広陵町議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会（第3号 9月11日）
本年８月２８日に発生した九州北部豪雨では、対馬海峡付近に停滞する秋雨前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部を中心に線状降水帯が発生したため集中豪雨となりました。このため、福岡、佐賀、長崎に大雨特別警報が発令され、冠水、浸水、停電など多くの被害をもたらしました。７５万人もの避難指示も出されました。
本年８月２８日に発生した九州北部豪雨では、対馬海峡付近に停滞する秋雨前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部を中心に線状降水帯が発生したため集中豪雨となりました。このため、福岡、佐賀、長崎に大雨特別警報が発令され、冠水、浸水、停電など多くの被害をもたらしました。７５万人もの避難指示も出されました。
209 ◯竹本好文環境モデル都市推進課長 これは九州の一部の地域、大木町でしたっけ、で取り組んでおられる事業がありまして、これも将来的な構想としてこちらに掲げております。
329 ◯増田剛一市長公室長 インターンシップの申込みも非常に近畿地方を中心に全国、関東であるとか、中国九州地方わたっております。
平成28年４月の熊本地震、平成29年７月の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨に続き、今年も九州北部での豪雨や、先日の千葉での台風被害がありました。このように大規模な災害が発生したときに、まず何が必要でしょうか。私は、災害についての正確で新しい情報が何より必要だと考えております。 では、大和高田市では、災害時の情報を市民に伝えるためにどのような方法で伝えることを準備しておられるでしょうか。
昨日も九州地方で災害級の大雨に見舞われております。改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。本市におきましても、昨年の豪雨災害では一部避難された地域、またお亡くなりになった事例もあり、常に喫緊の課題である防災・減災対策により一層取り組んでいかなければなりません。
例えば、九州のほうでは銭湯経営者が集まって銭湯サミットを行ったり、ご当地グルメならぬご当地銭湯ということでＰＲして、観光客を集めているというのもございます。 そういった中で、非常に銭湯見直されているという中で、やはり地域コミュニティの希薄化、隣と隣の者同士がしゃべるのがなくなってきた。ひきこもりの方がふえてきている中で、朝は喫茶店のモーニングに行こう、夕方は銭湯に行こうということです。
一方で、住民票を本市に置いたまま奈良市外の関東や九州など遠方の大学等に在籍している場合のもとで、奈良市の成人式に参列する方を考えると、翌日が平日ということもあり、その日のうちに遠方の居住地へ戻る方も多いと考えます。自治体によっては、成人式を成人の日の前日の午後に実施をしているまちもあると聞いております。
◆９番（森井常夫） 大阪ガスとかというて関西のほうの企業でございますし、企業との連携はいいんですけども、先ほど言いました京田辺市との協定なんか近いですし、もし大きな災害が起こった場合、近隣の住民と助け合うということよりも遠方のほうからの協力体制、九州のほうとか東北大震災のときは応援体制になったと思うんですけども、近隣よりも遠方のほうで支援体制が結べるように協定を結ばれたらなと考えておりますけど、どうでしょうか
私は自衛隊で全国を回っておりましたが、北海道から九州まで住んでおりました。でも、この大和高田市が大好きで、戻ってまいりました。特に大和高田市が人気がないとは思っておりません。
郡山市といたしましても、全国金魚すくい選手権大会を実施し、ことしで25回目を数えることとなりますが、市大会、県大会、全国大会だけでなく、北海道から九州まで各地で全国大会の予選を兼ねた認定大会も開催をされているところでございます。この大会は、テレビなどにも数多く報道され、本市と金魚のＰＲ効果は非常に大きなものであるというふうに考えております。
