香芝市議会 2019-09-02 09月02日－01号
ですので、管理職以外でも例えば主幹級であったり主査級であったりするわけでございますけれども、そういったものを臨時的任用をしようとするとそれと同等の職員を探してまいらなければならない。そういう現状のなかでは周りのなかで補って、もう少し簡単な仕事において会計年度職員を採用してフォローしていくのが我々は一番であるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
ですので、管理職以外でも例えば主幹級であったり主査級であったりするわけでございますけれども、そういったものを臨時的任用をしようとするとそれと同等の職員を探してまいらなければならない。そういう現状のなかでは周りのなかで補って、もう少し簡単な仕事において会計年度職員を採用してフォローしていくのが我々は一番であるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
主な内容は、３級の職務について主事を主任に、５級の職務について主査を副主幹に、６級の職務について係長を主幹に改めるものでございます。 次に、議第12号香芝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴い、国に準じて退職手当の調整額の引き上げを行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） まったくその基準がないということで今ご指摘いただいたわけでございますが、実をいいますと、５級までの、俗に言います主査ですね、主査までの昇任につきましては、香芝市職員昇任候補者資格試験制度要綱により、採点基準や合格基準も設けて試験を行っておるわけでございます。
７級の方は２級落として５級、そして６級の方は４級と、主査級ということでございます。 技能労務職の方は、職階がございませんので、技能労務職としてお勤めいただくということでございます。部長級で再任用としてお務めいただく方は４名でございます。課長級の方で再任用としてお勤めいただく方が２名です。少しお時間いただけますでしょうか。
また、防災週間を控え、８月28日には奈良県の気象特性と災害について知識を習得し、加えて職員の防災意識の一層の高揚を目的として、奈良地方気象台の気象官による主事、主査級の職員を対象とした防災研修会を実施いたしました。 次に、消防広域化につきましては、奈良県広域消防組合設立に伴う調印、署名式が県内37市町村長参加のもと、９月３日に橿原市内において行われました。
だから、法の中身からいきましたら、主査試験に合格されてる女性の方というのは男性の２倍なんですよ、パーセンテージ、割合でいけば。規模がもともと男性のほうが多いから、パーセンテージで比べてるんですけども、倍なんです。ところが、係長に昇進するっていうことになったら、男性率は３倍になるんですよ、男性が３倍、女性が３分の１。
委員から、昇格に身内的な人事が行われていると聞くがとただされ、理事者から、主査候補者試験として、３級から４級への昇格に試験を実施している。昨年の受験者は14名で、うち５名が合格である。この試験は、作文、勤務評定を含め３種の指標を用いて昇格が行われているとの答弁がありました。 委員から、昇格には古い体質があると見えて仕方がない。
そして、環境基本計画の策定会議の委員といたしまして、本庁舎内の係長、主査、それらが中心となって何回となく会議を開き、そしてこの基本的な部分について検討いたしております。コンサルにつきましては、あえて補佐をしていただいとるということで理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（角田博文君） よろしいですか。それだけ。 （11番河杉博之君「いや、違う違う違う。
下水道課は、死亡した職員の代わりに工事の担当の主査を配属し事務に支障のないようにしているとの答弁がありました。 委員から、下水道課は係長も休んでおり、より職員に重圧がかかると思う。すぐにでも人事対応ができないのかと質され、理事者から、既に担当部長とも影響のないよう協議をしているとの答弁がありました。
昭和60年の改正以来、全部で34人、いわゆる部長級８人、次長級２名、課長級11名、係長級６名、主査級以下一般職で７名の該当者を勧奨退職とすることで、当該人数の退職による職員の刷新並びに行政効率の向上を図ることができ、制度として所定の目的は達成できたものと理解いたしております。
特に、主査や係長がかなりのウエートを占めていると。これが職員の平均給与並びに平均年齢値に大きなウエートを占めている点が、その階層、その階層を短縮して大卒であるならば４年を３年、短大なら５年を４年、高卒なら８年を７年、いわゆる１年ずつ下げていく。さらに５級へ上げるのも40歳から38歳に引き下げるなどの在職年数の短縮を図ってきょうまで措置をしてきた。
現在、商工農産課におきましては12名体制で、商工観光係といたしまして係長１名、主査２名で事務に取り組んでいるところでございます。 商工課の導入についての考え方でございますが、現在の県内の10市の状況につきましては五條市、生駒市、香芝市を除く７市が商工観光課として独立した課を設置しているわけでございます。
本論に戻って、男性と女性の昇任問題についてですが、香芝市役所において、一般事務職については資格試験制度が導入されていて、以前は試験に合格すれば主事から係長に昇任、昇進されることになっておりましたが、管理職である係長のポストが充足され、現在では主事から主査に昇進することになっております。この主査から管理職の係長に登用されていくわけであります。
本年度において６級主査制も実施し、今後考慮し、職員の給料については前向きに検討していくとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対、賛成討論をお受けした後、採決の結果、賛成多数と認め、議第42号については当委員会として可決いたしました。
また、管理職の登用につきましても、課長級で見ますと全体管理職に占める割合が15.1％と10市中でトップの位置を占めておるわけでございますが、しかし一般職に限定をして見てまいりますと係長では2.9％、主査以上では10.6％と低い数字となっているのが現状でございます。
現在置かれています主査制度、これについては問題がないのか。さらにまた、幅広く活用し、事務事業の円滑化を図るために、どのような考え方で今後これらの問題に対応をしていこうとされているのか。現在においては職員が過去の役職適齢期に達しても、ポスト数とバランスがとれない。