生駒市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会 予算委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2022年03月14日
その大きな変更内容につきましては、所得制限をまず撤廃したというのが１点と、あと事実婚も対象にするということで変更をしましたところ、前年度、令和２年度では70件だったんですが、令和３年度では97件と増加をしております。
その大きな変更内容につきましては、所得制限をまず撤廃したというのが１点と、あと事実婚も対象にするということで変更をしましたところ、前年度、令和２年度では70件だったんですが、令和３年度では97件と増加をしております。
次に、３の概要のところなんですけども、この要件のところでお聞きしたいんですけども、このポツ三つ目の中で、双方に配偶者及びパートナーシップの関係にある者がいないことというところの、この配偶者という部分なんですけども、この配偶者は婚姻の届出を出していないような事実婚の方というのは、それは対象になるんでしょうか。
現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続きや改姓による家系やキャリアの分断、それを回避したときの非婚化及び少子化、事実婚を選択した時の子どもの戸籍や親権の問題など、様々な問題が生じている。 一方、2018年の生駒市人権に関する市民意識調査では、「結婚すれば妻は夫の姓を名のるのが自然だ」に対し、そう思う・どちらかと言えばそう思うと答えた市民は64.2％にも及んでいる。
現行制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続き、望まない改姓による苦痛のほか、改姓による家系やキャリアの分断、それを回避したときの非婚化及び少子化、事実婚を選択したときの子どもの戸籍や親権の問題など様々な問題が生じている。また、法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは管理、事務側での手間とコストの増大を招いている。
秘密情報を取り扱う人は適性評価制度により調査され、本人だけではなく、評価対象の配偶者（事実婚も含む）、父母、子及び兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子が調査対象になります。プライバシーの侵害であると私は考えております。憲法21条１項には「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めています。
4 ◯塩見牧子委員 この条例改正は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に変わったことに伴うものであるということなんですけれども、まず、この法改正の内容というのは、これまでの被害者の定義が戸籍上の配偶者から事実婚を含む共同生活者にまで広がったということでよろしいでしょうか。
249 ◯委員（中谷尚敬君） ちょっとさっきの資産等の報告の対象が、配偶者、扶養する親族及び同居する親族となってますけど、事実婚、内縁の妻とか、そんなんはどうなるんですか。