桜井市議会 2020-12-09 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月09日
このような痛ましい事件や事故などを踏まえ、子どもたちを守るための様々な取組みが、学校現場だけでなく、地域も一緒になってなされてきましたが、自然災害や交通事故、犯罪等の子どもたちの安全を脅かす事例は、今も後を絶ちません。
このような痛ましい事件や事故などを踏まえ、子どもたちを守るための様々な取組みが、学校現場だけでなく、地域も一緒になってなされてきましたが、自然災害や交通事故、犯罪等の子どもたちの安全を脅かす事例は、今も後を絶ちません。
また、犯罪や交通事故など、私たちの平穏な日常を脅かす事象を新聞や報道で目にしない日はないくらいです。 少し古い世論調査になりますが、平成１６年に国が行った「今の日本は安心・安全な国か？」という問いに対し、５５．９％の人が「そうは思わない」と回答しています。
かいことについては要綱に多分定められるということになってくるんだろうと思うんですけども、この条例の中だけではちょっとなかなかわかりにくい部分もございまして、例えばですね、犯罪行為等というふうに示されていますけども、この犯罪行為というのは、どのぐらいの範囲までのことを、犯罪行為等というふうに定めて、支給の対象になるのかとか、例えば、犯罪というのは、飲酒運転で、運転をされている車にひかれたってことは交通事故
しかも、そうやって道路事情を改善することによって、交通事故で死亡されている方も、かじを切る前よりもどんどん減っているというような事例もございますので、ぜひとも一度、これは広域の話になると思うんですけれどもね。研究していただければと思います。
通学距離が長いほど、交通事故、また不審者による犯罪に巻き込まれるリスクが高く、統廃合に当たっては、学校の位置、通学距離を考慮することも必要であると思いますが、このことについて再度教育長にお聞きいたします。 ◯教育長（上田陽一君） 再度のご質問にお答えをいたします。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に膨らむと推計している。
この道路は、近鉄とＪＲの踏切が重なり、慢性的な渋滞の発生や交通事故の危険性も高まっています。この道路沿いの地域も、県との包括協定にもとづくまちづくりのエリアに含まれております。現在建てかえが進められています県営住宅を初めとし、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを目指す地域でもあります。
交通事故死亡者数は減少傾向にあるものの、今なお多くのとうとい命が交通事故で失われていることに変わりはありません。特に７５歳以上の運転免許証保有者数が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢者運転による交通事故、とりわけ死亡事故の件数も増加していくことが予想されます。
また、運転に不安を感じている高齢者に対して、自主的に免許の返納をしやすい環境づくりを行い、その家庭や地域で高齢者の運転について考える機会をつくることで、高齢者の交通事故を防止することを目的としまして、高齢者運転免許自主返納支援制度なども用意されています。 しかしながら、全国各地で高齢者の運転による悲惨な交通事故が後を絶たない現状を見ますと、これらの対策にも限界があるというふうに考えます。
通学路の安全対策につきましては、平成２４年、全国で登下校中の児童生徒が交通事故で死傷するという事象が相次いで発生をいたしました。このことから、平成２４年度に緊急合同点検が実施をされ、通学路として使用している道路における不備について、道路管理者として、警察として、また行政として、それぞれの担当者がどのように対策していくのかなど、全国的な通学路の危険箇所等についての取り組みが始まりました。
また、今年度におきましては、交通事故、交通違反をなくすことを目的に、全職員を対象として交通安全講習会を実施いたしました。 今後も法令違反の根絶や服務規律の確保、職員としてのモラルの向上に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯１番（大園光昭君） 桜井市では平成２０年６月１２日付の桜井市職員懲戒処分等の指針第４項、標準例、４表で、交通事故・交通法規違反関係、飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）、（２）－１、人に傷害を負わせた職員とあります。今回の内容からしますと、標準量定処分として減給又は戒告となっております。
毎回専決処分として職員による公用車の交通事故の報告があるが、安全対策や注意喚起はどのように行われているのか。 昨年６０周年記念事業が開催されたが、費用対効果はどうであったか。次の機会に生かせるよう検証願いたい。 ３款、民生費につきましては、人権施策推進費のふれあいセンター費は、教育費の社会教育費に入れるべきと考えるがどうか。 生活保護需給世帯数と人数、移送費支給世帯はどれほどか。
解体工事内容につきましては、後ほど施設課長が説明いたしますが、ダイオキシン類及びアスベスト関係法令、公害防止関係法令、規則等を遵守し、騒音、振動及び粉じん等の周辺環境への対策や、工事従事者の事故や、工事関係車両による交通事故などが発生しないよう安全に十分配慮して工事を行います。 旧焼却施設等の解体工事の概要につきまして、この後、施設課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
総務部長、これは再三言うているんやけど、毎回毎回専決処分でこれ、交通事故等、非常につまらん状態になってきておるんやけども、物損だけで今のところいってますけども、今までも人身事故もあるんやけども、大したことないと言うたらあれやけど、死亡事故はなかったのでよかったんですけども、そういう取り組み、どういうふうに指導もしくは教育されているのかお聞かせください。
その中で、私いつも懸念してますねんけども、今回も毎回毎回、議会始まるたびに、専決処分で交通事故等の。今回も３つのうち２つが道路瑕疵。これ、グレーチングが車で通ってはねた、また、反射板ですか、あれ自体が通行車両に接触するような。
小動物処理手当の増額に至った経緯といたしましては、近年、交通事故等に巻き込まれた鹿やイノシシの死体を処理するケースがふえており、正確な件数等は把握できないものの、全体の処理件数の１割以上を占めており、犬や猫の処理とは異なり、非常に困難を伴っていると聞いております。また、県内他市の状況を調査いたしますと、手当の平均金額は７７５円となっており、これらの状況を踏まえた上で行ったものでございます。
それから、宿泊等の必要があったかどうかというお尋ねでございますが、今後、こういう公用車の交通事故リスクを回避することも考えて、ケースによりまして、公共交通または民間運送車の利用、あるいは、今おっしゃっていただいた宿泊等も考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
先ほども申されましたように、ごみ収集業務の際、全国的にも交通事故や転落事故、また爆発事故や車両火災と、事故が後を絶ちません。職員のみならず、市民の皆様にもご迷惑をおかけするおそれがありますことから、運転の際、また休憩の際にも、これらの事故が起こり得る可能性があるものというふうに認識をしていただいて、安全に業務の遂行に努めていただきたいなというふうに思います。
それと、毎回毎回、補正で交通事故ですか、いろんな無駄な経費かかっていっております。こういう形の中で、これ、部長、職員の責任とは私言いません。これは市民のモラルのあり方で、我々市民がこういうモラルのないことをするから、我々、共有財産である釜を損傷するような事態が起こっていっています。