大和高田市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画に基づき、事業認可区域内の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により、迅速に事業の推進を図り、令和２年度見込みで61.3％であります整備率を、令和３年度は63％に引き上げてまいります。 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。
下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画に基づき、事業認可区域内の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により、迅速に事業の推進を図り、令和２年度見込みで61.3％であります整備率を、令和３年度は63％に引き上げてまいります。 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。
◎上下水道部長（葛木好昭） 事業認可区域の早期整備を進めるため、市街化区域を中心に整備済区域に接続している人口密集地や要望箇所などを費用対効果を勘案しつつ整備を進めております。しかしながら、二上校区につきましては、香芝市全体から比べましても普及率が低く、下水道整備の要望も多くあることから早期に整備を行っていく考えであります。 以上でございます。 ○議長（中村良路） 関議員。
事業認可区域内で用地取得が必要な面積は、公共用地を除き２，５０２平米で、このうち平成３０年度から本年度末までに７３６平米を取得し、進捗率は約３０％となっております。 議員ご質問２つ目の新型コロナウイルスの影響で今後の国庫補助金が減少することが考えられるとのご質問ですが、新聞報道では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた総額７３兆円規模の新たな経済対策を本日８日に閣議決定すると報じられております。
１、藤井地区の下水道事業認可区域内にあると聞いておりますが、現在未施工となっております。藤井地区の下水道事業に関しては、これまでに何度も質問されているところですが、今後の下水道施工についての考えを改めて伺います。また、下水道普及率１００％はいつを目標とされているのか、藤井地区以外の下水道未施工地区の今後の施工予定についても併せてご回答願います。
こうした指定区域内の住宅開発による増加を急激にと見るか、順調にと見るかは別として、私は、これの開発に下水道事業認可区域内の整備済みのところは、敷設をして問題ないとしていながらも、管路の整備が追いつかない地区があるとするならば、これを今答弁いただきましたように、地域からの要望の強い既存集落で未整備の箇所を優先して進めているということですよね。
下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画ともあわせ、事業認可区域内の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により迅速に事業の推進を図り、整備率を令和元年度見込み60.3％から、令和２年度は62％に引き上げてまいります。 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。
◎上下水道部次長［工務課長事務取扱］（葛木好昭） 現在は事業認可区域の早期整備を進めるために市街化区域を中心に整備済み区域に連続している人口密集地や要望箇所など、費用対効果を勘案しつつ整備を進めております。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 下村議員。
下水道におきましては、国の指針により、令和７年度末までに事業認可区域内の整備率が80％以上になるよう整備を目指していますが、平成30年度末の整備率が約59％であります。今後、この目標に向かってさらに工夫を凝らし、効率のよい整備を行う必要があります。 最後に、上下水道の経営でありますが、令和２年度までに総務省から中長期経営の基本計画である経営戦略の策定が求められております。
また、下水道の普及については、事業認可区域内の平成30年度末の整備率が約59％であり、令和７年度までに、国の指針によるおおむね80％の普及を目標としております。 次に、防犯カメラ設置についてであります。
下水道事業につきましては、その整備の推進重点化計画ともあわせ、事業認可区域の中の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用、導入等のもと、より迅速に事業の推進を図ってまいります。 なお、本年度より、未接続家庭への水洗化を促進するため、接続推進員を配置し、水洗化率向上を目指しております。 （11）安心・安全なまちづくりについて。
治道地区につきましては、地区北部はほぼ整備を完了しており、地区南部は平成26年３月に居宅密集地域を中心に事業認可区域に編入されたところでございます。 次に、道路整備につきましては、平成29年４月１日、県住稗田団地から稗田環濠までの新しい区間が開通いたしました。
計画地域の見直しをしているが、現在の計画地域がほぼ市街化区域であり、現在の事業費ベースでいくと私道も含めて１０年程度かかると想定しているとの答弁があり、それに対し、元々集落があり人口が密集している市街化調整区域内の地域でも下水道が普及していないが、１０年間は市街化区域内を中心として下水道を普及した後に、市街化調整区域の下水道を普及させるのか、そもそも要望があれば検討するのかと問われたのに対し、現在の事業認可区域
事業認可区域の現状と下水道事業は今後どのような推移をしていくのか、お聞かせください。 続いて、道路についてお聞きします。大体年間約１億円をかけて市内一円の道路の補修・改善を行っていますが、自治会などの団体から補修などの要望が数多くあると聞き及んでいます。その件数はどれぐらいなのか、お聞かせください。また、その要望などをどのような順位づけで処理しているのかもお聞かせいただきますようにお願いします。
下水道事業につきましては、事業認可区域の拡大を図ることにより、市街化区域全域の早期完成を推進し、水質保全、生活環境の改善、普及率の向上に努めてまいります。 なお、今年度末での人口普及率は58.2％になると見込んでおります。 ４．安心・安全の美しいまちづくりについてであります。 私は、市民が安心して生活できる基盤をつくることが、まちづくりの重要な課題であると考えております。
先ほど議員がおただしの、ある地権者の土地が平成21年１月７日売買ということで、これはどういうことですかというおただしでございますが、通常であれば、事業認可区域内の売買というのは市へ届け出なければいけない、売り主が届け出なければいけないということでございます。
それと、もう１点ですが、個別浄化槽地区と言いまして、開発時、造成時に、雨水管と汚水管、これを分流されて地下に埋設されている地域が生駒市内で89地区、これは下水道の事業認可区域内でございますが、このうち、平成26年度までに35カ所もう接続しております。
81: ● 下水道整備課長 事業認可区域及び市街化区域とほぼ同じです。そこの本管につきましては、まだできていないところがあります。
２５年度のこの議会で、私自身は、あの地域は、下水道の認可区域に入っておらなかったものですから、市長の方も早速対応していただきまして、２６年度に事業認可区域の変更をすると、引き続いて２７年度で事業を実施していくという計画で、認可区域の変更が今年の３月に来たということを聞いておりますし、引き続いて今、部長の方から答弁ございましたように、あの地域の課題が下水道の問題もございましたものですから、引き続いて事業
議員御質問の治道地区におきます下水道整備でございますが、治道地区北部はほぼ整備を完了しておりまして、また、平成26年３月申請の事業認可区域の変更によりまして、南矢田、横山地区とともに治道地区南部の居宅の密集地域を中心に認可区域編入が認められたところでございます。
そこで質問ですが、26年度４月１日において、本市全体の何％が事業認可区域面積で、何％の工事が完了しているのか。本市全体の人口普及率と事業認可区域の人口普及率を教えていただきたい。それから、工事の場所の決め方について、下水道の通らないところの都市計画税をどうするのか、教えていただきたい。また、18億円も使えばどの程度の工事ができるのか、面積、また下水管の長さ、メーターで示してください。