生駒市議会 2022-11-17 令和4年議員定数に関する特別委員会 本文 開催日:2022年11月17日
それがいいかどうかということは別に考えないというふうにも聞こえるんですけど、そんな主体性のない話で本当にいいのかというのがあるんですよね。その点はいかがですか。
それがいいかどうかということは別に考えないというふうにも聞こえるんですけど、そんな主体性のない話で本当にいいのかというのがあるんですよね。その点はいかがですか。
こちらにつきましても覚書どおりで進めたいと考えているところでありまして、まず、経営主体ですけども、企業団を令和6年度中に発足させます。 ※の民営化の議論についてですけども、これまで議論はされておりません。しかしながら、奈良県の新県域水道ビジョンの方において民間事業者への運営権の譲渡は想定していないということが記載されており、将来においても民営化を目指すものではないということであります。
来年度予算に計上させていただこうと思っておったんですけども、委員もおっしゃっていただいたということもありますし、実際、今、俵口幼稚園と菜畑幼稚園で地域園協働本部「えん・くろす」というところで、地域の方、保護者の方、主体になっていろいろと取組を進めていただいております。
その他、反対討論の中ではいろんな項目を御指摘いただいたわけですけれども、私はまちづくり協議会そのものについてはよりよいまちをつくろうとする自発的、主体的な住民自治を推進しようというもので、自治体の機能の一部を置き換えるのではなく、自治体事業の一部を委ねることもできる、こうした認識に立ってございます。
市が主導と言うか、市の各課でしている事業、また花火もそうでございますけれども、あとそれ以外にやっぱり行政主体以外に、市民の方とか、団体の方とか、一緒に盛り上げていっていただこうということで、コロナ禍で中止になった事業もたくさんございますけれども、市と市民と、また団体と一緒に盛り上がっていく1年ということで、様々な事業をしていたというところでございます。
アプリ開発に当たりまして、大学、そして地域、また地域団体、そして学校、市の教育委員会など多様な主体が関わった取組となっております。その中で、やはり開かれた学校というのが今言われている中で優良事例になるのかなというところで思っておるところです。
次に、72ページ下段から73ページの目8、福祉センター費につきましては、指定管理者である生駒市社会福祉協議会への管理運営委託により、障がい者の自立と社会参加の促進に向け、主に創作活動を主体とした各種教室の開催及び施設用備品等の老朽化による修繕や購入等に要した経費でございます。
296 ◯谷英也事業計画課長 地域主体の公共交通サービス導入に向けたガイドブックですけれども、市では市民の皆様の買物や通院等、日常生活を行う上で必要となる活動機会を保障するためにこれまでからコミュニティバスたけまる号を運行してきているんですけれども、しかし市の財政状況も厳しいところであるというのと、たけまる号自身が適さない地域もだんだん出てきております。
学校図書館では、子供たちの創造力を培い、学習に対する興味、関心などを呼び起こし豊かな心を育む自由な読書活動や、自発的、主体的な学習活動を行っております。そのために、図書の充実は重要であると考えております。
奈良市が主体の代替公共交通機関への移行を検討していると聞いております。その検討状況についてお尋ねいたします。 3点目、同じく3月議会の中で御答弁をいただきましたが、地域の交通課題を解決するために、地域ごとに市が主体となった、交通手段も含めて具体的な対策を立てるための地域公共交通計画、これを今年度中に策定されると聞いております。その進捗状況についてお尋ねいたします。 これで1問目を終わります。
通常、それもSDGsの方が主体となってエコオフィスとかいう形で常々必要のない電源は切りましょうとか、お昼休みに必要のない照明は切りましょうとか、そういう呼びかけのをしておりますので、何と言うか、日常からそういった取組というのはされているものというふうに考えております。
295 ◯浜田佳資委員 この業務の交渉主体は誰ですか。OKIPPAの契約締結までに誰と誰が契約の主体なんですか。 296 ◯白本和久委員長 領家部長。
本町のみで、独自にMaaSのレベルを上げることは難しく、運行主体とも連携しながら、目指すべきMaaSのレベルを設定してまいりたいと考えております。 現在の広陵元気号では、経路検索サービス、交通系ICカード等での支払い及び運行状況の可視化等を実施しており、MaaSのレベル1に該当するものと考えております。
この拠点で共助による地域支援サービスの維持向上を実現し、持続可能な地域社会の構築を目指すLocal Coop月ヶ瀬プロジェクトでは、無作為抽出で選出した約50名の東部地域の住民と共に、地域の課題を住民自らが主体となって考える自分ごと化会議を実施しているところで、第1回を8月2日に、第2回を9月7日に開催され、今年度中に5回開催し、市への提言を取りまとめるとお聞きしております。
奈良県の肥料・燃油高騰緊急対策協議会というところが、ちょうど今実施主体として承認されたということも合わせて通知来てあります。
今回、公私連携の畿央大学のこども園につきましては、これはあくまでも畿央大学さんが運営主体となりますので、そちらは私立の当然大学のこども園の職員という形になります。
ちょっと紹介者の方に質問なんですけれども、この説明会についてどんなイメージを持っていらっしゃるかというのは、例えばいつとか、主体はとか、対象者、回数、内容とかについてはどのようなイメージ、どんな説明会を求めていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
540: ● 健康増進課長 実施主体としてはあくまでも民間の会社ということで、橿原市が委託して実施しているわけはございませんので、その辺の指示命令系統というのがございませんので、その辺の意思疎通がとれていなかった部分もあるんですけども、基本的に、やっておられる内容に関しては一緒にやっているということなので、情報を共有させてもらって、それをホームページに載せるという
医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので総額10億5,541万3,324円で、内訳といたしましては、1項の医療給付費分が7億250万5,042円で、2項の後期高齢者支援金等分が2億6,022万1,533円で、3項の介護納付金分が9,268万6,749円となっております。 次に、5款保健事業費でございます。
中には市が開発主体であるかのような誤解もあります。周辺地域の市民に対して、この事業に対する十分な説明等ができていないことを示しているのではないかとも考えられます。また、市のまちづくりの考え方が分からないとの意見も聞きます。 そこで、次の質問をいたします。 1、市のまちづくりについて、次の点でどうか。1)都市計画マスタープランとの関連についてどうか。