香芝市議会 2021-03-08 03月08日－02号
◎都市創造部長（奥田芳久） 今回の鉄道駅バリアフリー化事業につきましては、あくまで鉄道事業者が事業主体となり施設管理者として実施すべきであると考えてございますので、基本的に公衆トイレの設置以外には市の事業として行うといった予定はございません。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
◎都市創造部長（奥田芳久） 今回の鉄道駅バリアフリー化事業につきましては、あくまで鉄道事業者が事業主体となり施設管理者として実施すべきであると考えてございますので、基本的に公衆トイレの設置以外には市の事業として行うといった予定はございません。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
次に、コミュニティーの核である自治会に対しましては、安全で安心な住みやすいまちづくりのために、主体的に実施する防犯カメラやＬＥＤ防犯灯などの整備や、その他、自治会の活性化を目的とした活動に対し、補助金の交付等により継続して自治会を支援してまいります。
また、生駒市におきましても、先ほどおっしゃっておられましたように、2019年３月に市の教育委員会が主体となって市内全小・中学校でＵＤフォントを導入されました。
◆８番（中山武彦） 香芝市、出生率の向上と30代の転入者を多く維持していくということでお答えがありましたけども、私は、香芝市が活力をこれまで以上に高めていくためには、人口減少を食い止める施策と併せまして、多くの住民が地域づくりに主体的に関わるような施策に取り組むことが大切と考えております。
◆１３番（細井宏純） そのうち、通告してますＰＣＲ検査、あと抗原検査等の市が主体になってする検査のことについてお聞きしたいんですけども、直近で郡山市が７月の臨時議会で市臨時外来検査センターを設置されたようで、条例の制定とともにされたようなんですけども、10月がめどで、市の所有地で仮設の形でドライブスルー形式でされるというふうにお聞きしてます。
基本的には都道府県が実施主体ということになっております。 以上です。 ○議長（中村良路） 中山議員。 ◆８番（中山武彦） 奈良県が実施するということなんですけども、コロナ禍の中で対人接触を伴う介護や医療・福祉、こういった現場は感染症対策を取りながら献身的にお仕事をしていただいております。
水害リスクの高い地域を中心に、お住まいの方が自らリスクを察知し主体的に避難できるよう住民目線の対策が必要とされています。初田川及び熊谷川におきまして、迅速な避難行動を促すための危機管理型水位計の設置を、また葛下川におきましては簡易型監視カメラの設置を奈良県に要望してまいりましたが、令和２年度から順次設置されることが７月に発表されました。
平成27年より認定が始まりました日本遺産は、地域の歴史魅力や特色を通じて文化、伝統を組み合わせ、ストーリーとして認定するもので、魅力あふれる有形、無形文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、観光振興などの地域の活性化につなげるものでございます。本市が含まれる初めての日本遺産でございますので、教育や観光にわたり、さまざまな活用について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、児童・生徒自身が体調管理を常に意識できるように言葉がけをいたしまして、適度に水分補給や休憩をとるように、自分自身でそういった態度がとれるようにということで主体的な態度の育成に努めたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○副議長（芦高清友） はい、中山議員。 ◆８番（中山武彦） 具体的にはどのようなことを進めていくのか教えていただけますか。
また、地方財政につきましては、少子・高齢化に対応した人づくり革命や防災・減災、国土強靱化をはじめとする暮らしの安全・安心の確保など取り組みを進めるとともに、引き続き地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進するとしており、今後もこうした国の動向を絶えず注視しながら適切に対応する必要があると考えております。
◆１番（芦高清友） 売店関係については今の説明のとおりかなと思いますけども、駅前における空間におきましては、香芝市が主体的にやるところです。一つ一つそういった権利関係があるのはわかったうえで、駅前の空間の整備というのは、広場であろうが何であろうが、香芝市のそういった都市計画に基づく、もしくは地域要望に基づいたなかで主体的にやっていくものだというふうに考えています。
◎都市創造部長（奥田芳久） 鉄道駅でございますので、鉄道駅バリアフリー化事業につきましては基本的に施設の管理者である鉄道事業者が事業の実施主体でございます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
もし、適用されない場合は主体は市となってございますので、ただしその場合は、世帯数的にはかなり規模が小さいということになってございますけれども、建てるのか、もしくは市営住宅の空き室、もしくは民間の賃貸住宅を借り上げてみなし仮設とか、そういった方法で対応するということになってございます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 中山議員。
◎教育部長（福森るり） 教育現場におきますＩＣＴの活用につきましては、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的で対話的な深い学びを実現するうえで大変効果的であって、さまざまな意味で学力の向上につながるものであるというふうに考えてございます。
個々の児童・生徒みずからが設定した課題をもとに、例えば主体的、自分自身で、それから例えば共同的にと、仲間と一緒にというか、クラスのグループで一緒に調べたり、それから考えたり、まとめたりといったようなことを経て、自分たちができるのは何かということを考え、またほかの人々にも知ってほしいことは何なのかというようなことを発信していくという学習が考えられると思います。
住民みずからが主体となったサービス利用の拡充でありますとかボランティア、住民組織の活動支援の取り組みが求められています。福祉の支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現が必要となってまいります。
また、地方財政につきましては、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方財政を推進することができるよう地方支援に取り組むとしており、今後もこうした国の動向を絶えず注視しながら適切に対応する必要があると考えております。
高齢者を対象にしたインフルエンザの予防接種なんですけれども、予防接種法の規定によりまして市が実施主体として位置づけられておりまして、Ｂ類疾病といたしまして個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の防止に資することを目的としております。このような趣旨から高齢者の方に対して費用助成させていただいているというわけであります。 以上です。 ○議長（中川廣美君） 中村議員。
地域の高齢化が進行し、地域コミュニティへの参加率も減少傾向にあるなかで、共助の中心的な自治体主体としての支援を行う側の自治会及び自主防災組織におきましてもその体制づくりには大変苦労をおかけしているところでございまして、個別計画の策定につきましてはまた地元自治会等との協議を行いながら策定等につきまして検討もしていきたいというふうに考えてございます。現在のところはございません。 以上でございます。
◎教育部長（福森るり君） 通学路への防犯カメラの設置ということでございますけれども、子供の通学以外にも使用されている道路ということでございますので、教育委員会が主体となって防犯カメラを設置するといったようなことにつきましては実質難しいのかなというふうに考えております。