御所市議会 2019-03-26 03月26日－04号
はがきの名文コンクール事業費について、事業主体、内容、実行委員会と御所市の役割分担及び費用の内訳等について説明を求めたところ、御所市は表彰式の部分を担い、主に賞品代及び審査委員費などを賄っているとの答弁がありました。
はがきの名文コンクール事業費について、事業主体、内容、実行委員会と御所市の役割分担及び費用の内訳等について説明を求めたところ、御所市は表彰式の部分を担い、主に賞品代及び審査委員費などを賄っているとの答弁がありました。
唐院工業団地も箸尾準工業地域と同様の課題があり民間ディベロッパーによる開発が難しいと伺っておりますが、川西町が事業主体となり、県と連携して積極的に進められております。
そこで、議員のご質問にあります中池についてでございますが、こちらにつきましては、奈良県が事業主体の国道１６８号線拡幅整備の代替用地とするため、平成１０年度に開発行為と宅地造成の許可を受け、約４，０００万円の費用をかけて、約３，３００平方メートルの造成工事を行ったところでございます。工事完了後につきましては、奈良県の検査を受け、ほかの内容に適合していることが証明されております。
この事業は生活支援体制整備事業といい、在宅生活に必要となる生活支援サービスの提供体制の構築を行い、サービスを提供する事業主体と連携して、支援体制の充実・強化を図る事業でございます。この事業は、地域の住民主体の取り組みを支援し、地域福祉活動の活性化につなげます。目指しますものは、担い手の育成、活動する場の創設、ネットワークの構築、地域関係者の体制づくり、支援が届くような体制づくりでございます。
桜井市におきましても、歴史的に貴重な建造物を生かしたイノベーション事業をまちづくり会社が事業主体となり実施をして、昭和初期に建築された旧京都相互銀行跡をフランス料理店に、また、元材木商の邸宅跡を高級町宿としてよみがえらせ、地域の活性化を図るとともに、訪れる人々の目を楽しませていただいているところであります。
この考え方をさらに踏まえまして、防災上の課題でありますとか、また利便性の向上など、町の実現に向けて、事業内容とか、あるいは事業主体といった具体的な整備計画、あるいは内容を盛り込んだ王寺町周辺のまちづくり基本計画の策定に今取り組んでいるところでございます。
61 ◯上村健二建設部長 協議会の設置も含めまして今から検討していくことになるんですけども、バリアフリー法の第26条第２項におきましては、協議会を構成する者といたしまして、市の他に施設設置管理者、公安委員会、特定事業等の事業主体を始め高齢者・障がい者等の利用者の代表の方々、それから学識経験者、その他必要と認められる者とございますので、この条項の趣旨に基づいて検討を進めることになるかと
そういった地域での多様な取り組みの調整役となる生活コーディネーターが配置され、地域で不足するサービスの創出や担い手の育成、そして関係者間の情報共有やサービス提供者間とのネットワークづくり、また、高齢者の生活を支えていくためのボランティアや、民間企業、社会福祉法人などさまざまな事業主体による生活支援、介護サービスの提供について、官民連携による支援体制の充実強化が必要となってまいります。
それでも、事業主体はＪＲなんでどうしようもないというところがあるんだなと。
この事業主体は、近鉄でございます。それから、３１年度、３２年度で耳成駅のほうを計画しております。そして、基本的な乗降客のラインと言いますのは３，０００人というところでございます。
そしてＰＦＩ事業においては、バリュー・フォー・マネーという言葉が切り離せないと言われておりますけれども、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するということが、これは事業主体が誰であっても、有効な判断基準になるかと考えます。
県広域連合が事業主体となり、75歳以上の方を対象とした制度の運営を行っているものであります。当会計におきましては、県広域連合への負担金などを支出しておりますが、実質収支では207万7,000円の黒字計上をしております。なお、赤字決算となりました各会計につきましては、地方自治法に基づきます繰上充用の予算措置を６月議会にて了承を賜った上、行ったところでございます。
公営住宅法第１５条には、事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならないと定めています。重伝建指定に向けようとするまちづくりの精神を市営住宅の整備にも向けていただきたいと思います。 最後に、小・中学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。
また今、市長の答弁から、病院機構という事業主体もまた出てきました。今までは奈良県、奈良市でしたが、そこにまた第３番目の事業主体、病院機構というものが出てきましたので、例えば地元住民の皆さんは、新しい病院との、県立総合病院とのいわゆる連携ということもおっしゃっていらっしゃいました。
この件は、新斎苑建設と同じく、合併関連の県が事業主体のものでありますが、余り進展しているように感じられません。私もこの道を利用いたしますが、狭隘で大型車の離合が困難であること、通学路の安全がほとんど確保されているとは言いがたいこと、これに加えて、混雑を避けて一般車が鹿野園方面へ侵入することなども問題となっております。
基本構想で挙げた４つのテーマごとに１８の取り組み方針を具体的な事業として事業名、実施事業主体、事業の内容、実施する時期の目安、対象エリアを示しております。
今後、地権者の皆さん方との協議を経ての用地買収、あるいは詳細設計や用地測量といった業務、そして整備工事を行っていくということになるわけでありますけれども、当該事業は国が事業主体であります国道１６８号と調整を図りつつ行っていく必要もございます。そういった意味から、課と独立した課で対応していきたいというふうに思っているわけでございます。
市民に対してというのはまたちょっと違うレベルの話になるので、市として、要は事業主体としてどこまでのことをきちっと把握しておかないといけないのか。どこまでが把握できるのか、ちょっとその辺の整理をしながら、確固たる情報共有というところが図れるような体制と言うか、仕組みをつくっていただかんといかんかなと。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 香芝みらい塾につきましては、香芝市商工会に対する補助事業のなかで香芝市商工会さんのほうでやっていただいてるというか、事業主体が商工会さんになりますんで、予算でいいますと商工費のなかの負担金及び補助金のなかで、商工会に対する補助金のなかに入っているというふうにご理解願います。 以上です。 ○議長（小西高吉君） 芦高清友君。