大和高田市議会 2014-03-01 平成26年３月定例会（第４号） 本文
委員より、診療業務以外での施設の利用についてただされたのに対し、担当者は、「地域包括支援課が実施主体である介護予防教室について場所の提供をしている。また、診療所の保険事業として健康教室や総合相談を実施している」と答弁されました。 診療業務以外での施設の有効利用について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
委員より、診療業務以外での施設の利用についてただされたのに対し、担当者は、「地域包括支援課が実施主体である介護予防教室について場所の提供をしている。また、診療所の保険事業として健康教室や総合相談を実施している」と答弁されました。 診療業務以外での施設の有効利用について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。
政府は、2015年４月から子ども・子育て支援新制度の本格的な実施を目指しており、新制度の実施主体となる市町村は、国の方針を踏まえ、2014年10月から具体的な作業に入るように求められています。国のスケジュールに従いますと、2014年の夏までに子ども・子育て支援新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、住民に周知しなければなりません。
近い将来においては、首都直下地震や東海地震、東南海地震、南海地震など大規模地震の発生が予測され、市民や地域、そして企業が主体となった自助・共助による地域防災力の向上が大変重要と言われています。 そこで、地域防災力の向上に向けて、本市はどのようなことを検討されていますか。また、災害に強いまちづくりについて、どのようにすればよいとお考えですか。
前回、皆さんで途中、協議をしたもので、３ページ、４ページのところで、若干数字の修正と言いますか、時点修正をかけているというところと、あと、36ページ以降ですけれども、まちづくり条例の構成案、これを若干見直したということと、それに合わせて、少し具体的に、この条項で何を述べるのか、述べるべきなのかというところを具体的に示させていただきまして、例えば37ページの米印の２、市民主体のまちづくりの仕組みというところについては
４ 新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣であります。
このことは、生駒市立病院の管理運営に関する基本協定書の第38条第１項第４号に該当するのみならず、同項第６号に該当し、さらには、第２条に規定する公共性等の尊重にも反していると考えられ、法令遵守を旨とする生駒市が事業主体である病院の担い手としての適格性を欠いております。
また、地域振興におきましても、商店街、あるいは商工会、市民の方々が主体の事業を行政が最大限サポートしていく、この理想の形ができつつあると感じています。特にことし開催されました柳神くん祭りは、商工会、あるいは商店街主体の活動に行政が最大限サポートしていくという非常によい形をつくられたと思います。この行事では柳町商店街の通りを歩行者天国にされました。この努力はすごいものであります。
取り組みの現状につきましては、市民提案型事業といたしまして21団体、行政提案型事業につきまして２団体、合計23の市民活動団体が、それぞれの主体性や自発性のもとに協力し合いながら、公益的な事業を行っていただいています。 ○副議長（奥山隆俊君） ２回目以降の質問をお受けします。 中山武彦君。 ◆７番（中山武彦君） この答えにつきましては、昨日ですね、これもお答えいただいているところです。
114 ◯樋口清士委員 その体質が変わっていくということを自信を持っておられるようなんですけれども、その体質が変わっていく徳洲会、今こういう状況にあるというところで、徳洲会の方から、自主的に、主体的に、生駒市に対して何らか釈明なりあるいは謝罪なり、こういう事態に陥っていることについて、我々議会としては非常に不審に思っているという状況があるわけですから、それに対してのコメントを出
４、新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が 重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとと もに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源 を有効に活用すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
◆１番（福岡憲宏君） 今の話のなかでは、近隣の自治体とも連携のうえというふうに多分回答されていると思うのですが、この福祉医療制度の事業主体主というのはどこになりますでしょうか。 ○議長（河杉博之君） 井上健康局長。 ◎健康局長（井上貴雄君） これは単独でやる場合は市町村ですが、現在、福祉医療の制度は奈良県が主体となって実施されているのが現状です。 ○議長（河杉博之君） 福岡憲宏君。
エネルギー施策を進める上での基本方針を「コンパクトなまちづくりとライフスタイルの転換」「住宅など建物のエネルギー性能向上」「再生可能エネルギーの導入加速化」「安心・安全なエネルギー環境の構築」とし、また、推進組織、進行管理については、多様な地域主体の連携による推進組織を行政が主体となって設置するといたしております。
その上でご検討いただきたいんですけれども、平成16年３月31日付けで、国土交通省の住宅局長から都道府県知事宛てに出されております配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居という通知がありますけれども、これにつきましては管内の事業主体についても周知するようにということですので、当然、市の方も認識しておいでだとは思うんですが、事業主体においては、ＤＶ被害者の置かれている状況に鑑み、公営住宅への入居が決定された
この新制度は、基礎自治体である市町村が実施主体となるため、現在、新制度の施行に向けさまざまな準備を行っているところだと思いますが、そこで、この新制度について、桜井市の取り組み状況を市長にお尋ねいたします。 以上、２点につきまして、よろしくお願いいたします。
若者から高齢者までのスポーツ活動の推進には、地域住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備が必要なことから、総合型地域スポーツクラブの創設支援を推進しております。 お尋ねのチームの減少につきましては、平成６年の２４時間マラソンソフトボールが開催されたときには４７チームの参加がありましたが、現在は１２、１３チームに減少している現状であります。
１０月１日の総理大臣の来年の４月から８％にしますよということなんですけれども、我がまちの実態はそういうふうには景気が回復していたり、生活が改善したりということの確信もないまま、国がそういう方向に示したので税率のアップだけは承認をしてくれと、申しわけないですけれども、余り主体的な判断をしないでそのまま受けとめざるを得ないんだと、こういう認識なんでしょうか。
44 ◯１４番 樋口清士議員 先ほど来、施設の管理がこれからの業務の主体になってくるということでありますし、また、長期の修繕計画というものも立てて、その中でどれだけの事務量が出てくるのかということが明らかになってくる。
今後、今申しましたように、広域観光でありますとか、あるいは、その観光振興の実施主体をどうするか。さらに、検定をやろうと思いますと、いろんな知識や情報の整理といったものが必要であろうかと、まずそういったものが必要であろうかというふうに思っております。
そのために、多様な主体による多様なサービスが提供できるような環境づくりや地域づくりなど、総合的な仕組みづくりが必要でありますので、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君） 松岡議員。 ◆３５番（松岡克彦君） 要支援のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞等で軽い麻痺が残る方たちであります。
267 ◯１２番 伊木まり子議員 私も余りよく分からないんですけど、千葉県の柏市の柏プロジェクトとか長崎県のあじさいネット、隣の和歌山県では、伊都郡の医師会が主体でやっていらっしゃるゆめ病院など、地域包括ケアシステムや医療連携にＩＴを活用した取組が全国で進められてきています。