生駒市議会 2022-09-14 令和4年第5回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2022年09月14日
11 ◯片山誠也委員 主査になってもらうというのは、その最後にいた部のそのまま降りてきてもらって主査になるというのか、それとも部の横断というのもあるのか、この辺についてはどうなってくるんでしょうか。
11 ◯片山誠也委員 主査になってもらうというのは、その最後にいた部のそのまま降りてきてもらって主査になるというのか、それとも部の横断というのもあるのか、この辺についてはどうなってくるんでしょうか。
69 ◯田中良成人事課長 現在、5級に在職しているのは、基本的には4級係長・主査になります。そのうち何名かは5級の主幹として残るということでございます。以上です。
614 ◯下村晴意議員 今、例えば事務職員のことをおっしゃいましたけれども、これは小中高ございまして、高校は事務所がございまして、事務長、主査、係、全部その学校でしてますけれども、小学校、中学校というのは多分、事務職員の方が県の加配使用合わせてお一人かお二人ですので、きちっと事務職としての任務はされていると思います。
この箕面市におきましては、給料表において、一般職と担当主査、課長補佐が該当いたします監督職間で給料が重なり合う部分はございません。さらには、給料表の監督職と管理職間で給料が重なり合う部分はございません。
職員数の削減に対しては、事務事業の見直しや民間活力の導入などで対応するとともに、昇格制度の見直し、管理職や係長・主査、主任級に導入している人事評価制度を全職員へ拡大、更に、市政に関する事項について自主的に調査・研究を行う自主研究グループに助成するなど、職員のやる気と能力を引き出し、市政運営の活性化につなげます。
201 ◯20番 下村晴意議員 数ではなくて、いつからされたのか分からないんですけれども、例えば7年目と言うと、役職で言うと主査までいかないのかな。だから、そこら辺以上の方がクレーム対処の研修を受けたかどうかというのをちょっと知りたかったんです。
173 ◯浜田佳資委員 それでは、また違うところに行かせていただきまして、市長の施政方針の6ページで、人事評価の問題で、現在、「管理職に導入している人事評価制度を係長・主査・主任級の職員まで拡大し」というふうに書かれておりますが、拡大するということは、当然、今現在行っているやり方がうまくいっているということが前提になると思うんですが、ちょっとその説明をしていただけますか。
職員減については、事務の効率化で対応するとともに、昇格制度の見直しや管理職に導入している人事評価制度を係長、主査及び主任級の職員にまで拡大し、職員の能力を引き出し、市政運営の活性化につなげます。 本市の将来を担う新規職員の採用については、個人の能力や資質などを総合的に判断する試験である総合能力試験SPI3の導入、試験の早期実施やPRの充実を図り、より良い人材の確保に努めます。
給与のカット率につきましては、資料のとおり、若年層の職員への負担に配慮いたしまして、1級と2級の事務員、主事の職員につきましては1%から0.6%に軽減するとともに、5級の係長、主査の職員と8級の部長職相当の職員のカット率をそれぞれ0.1%引き上げ、1.1、2.1%に変更するものでございます。 施行期日は平成25年4月1日となっております。 以上でございます。
それから、もう1つは、係長試験を受けなくても、一定年齢になったら係長と同等の主査というのになって、定年まで係長にならずともそこそこ給料がもらえるというような、今、そういう給与体系になっております。
つまり、課長補佐と、例えば係長とか主査で比べた場合、場合によっては逆転現象が起きて、課長補佐よりも係長とか主査の方が残業代によって給料が高いと。そういうケースもあるやに聞いております。
本日の会議につきましては、去る7月27日の当委員会での議決に基づき、奈良県元医務課課長補佐、大月伸一君、奈良県元医務課医療看護係長、杉本敏昭君、奈良県元医務課医療看護係主査、大西勝治君の以上3名より証言を求めます。 なお、証言を求める順序は、大月伸一君、杉本敏昭君、大西勝治君の順といたします。 この際、お諮りいたします。
まず、株式会社新都計画代表取締役、茂苅延夫氏については平成21年8月4日午前11時から、次に、株式会社新都計画設計部長、鈴木末次氏については平成21年8月4日午後2時から、次に、奈良県元医務課課長補佐、大月伸一氏については平成21年8月7日午前9時から、次に、奈良県元医務課医療看護係長、杉本敏昭氏については平成21年8月7日午前11時から、最後に、奈良県元医務課医療看護係主査、大西勝治氏については平成
県の、当時、医務課の、これにつきましては、医療係長の杉本係長、そして大西主査のお二人、これがいつも窓口になっていただきましたので、その方たちだったと思います。 298 ◯委員長(小笹浩樹君) それは面談されて確認されましたか。電話で確認されましたか。
それと、役職でございますが、課長級で4名、課長補佐で3名、係長、主査級で8名、主事、主任、一般事務職等で4名の計19名でございます。 309 ◯委員長(小笹浩樹君) 樋口委員。
239 ◯市長(山下 真君) 20年度の6名の定年退職者でございますけれども、先ほども申し上げましたが、手元の資料では係長主査級は1名ということになっていまして、残り5名はいわゆる現場にいないという管理職の方でございますので、すぐにそのことが影響するということはないというふうに思っておりまして、今後、組織の統廃合も含めて、そういった管理職ポストの数を減らすといったことも視野に入
本市の職務上の職階は、主査、係長、課長補佐、主幹、課長、次長、参事、部長などとありますが、昇格する場合、できる限り同一部門でなく他部門で昇格することにより、広い視野や市全体の課題や進むべき方向が明確になり、部門間での相互理解が深まり、横の連携も進み、職員全体の活性化にもつながるものと考えます。
平成18年4月1日現在、課長補佐級以上の管理職に占める女性の割合は4.9%で、前年度5.9%と比べ、若干減少しとるわけでございますけれども、現在、係長、主査級職員は36%おります。今後、女性管理職の登用及び育成にこれがつながっていくものと考えておるわけでございます。