そのポツダム宣言の中に、８番目にカイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州、並びに四国、並びに我らの決定する諸小島に局限せらるべしと、こう書いてあります。ここではカイロ宣言は、条項は守るよということをポツダム宣言で言ったわけですよ。日本はこれを認めて終戦を終結すると、こういうことになったわけですね。
全国平均といったら、それこそ北海道とか、秋田とか、それは地方、九州とか物すごい田舎とか、そういうのも全部まぜての平均ですよ。それより平均以下って信じられませんね、こんな大都会でですよ。立派なこういうところでなぜそういうことになっているんだと、こういうこともあるんですが、どれを見ても全国平均以下になるはずはありませんということなんですけれども現実論はなかなか厳しい。
これまでに総社市が職員を派遣した被災地は、平成２６年８月に広島の土砂災害、平成２７年９月、栃木県日光市の東日本豪雨、平成２８年４月、熊本県益城町の熊本地震、平成２８年１２月の新潟県糸魚川市の大規模火災、平成２９年７月、福岡県朝倉市の九州北部豪雨、平成３０年２月、福井県勝山市の大雪被害等、平成２８年熊本地震では、約１カ月半にわたり、テント村の避難所運営等に全職員５５０人のうち、延べ約１００人ほど派遣されております
まち歩きに使える地図や事前学習用ＤＶＤなどの資料請求も用意し、2008年には市バス・市営地下鉄や、一部民間バスを利用できる修学旅行専用の一日乗車券の販売も開始、誘致活動も京都市や旅館、観光施設の関係者が全国の学校訪問を続け、九州・沖縄方面からの修学旅行生が顕著にふえたそうです。奈良市でもこの事例は参考にできるのではないでしょうか。修学旅行生をふやす対策についてどうお考えか、お聞きします。
電力の需給、先日も北海道の方でブラックアウトであったり、九州の方で太陽光の発電制限とか、そういったのが非常に需給バランスって、電気の場合、難しいんですね。そういう業務も含めて、それから電力事業に係るいろんなノウハウを含めて、現段階では大阪ガスさんをパートナー事業として、市民パワーは契約をしております。
関東から東海、近畿、九州へと風疹の届出数が増加している状況でございます。今回の風疹の流行の多くをワクチン接種率の低い30歳代から50歳代の男性が占めていることから、風疹予防対策が急がれるところでございます。 現在の予防対策といたしましては、奈良県が実施主体となりまして、妊娠を希望いたします女性とその配偶者、及び風疹抗体価が低い妊婦の配偶者を対象に風疹の無料抗体検査を行っております。
昨年、７月の九州北部豪雨からことしの９月の北海道胆振東部地震と、日本列島を南から北まで地震や豪雨そして台風など大変大きな自然災害で多くの方々が亡くなり、また家屋や財産が失われ、亡くなられた方にご冥福と、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早くもとの生活に戻られるよう願うばかりでございます。
「持ち主がわからない土地が九州の面積を超えている」という書籍が販売されて話題になっている。登記簿の所有者と実際の所有者が一致すればその方が納税義務者であることは容易に判明するが、ただし、登記手続をとらなくても違法性は問われないとのことである。代がわりが進み５０年以上遡ってようやく所有者らしき人物にたどり着く場合もあるとのことである。 ①誰を納税義務者に指定しているのか。
全国的に地域格差が大きく、北海道、東北、九州の農地・林地を中心に、いわゆる都市開発がなされていないエリアで進んでおります。逆に、近畿圏、関東圏など都市開発の進んでいるエリアにおいては遅れているというのが現状でございます。 ここで、都市部において地籍調査が進んでいない、進まない大きな要因としまして、未着手の自治体が多く存在したことが挙げられますが、本市も未着手の１つの自治体であります。
昨年７月の九州北部豪雨及び秋の台風18号、21号による被害は記憶に新しいところでございますけれども、国交省によりますと、昨年１年間の全国の土砂災害発生件数は1,514件、土石流等313件、地滑り173件、崖崩れ1,028件で、被害状況は人的被害が死者22名、行方不明者２名、負傷者８名、人家被害が全壊219戸、半壊195戸、一部損壊287戸と発表されております。