奈良市議会 2009-03-26 03月26日－06号
新年度から買収交渉を開始する予定で、事務所の確保により、東部地域の効率的な維持管理と法適用化に必要な業務が完了した後に、月ヶ瀬・都祁の水道業務を水道局に移管できる体制が整うことになるとの答弁がありました。
新年度から買収交渉を開始する予定で、事務所の確保により、東部地域の効率的な維持管理と法適用化に必要な業務が完了した後に、月ヶ瀬・都祁の水道業務を水道局に移管できる体制が整うことになるとの答弁がありました。
「欺いた交渉、協議を継続し、合意を得ようとしたとは極めて乱暴な手法である」と。これ、お互いに市民の福祉や教育、環境だとか、市民のために頑張ろうと、市長を始めそういう立場に立っておられますね。それは職員の協力、協働がなければならん問題と違いますの。
未契約者が23件ございまして、交渉の過程で分譲住宅を勧めておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了しました。 続いて、田村雅勇委員より修正案の提出があり、各委員に配付後、提出委員から説明を受け、質疑に入りましたが、審議中に遊田直秋委員から同趣旨の修正案の提出があったため、田村雅勇委員より取り下げの申し出があり、全員異議なく承認いたしました。
委員から、高山台の用地を一般会計で買い戻す際の資金計画についてただされ、理事者から、この部分は銀行等資金となっており、これから金利交渉等をしていく予定であると答弁がありました。 委員から、設置条例第７条の原状回復についてただされ、理事者から、使用については十分使用者に説明し、時によっては現状を見に行くとの答弁がありました。
29 ◯スポーツ振興課長（中井 宏君） ご指摘のように、最寄りの学校のグラウンドをお借りするということで、今、県の実行委員会が学校の方に交渉に行っている状況でございます。
実際に更地にして購入するのであれば、百歩譲ってまだ使える鑑定書であっても、実際には現況有姿のまま取引されており、この意味からも相手側鑑定書に基づいて価格交渉、価格設定することはできません。 ２番、売買価格の決定について。 新和不動産によれば、平成１８年８月に死亡した実兄よりこの話を引き継ぎ、当初坪１３万４，０００円で営業したが、交渉の中で坪１２万３，０００円で合意に達したとのことでした。
県の事業であっても交渉に来ているのは市の人なんでしょう。市も一緒になって考えるということなんでしょう。じゃ、市としてはこう考えています、ないんですか。なければおかしくないですか。県に言われたから行っているだけということになってしまいますよ。そんな事業の手法はないでしょう。そんな施策の展開はないでしょう。
次に、スポーツ振興の質問のうち社会体育への支援に関しましては、例えば各単位団が苦労している会員集めには、体育協会やスポーツ少年団傘下の各団体による共通のリーフレットやスポーツマップを各学校や地域に配布して加入の促進をする、拠点確保のお手伝いや交渉を手伝うなどの支援の仕組みをぜひつくっていただきたいと、これは何度も申しておりますが、やっていただきたいと思います。
大登藤尾支線３号の道路改良工事におきまして、地権者との用地交渉に時間を要したことから、年度内執行が見込めないため、公有財産購入費で700万円、補償補てんで180万円を繰越しをお願いするものでございます。 なお、仮称北田原南北線の測量業務につきましては６月末を、有里線の道路改良工事につきましては５月末、大登藤尾支線３号の道路改良につきましては６月末にそれぞれ竣工を予定しております。
今後、奈良県が中心となり、補償調査等に着手し、その後、積水化学工業側と本格的な交渉に入っていくこととなります。積水化学工業の工場用地につきましては、平成４年に奈良県が国立文化財総合機構構想を打ち出して以降、中ノ川への工場移転等の問題がありましたが、結果的には中ノ川への移転を断念したという経過につきましては議会においても種々御議論をいただいたところでございます。
入れをメーンバンク以外の金融機関から受けたことも判明したことから、当然、奈良市はこの土地を一刻も早く取り戻してもとの白紙に戻すべき行動をとることが必要であったにもかかわらず、今は推移を見守るしかない、事業主体者はあくまでゼファーだ、市が直接マリオットと話し合うことはない、また、計画自体がつぶれたわけではない、再生計画がどのように出てくるかを見守りたいなどと申され、白紙に戻すことをせずにゼファーとの交渉
今の状況では、担当者が地元の保育所に行って保護者を対象に交渉しているとか、いうことは聞きますけれども、私どもは全く内容を知らないわけであります。したがって、そのようにやはり議会との連携をするならば、議会もいわば市民を代表する組織であります。
その中で５名につきましては、弁済回収を行っており、残る１名につきましては、現在交渉中ということで聞いております。そういったこともございますが、やはり法的措置を講じているとは言え、この結果が必ずしも回収率向上に反映されないと予想しております。と言いますのも、やはり部分弁済回収があったとは言え、金額もやはりあまり大きくないということは認識しております。
このサミットでは、環境・気候変動が最重要課題として位置付けられ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50％削減するとの長期目標を国連気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、同条約下での交渉において採択を求めるということで合意いたしました。
一方、橿原市が近鉄百貨店に交渉を逆に迫られてる状況にもなってるようにある中で、この２，９３５万８，０００円という契約状況を、まずもってどんな状況になってるのか説明を願いたいと思います。
こうした他の例を見ても、売り手、買い手の双方が鑑定書をとってもこんな大きな開きがあるのに、町は買うか買わないかわからないでとる必要はないと回答しますが、結局、買うことになり、テーブルに着いて交渉したのであります。 農協の鑑定書は、町への売却の参考として、売り手側の高目の値段のついた鑑定書をもとに値段の交渉に入っているのではないか。全然、私は考えられないことであります。
そういった意味で、もちろんこれを継続してということになると人件費等もかかることでありますし、交渉の余地というのは極めて難しいというふうに考えております。 そういう状況ですので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（辻本八郎君） 教育長。
滞納者に対しましては、納税交渉や文書等の催告を早期に行い、それに応じない場合には、財産の差し押さえなどの法的措置をもって処分を実施いたします。また、広陵町以外の財産所有について緻密な調査を進めます。更に、インターネット購買等により、差し押さえ物件の換価に積極的に努めます。
立ち退き交渉は引き続き行っているものの、東側駅前広場を含む地域を県の線引き見直しの対象に上げておりますので、この作業を進めながら引き続き交渉を重ねてまいりたいと考えております。
先ほどの説明では、医師会と交渉した、それで決裂した、それだけじゃないですか。周辺の市町村と意見交換されたんですか。議会と意見交換されたんですか。まして、その意見書を提出したと。その意見書を議会が見せてほしいと言ったときに、理事者は何と言われましたか。これは、委員会が開かれるまでは見せられないと。医療審に諮るまでは見せられないという見解でしたよね。これも県に聞きましたよ。いえ、とんでもない話ですと。