1512件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年03月14日

食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。  また、まだ食べることが出来る食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。  

生駒市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会 予算委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2019年03月14日

まずそういったことから、多様な主体の方がまず横のつながりを持っていただくということが今後市民自治協議会を目指す上でも一番中心になることかなと思っておりますので、そういった参加者の方がまずつながりを持っていただくということが、1点成果としてはあるかと思っております。  

大和郡山市議会 2019-03-14 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号

また、新・放課後子ども総合プランの中では、「学校は、放課後も、児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり、同じ学校に通う児童の健やかな成長のため、学校関係者と両事業の関係者とが、実施主体にかかわらず立場を越えて、放課後児童対策について連携して取り組むことが重要である。

生駒市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会 予算委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2019年03月13日

28 ◯樋口清士委員 プログラムも多分新たに他の課でこういうことをやっていきましょうというようなことで新しいものというのは、実はあまりまだ見えてこないかなというところで、要はルーチンワークになってませんかということを申し上げたいわけで、かなり一般質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、人権施策というところに対して、もう少し主体的にと言うのか、能動的に動きをつくっていかないと

桜井市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日

総務省地域力創造グループ地域振興室・暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書に、三重県名張市では、平成14年における市政一新を契機に、住民による自主的・主体的なまちづくりに向けた取り組みを財政的に支援するため、平成15年4月に制定された名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例に基づき、従来の補助金を廃止し、使途自由な交付金(ゆめづくり地域交付金)を交付するゆめづくり地域予算制度を創設

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

最後に、三つ目の「町営住宅への入居におけるパートナーシップ制度研究について」でございますが、現在の町営住宅入居者の申し込み資格は、単身以外であれば「夫婦(指定入居日から3カ月以内に婚姻予定の人を含む)または親子を主体とした家族」となっております。

広陵町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号 3月 7日)

地域の協力がありますと、その税金そのものをサービス提供させてもらっている以上のものが実現できるということが一つ出てくるかというふうにこの計画の中の理念に入っていますので、ただし今議員御指摘いただきましたように、住民主体のまちづくりとか、地域共生社会の実現というだけで住民の皆様に押しつけようということにならないように注意を払っていきたいというふうに思っておりますので、住民の意見を十分に聞きながら、耳を

生駒市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月05日

その結果、多様な主体との協創による取組や様々な先進的な取組が進み、市民の定住意向率や満足度は高い水準となり、各種ランキングにおいても高い評価を得ております。  一方で、人口が減少していく中、少子高齢化が進行し、社会保障費の上昇や公共施設の老朽化による財政への影響など、中長期的な課題も顕在化をしております。

桜井市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月04日

次に、要望第1号、「2019年10月の消費税増税中止を求める意見書」採択の要望書、要望第2号、75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書採択の要望書、要望第3号、辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議採択の要望書、以上、要望書

大和郡山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号

このことから、各教科等において、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図るとともに、新学習指導要領で重視されている「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を進め、「何を知っているか」だけでなく、「知っていることを生かして、何ができるようになるか」という観点に立って、能動的に学び続ける力の育成に努めてまいります。  

橿原市議会 2019-02-12 平成31年県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2019-02-12

だから、できることはまあまあそうやって検討してもらってやってもらっておるのはもう知っておるんですけど、実際の話、県が汗をかいておる部分というのが全然僕は見えへんから、そやから、何ていうのか、もちろん市のことやから市で対応するのももちろんやと思うんですけど、そやから言われたことだけ右向け右をするのと違って、やっぱり県の事業なんですから、主体はね。

桜井市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日

桜井市におきましても、歴史的に貴重な建造物を生かしたイノベーション事業をまちづくり会社が事業主体となり実施をして、昭和初期に建築された旧京都相互銀行跡をフランス料理店に、また、元材木商の邸宅跡を高級町宿としてよみがえらせ、地域の活性化を図るとともに、訪れる人々の目を楽しませていただいているところであります。  

王寺町議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−02号

王寺1丁目公園整備事業につきましては、お述べいただきましたように住民の皆さんの憩いの場、あるいは交流の場として街区公園と定義上言われるわけでありますけれども、地区内の利用を主体とした都市公園、これを確保することを目的として事業に着手しております。  

生駒市議会 2018-12-07 平成30年第8回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月07日

二つ目は市民主体のまちづくりについてです。  現在、第6次総合計画策定に向けた取組が進められています。その中で、まちづくり推進における基本的な三つの考え方が示されています。一つ目は、市民主体のまちづくり、二つ目は自助・共助・公助、三つ目は多様な主体との協創によるまちづくりです。