広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会（第5号 3月20日）
交通公園の今後のあり方についての質疑に対し、建物は、長寿命化せず除却し、公園のみを残す方向で検討しているところであるとの答弁がありました。 そのほか、自衛官募集事務、ふるさと納税、公共交通運行事業、防犯カメラの設置等について質疑があり、それぞれに答弁を受けました。
交通公園の今後のあり方についての質疑に対し、建物は、長寿命化せず除却し、公園のみを残す方向で検討しているところであるとの答弁がありました。 そのほか、自衛官募集事務、ふるさと納税、公共交通運行事業、防犯カメラの設置等について質疑があり、それぞれに答弁を受けました。
埋立承認を撤回した沖縄県の措置を不服として、これは国のほうですけども、防衛省沖縄防衛局が国土交通省に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てる対抗措置に出たということなんですけども。私は言いたいのはそもそもこの行政不服審査請求というのは、住民の権利が侵害された場合に、救済措置としてある制度なんですけども。国が扱う制度ではありません。今回これ請求するのが防衛省沖縄防衛局なんですけども。
１２款、交通安全対策特別交付金、１０ページより１１ページ。 １３款、分担金及び負担金、１０ページより１３ページ。 １４款、使用料及び手数料、１２ページより１５ページ。 ◯工藤将之委員 使用料及び手数料の部分で１点お伺いいたします。
１２款、交通安全対策特別交付金、１０ページより１１ページまで。 １３款、分担金及び負担金、１０ページより１３ページまで。 １４款、使用料及び手数料、１２ページより１５ページまで。 １５款、国庫支出金、１４ページより２１ページまで。
続きまして、少し飛びますが、37ページ下から38ページの目10、交通対策費は、節11、需用費の修繕料に、平成９年に供用を開始した生駒駅北地下自動車駐車場のエレベーターの長寿命化を図るための改修に伴う経費を、また、節13、委託料に、38ページに移りまして、コミュニティバスの運行、地域公共交通連携計画の評価等を進める地域公共交通活性化事業、ベルテラスいこま自動車駐車場等の指定管理などの委託料を計上しています
23 ● 松尾高英委員長 生活交通課長。 24 ● 生活交通課長 委員お述べのように、岡寺駅前の自転車駐車場につきましては無人化の計画をしております。
また、高齢者交通費等助成制度につきましては、今年度も対象者を71歳以上の方として、クーポン券制度による移動支援や公共施設の利用など、高齢者の社会参加の促進、健康維持増進につなげる経費を計上しております。 同じく54ページ中段の目５、後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者の健康診査委託料や療養給付費負担金、また、後期高齢者医療特別会計への繰出金などでございます。
それに対しての交通ルールのいろんな指導とかそういうものをあわせて、この助成金を執行するに当たって、それを活用される方に対してどういう対策をとっているのか。 それからもう１つは、待機児童の解消の問題と、それから公立、私立の保育施設の整備にかかわって、これを今年、現実としては、現状としては待機児童、いらっしゃると思うんですけど、それをどういう形で解消していくのか。
そして、この豪雨災害で発生した土砂災害の件数は、国土交通省の発表によりますと、３１道府県で合計１，４６４件に上りました。このような大雨も日本全国どこで発生してもおかしくない気象現象であり、大雨による土砂災害も大変危惧されているところでございます。
本費目は市道の維持管理に要する経費で、道路の清掃、草刈等の管理業務や舗装の維持補修のほか、橋梁定期点検、橋梁耐震化工事、その他交通安全施設等の設置や通学路安全対策工事に要する経費などを計上してございます。 次に、同じく81ページ下段から82ページ上段の目３、道路橋梁新設改良費でございます。
生活交通課長。 375 ● 生活交通課長 ４６万１，０００円で、今年度の予定のところがつくと。
③本年２月８日、香芝市を訪問し、公共交通とデマンド交通に関する調査を行った。この中で地元のタクシー業者の協力が得られたことがデマンド交通システム構築の上でポイントであることがわかった。広陵町と自治体間連携をしている自治体であり、広陵町内にもデマンド交通エリア拡大できないか。 大きな２番目でございます。 役場職員対象のＬＧＢＴ研修は、実践的なものに改善してほしい。
それで実際に行き帰りの交通費ぐらいは出る方はあるようですけれども、実際には無償労働といってもいいぐらいの水準なんですね。その日本オリンピック委員会を仕切っている元総理大臣ですね、あの人は月給２００万円ですよ。だからみずからは高額の所得を得ておきながら、実際やってもらうところはボランティアを募集して、安く使うと、リアルにいうとそういうふうに理解している方もあるようでございます。
今回の事故につきまして、市教委といたしましては、学校外で起こったこととはいえ、道路交通法第６５条第１項に規定いたしております「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」というふうに規定されております。違反をした上、事故を起こしたことはまことに遺憾な行為でございます。
138 ◯北田守一都市整備部長 一般的に徒歩でのアクセスの場合は半径800メーター程度、また公共交通などによって容易にアクセスできるという点では、身近なバス停までの公共機関までの距離が300メーター程度と考えております。
今後も引き続き、地域住民と関係団体、警察等との連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害拡大防止を図ります。
企画費におきましては、公共交通の確保に必要なコミュニティバス、予約型乗り合いタクシー、路線バスの運行にかかる所要額を、また、桜井市の特性を生かしたまちづくりを行うための指針となる第６次桜井市総合計画策定に向けた支援業務にかかる所要額を、東京圏からの移住を促す奈良県の「地方創生移住支援事業」に参画するための所要額を計上しております。
│ │ │ │仮設工 一式 │ │ │ │ │ ├─────────────┼────────┼──────────────────────────┼───────────┼───────────────┼──────┼─────────┤ │交通安全施設整備工事
平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け、文部科学省、国土交通省および警察庁が連携して、全国の公立小学校および公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向け、通学路における緊急合同点検が実施されました。本市としても早急な対応がされ、当初、30か所の要対策箇所が発表されました。
・ 視察等での交通費における活用については、柔軟に活用できるような形をとったほう が良いのでは。 ・ 通帳の公開を決定したのは、政務活動費の使用状況を明確にするためであり、先払い であっても問題ないのでは。 ・ 使途不明な金額がないのであれば今まで通りでも問題ないのでは。