行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
その他、反対討論の中ではいろんな項目を御指摘いただいたわけですけれども、私はまちづくり協議会そのものについてはよりよいまちをつくろうとする自発的、主体的な住民自治を推進しようというもので、自治体の機能の一部を置き換えるのではなく、自治体事業の一部を委ねることもできる、こうした認識に立ってございます。
本町のみで、独自にMaaSのレベルを上げることは難しく、運行主体とも連携しながら、目指すべきMaaSのレベルを設定してまいりたいと考えております。 現在の広陵元気号では、経路検索サービス、交通系ICカード等での支払い及び運行状況の可視化等を実施しており、MaaSのレベル1に該当するものと考えております。
奈良県の肥料・燃油高騰緊急対策協議会というところが、ちょうど今実施主体として承認されたということも合わせて通知来てあります。
今回、公私連携の畿央大学のこども園につきましては、これはあくまでも畿央大学さんが運営主体となりますので、そちらは私立の当然大学のこども園の職員という形になります。
医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので総額10億5,541万3,324円で、内訳といたしましては、1項の医療給付費分が7億250万5,042円で、2項の後期高齢者支援金等分が2億6,022万1,533円で、3項の介護納付金分が9,268万6,749円となっております。 次に、5款保健事業費でございます。
広陵町の中でも、男女共同参画の取組というのは、本当にいろんな部署にわたって、誰が担当なのか、どこが取り組むのかと分からない状態の中で、今ようやくいいポジションに、そうやって経済的なこととか、そういう事業的なことと一緒になって考えられる部署に落ち着いたということと、私はもう一つ大事なのは、この男女共同参画というのは、女性だから、男性だからじゃなくて、誰でもが、男女全てが、本当に一人一人がこのまちづくりの主体者
本町の総合型地域スポーツクラブは、スポーツ振興計画にございますように、地域住民が主体的に運営する形態であり、公共スポーツ施設等を拠点とし、地域住民の誰もが継続的に参加できるスポーツクラブとして、初年度はスポーツ振興くじ助成事業を活用し、平成25年4月に創設されたものでございます。 昨年度の実績といたしましては、年間12教室の運営とスポーツイベントとして硬式テニスの体験会を2回開催しております。
まず、(1)基本理念といたしましては、①全ての人の「文化的に生きる権利」を保障し、町民主体の文化芸術を推進する。②誰もが自由に文化芸術活動に参加・参画でき、多様な主体が連携・協働することで心豊かで活力あるまちづくりに寄与する。
本町への還元といたしましては、大学主体の住民調査と自治体のヘルスケアデータの一部について一元化し、健康増進計画策定の際に、調査結果を踏まえた助言をいただいております。 また、住民の健康増進及び介護・認知症施策に寄与するプロジェクトで、地域住民対象の介護予防リーダー養成講座、広陵町介護予防リーダーKEEP養成講座、認知症カフェにも参画していただきました。
②当時の平井デジタル担当大臣は「国や自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表し、多様な主体が参照できるように整備していく」と述べて、デジタル化の狙いが特定の企業のもうけのために自治体が持つ個人情報を利用することをあけすけに語っている。幾ら匿名の加工がしてあっても他の情報と組み合わせれば選別できる。
このポイントは、当局だけではこの計画はできないので、多くの住民の協力、地域主体の運行、これも書いてありましたわ。地域主体の運行の望みがあるよということですね。そろそろ必要かと思うがどうでしょうか。これも私も協力していきますね。私、自分で協力していけるのを取り上げましたので、どんどんとやっていったらいいと思いますので、今回三つ、こういうふうにまとめました。
その教育理念を実現するために、子供たちに望む人間像として3つの基本方針を設定し、基本方針1として「輝く未来のために、さまざまな情報の中から何が必要かを主体的に判断し、自らの課題の解決をめざし、他者と協働しながら新たな価値を創造する中で、自信をもって生き抜くことができる人」、基本方針2として「多様な人々との関わりの中で共感し、人間性豊かな感性、創造性を発揮し、自らの可能性を高めながら、よりよい人生、よりよい
以前は、商談で使われるのは電話やファクスなどのアナログ主体でございましたが、今はメールやオンラインのウェブ会議システムによる商談などに変わりつつあります。 また、インターネットによるイーコマースの活用で販路やマーケットは、国内だけでなく海外まで広げることも可能となっております。
協議の結果といたしましては、安全対策を実施する主体を奈良県高田土木事務所、香芝警察、広陵町、学校等に振り分けて取り組むことを決定し、今後、各実施主体で取り組むとともに、しっかりとした安全対策に努めてまいります。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着いてまいりましたことから、11月26日には、区長・自治会長の皆様と、自治基本条例の制定をはじめ、参画と協働のまちづくりに先進的に取り組んでおられる生駒市に出向き、まちづくり協議会や自治会が主体となった複合型のコミュニティによる具体的な取組について研修を受け、今後の地域活動の参考としていただいたところでございます。
2.日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
各大字・自治会における各種行事等の実施につきましては、それぞれの地域における事情があり、住民自治の主体性を尊重する観点から、地域の実情に応じて個別に判断いただいております。
本事業については、広陵北区域の活性化及び広陵町全体の発展に資するためとして、町が事業主体となって進められ、令和2年からの事業化のために事業計画書をまとめておられます。そのことについて、次の3点についてお伺いします。 まず1点目は、用地造成に関わる区画道路の整備計画についてでございます。