奈良市議会 2020-12-15 12月15日－05号
奈良市は、補正予算等特別委員会におきまして、国で想定しているモデルの中に、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな災害対応のスタイルの構築という提案があったことから、同交付金で起震コンテナを購入することとした旨を答弁しておりましたが、これはいまだ国からの交付金の交付決定を受けているものではありません。 私は昨日、令和２年12月14日に、内閣府地方創生推進室に確認を取ったところでございます。
奈良市は、補正予算等特別委員会におきまして、国で想定しているモデルの中に、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな災害対応のスタイルの構築という提案があったことから、同交付金で起震コンテナを購入することとした旨を答弁しておりましたが、これはいまだ国からの交付金の交付決定を受けているものではありません。 私は昨日、令和２年12月14日に、内閣府地方創生推進室に確認を取ったところでございます。
内閣府の資料によりますと、令和２年度当初予算で結婚新生活支援事業交付決定となっている自治体は全国で 289市区町村、奈良県では五條市と三宅町となっています。
実際の交付決定額となりますと、180万1,144円ということで、30年度におきましては15団体採択させていただいたということでございます。 38 ◯片山誠也委員長 吉村委員。
これは、第２項 小学校費、第１目 学校管理費におきまして、このたび交付決定を受けました筒井小学校ほか４校のトイレ全面改修事業に要する経費８億 2,839万円と新型コロナウイルス感染防止のため、ストーブでは子供たちの間隔が保てなくなる教室について、暖房器具としてエアコンを使用するため、光熱水費 1,100万円をそれぞれ増額補正するとともに、第２目 教育振興費におきまして、要保護及び準要保護児童への援助費
それから、７、８、９が11月頃ということで、そういう形で四半期に分けて、市立病院が県に実績を報告して、その実績報告に基づいて県が認定した額というふうなことが交付決定されるというふうなことで、四半期に分けてということになります。
それから２年ほど前に議会活性化特別委員会でこういった社会資本整備事業の内容というのを一度説明させていただいたと思うんですけれども、その際にも発注サイクルということで説明させていただいたと思うんですけれども、工事については、ここで説明しておりますように４月の内示を受けてから国と実施協議をして、実施協議を了したら交付決定通知を頂いて、事業が始まると。
そして給付金の交付、不交付等の決定をさせていただいて、交付決定者へ給付金を振り込むというような形になります。 ３つ目のご質問、いつから始めるのかということですけれども、この９月補正で上げさせていただいて、１０月、書類等が整い次第、早急には始めさせていただきたいとは思うんですけれども、今現在、国のほうも家賃支援給付金については申請されてからの振込等が非常に時間がかかっておられます。
304 ◯山下一哉副委員長 説明資料の３番の、生駒市事業者活動再開支援金交付事業に関してですけれども、380事業者を対象としてるということですけれども、対象の条件としてはこのアからオの条件にかなっているところというふうになると思うんですが、ということはもうこの交付決定通知を受けた者ということなので、ある程度市としてはその事業者の数が読めていると言うか、そういうものなんでしょうか
申請期間につきましては、当初７月末までとしておりましたけれども、奈良県の交付決定が当初の想定よりも時間を要しておりますので、８月末までというふうに延長させていただきました。進捗状況につきましては、７月７日時点で申請件数42件、支給済み件数が32件、支給金の金額は185万円となっております。
また、雇用期間につきましては、国からの予算が単年度予算でございましたので、交付決定通知後の８月初旬から年度末を予定しております。
その後におきまして奈良県の補助金の交付決定金額が出てまいりまして、その金額が2,611万4,000円でございましたので、その同額について繰り越しをさせていただいたものになっております。 ○議長（中村良路） はい、津本都市創造部次長。 ◎都市創造部次長［土木課長事務取扱］（津本和也） 道路維持管理補修事業でございますが、当初の枠として1,630万円という形で枠どりさせていただきました。
56: ● 高橋圭一委員 ということは、先ほど少し質問にもありましたけれども、コロナの感染症拡大防止協力金、休業した場合のというときに、県は１０万円、今、原山委員からもお話があったようにかなりバタバタしているという状態で遅れたりしているということなんですけど、橿原市はそれの交付決定書か交付通知書を県からもらって、それをまた地域振興課のほうへ郵送するという手続ですよね
これは、社会資本整備総合交付金の交付決定に伴い、第１項 道路橋梁費、第６目 橋梁維持費におきまして橋梁の老朽化に対応する経費 1,700万円、第２項 都市計画費、第３目 公園費におきまして総合公園アリーナの照明ＬＥＤ化及び高圧受電設備の更新に要する経費4,784万円をそれぞれ増額補正するものでございます。 第10款 教育費は２億 1,376万 7,000円の増額補正でございます。
地方公共団体ごとの実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、２段階に分けて行うと案内をされております。第１段階は５月29日に締切りで、どのような実施計画を提出されたのかお伺いをします。 ４点目、今後、コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、減額補正等を考えておられるのかお伺いをします。 ５点目、今回の補正予算の主な施策で、プレミアム付商品券の発行で３億3000万円を計上されています。
委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の第１次補正分の交付決定額と主な事業についてただされたのに対し、担当者は、「交付決定額は２億6,606万4,000円である。５月補正分として感染症拡大防止協力金や水道基本料金免除などに、５月専決分としてＧＩＧＡスクール構想などに、６月補正分として新生児特別定額給付金などに活用することとなる」と答弁されました。
本件は、新型コロナウイルス感染対策として本年３月に実施された学校の臨時休業に伴う学校給食の中止により事業所負担となった食材費用に対する補償を行うため補正されるもので、補助金の交付決定が５月末を予定されていたことから、理事者から正副議長に追送議案として提出する旨の申入れがあったものです。
こちらのほうは、奈良県のほうの新型コロナウイルス感染症の防止協力金の申請決定された事業所が対象となってまいりますので、そちらのほうの申請書、また、奈良県の協力金の交付決定をもって橿原市のほうに郵送していただいて提出していただき、振り込みをさせていただくということになりますが、大体県のほうが４月２８日、もう既に受付を開始されております。
私どもは補助金としましては、いわゆる工事費用に対する補助をしておりますので、私どもの補助金の交付要綱の中では、そういう適正な検査の費用をちゃんと払っておられるという領収書の方を確認した上で最終的には補助金の交付決定をするという流れになっておりますので、補助の対象としましては工事費に対する補助となっております。
このたび国庫補助金の交付決定を受けました教育費の小学校トイレ全面改修事業、また、国の補正予算に対応した関連事業であります農林水産業費の農業基盤整備促進事業ほか６件につきまして、いずれも全額翌年度へ繰越措置するものでございます。
次に、地方交付税につきましては、令和元年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計を行いまして総額で147億円、前年度予算に比して13億円の増といたしております。