大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
その後、複数回にわたり奈良県と交渉を重ねました結果、令和3年度におきましては、本市の保険税率は据え置くことと決したものでございます。この場をお借りいたしまして改めて御報告を申し上げます。 次に、2点目の減免要綱に関する改正内容についての御質問でございます。 平成30年度から進められております国保事業の県単位化に伴いまして、県内市町村の保険税率は令和6年度に統一化する方針が定められております。
その後、複数回にわたり奈良県と交渉を重ねました結果、令和3年度におきましては、本市の保険税率は据え置くことと決したものでございます。この場をお借りいたしまして改めて御報告を申し上げます。 次に、2点目の減免要綱に関する改正内容についての御質問でございます。 平成30年度から進められております国保事業の県単位化に伴いまして、県内市町村の保険税率は令和6年度に統一化する方針が定められております。
50年前、1970年に発効したNPTは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてまいりました。しかし、世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は一向に進まない上、NPTに参加していないインド、パキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させてきております。
なお、組合において、昨年度中一度も返済のなかった不良債権化した債権に関しましては、1件ごとに組合での交渉記録を確認するとともに、相続を確定させることが必要なもの、住所が不確かなものなど、不良債権化した要因や周辺事情について再度の検証を行い、本市独自の視点から債権の回収に当たってまいりたいと考えております。
次に、障がい者施策について、大和郡山市では視覚障がい者を中心に精神、身体、それぞれの障がいを持つ当事者が連絡会をつくり、毎年お花見会や演奏会、市の交渉に取り組んでおります。これまでも点字ブロックの設置はもちろんですが、コミュニティバスの充実、元西友前、現asmo前の歩道のバリアフリー整備、点字毎日の補助制度を実現してまいりました。その活動も再来年で30周年を迎えようとしております。
(徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 手当の支給、月収の改善については、組合との交渉も積極的に応じられたと聞いています。この間の交渉経過についても教えていただければと思います。 ほかの自治体では、期末手当がつくかわりに月収が減らされるといった改悪も報道される中で、失業保険や年金、退職金にも影響する月収を下げずに引き上げた点は非常にありがたい改善です。
日米貿易交渉を担当してきた茂木外相は、今月下旬開催予定の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領に大幅に譲歩した合意を結ぶ考えです。また、これまで韓国に強固な外交を続けてきた河野前外相は防衛相に充てました。これでは、韓国との関係改善はあり得ません。一層、安倍外交の危険性は明らかです。
したがいまして、2筆を残していくという理由としては、2筆はそのまま差し押さえも了ということなので、この2筆について競売に向けて相手と交渉するようにということで担当に指示しているということを吉村副市長はおっしゃったわけであります。了としているということなのでというこの言葉です。裁判所は決して、超過差し押さえをそのまましたらいいということで了とした決定は一切しておりません。
小学校は郡山北、西に分かれていますが、自治会が一致団結されて、環境整備を県と市に平成5年より交渉を開始され、工事がとまっていた大和中央道の東城-主水山間 660メートルの開通、県道枚方郡山線の拡幅、市清浄会館進入路拡幅と周辺整備、近鉄九条駅西側に交番設置と周辺市道の側道を利用しての道路拡幅、25年の歳月がかかりました。
次に、市職員の給与を人事院勧告に準じて見直す理由はに対し、公務員の給与については社会情勢に適応した適正な給与とされており、経済・雇用情勢、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めるもので、人事院勧告は、国家公務員と民間との給与水準を比較し、均衡させようとするものであることから、地方公務員もこれに準拠しているものです。
続いて、コンビニや食堂について委員から質問があり、福利厚生で食堂を設置しているところは少なくなってきており、代替としてコンビニやカフェなどを検討・交渉しているところであるとの答弁がありました。 次に、県産材の使用について委員から質問があり、補助金等の制度利用を検討しながら実施設計の段階で前向きに検討していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
本市が奈良県と合同で登録しているシンガポール、香港両国に係る誘致の現状は、奈良県を中心に交渉、協議をする中で、香港チームからは事前キャンプを実施したい、そのような意向を県が聞いております。今後、相手国との話が正式に具体化すれば、宿泊先、会場までの交通手段等について県や関係団体とも連携をとりながら、本市としても予算措置などを含めた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、大和郡山市庁舎建設基本・実施設計業務委託の事業者選定について、プロポーザル方式により、株式会社梓設計関西支社を優先交渉権者として選定しました。同社は全国でさまざまな庁舎の実績があります。主なものとして、新潟県燕市庁舎、兵庫県加東市新庁舎、山口県下関市役所本庁舎新館、滋賀県甲賀市役所庁舎などの代表的な実績を持つ設計会社ですとの説明を受け、続いて質疑を行いました。
その主な質疑については、施行日が3月31日となっているが、どのような検討をしたのかに対し、職員労働組合との交渉のため1月1日の施行には至らなかったが、国からの通知もあり、今年度からの実施としたものですとの答弁がありました。
これほど文部科学省が英語教育に力を入れておられるのだから、英語専門の先生の確保のために、県には必死になって交渉していただきたいと思います。何しろ、あと2年でございますので、よろしくお願いいたします。
しかし、放置されている池を借りて生産する方法もあるのですが、同業者同士の交渉はやりにくいそうです。そこで提案ですが、廃業や縮小のために放置されている池の早い時期での活用を促す橋渡しが行政ではできないものでしょうか。農業に対する施策と同じように、若い世代の人たちに次の金魚業界を担っていただけるよう新たな施策として取り組んでいただきたく、市長のお考えの御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。
しかし、何回も交渉いたしました。そして、当時、民生部長であった木村部長さん、今、郡山社協の会長さんでございますけれども、その部長の英断によってやっと借りることになりまして、そして不正な同和行政の問題について、これを是正する闘いが西田中で始まったわけです。
価格についてはDMG森精機株式会社も寄附を行う側として業者と交渉しており、市としても工事の設計を行っており、適正な価格で契約したいと考えておりますとの答弁がありました。
選定委員会では、最も得点の高かった者を第1優先交渉者として契約交渉を行い、契約に至らなかった場合には、次に得点の高かった者と契約交渉を行いますとの答弁がありました。
地球規模の水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護する目的で、国際連合環境計画UNEPが2001年より活動を開始し、2009年に開催されたUNEP管理理事会において、国際的な水銀の管理に関して法的拘束力のある文書、いわゆる条約を制定するための政府間交渉委員会を設置され、2010年より交渉を開始することが決定されました。
次に、過去の経緯を踏まえ、新庁舎建設の可能性のある場所について理事者に説明を求め、新たに土地を求めると用地選定や交渉に多大な時間と経費がかかること、また、平成29年度より交付税措置もある有利な起債が新たに認められ、平成32年度までの時限措置で時間の猶予がないこともあり、この場所に考えていますとの説明がありました。