大和郡山市議会 2009-03-18 03月18日－04号
また、経営相談業務等委託料の相談件数はに対し、市内経営者等への経営相談として中小企業診断士が助言・指導を行っております。市の商工会へ委託をしておりまして、19年度は66件、20年度では48件の申請がございますとの答弁がありました。 続いて、土木費の主な質疑として、九条公園駐車場整備事業の内容についてはに対し、現在、グラウンドの利用者と公園、プールの利用者が使用しております。
また、経営相談業務等委託料の相談件数はに対し、市内経営者等への経営相談として中小企業診断士が助言・指導を行っております。市の商工会へ委託をしておりまして、19年度は66件、20年度では48件の申請がございますとの答弁がありました。 続いて、土木費の主な質疑として、九条公園駐車場整備事業の内容についてはに対し、現在、グラウンドの利用者と公園、プールの利用者が使用しております。
中小企業業者も不況で深刻でございます。市税も88億円となり、昨年より9,000万円減っています。一昨年は定率減税廃止と所得税と住民税のフラット化で住民税がふえました。21年度も市民の負担がふえ続いています。また、土地開発公社の損失の補てんが30億円中、ことしは１億1,939万円ございます。市民に負担をさせて、暮らし、福祉をしわ寄せしております。
次に、71ページから72ページにかけましての目２、商工振興費につきましては、市内中小商工業者や本市の特産品である竹製品の育成など、商工業の振興を図るために商工会議所等関係諸団体に助成するとともに、中小企業の経営の安定化を支援するための中小企業特別小口融資制度における債務保証料と利子の補給に要する経費でございます。
また、この年度末の中小企業の資金繰りの支援も拡充されるところとなっております。政府・与党のこの経済対策は、第１次の補正から始まりまして、この第２次補正、そして21年度の予算、また税制改正によりまして、総額75兆円のこの支援が予定をされているところでございます。 きょうは、この政界同時不況の中で、まずは働くお母さんを支援する保育サービスにつきましてお考えをお伺いしたいと思います。
雇用情勢の悪化や中小企業の資金繰り悪化など、かつてない不況のもとで市民の暮らしは耐えがたいところまで追い込まれており、この予算は市民の願いとかけ離れたものと言わざるを得ません。 そこでお伺いします。100年に一度と言われる経済危機に対する認識と、その認識を来年度予算に市民の暮らしを守るという点でどのように反映したのか。
次に、経済情勢悪化に伴う中小企業の産業振興策と支援について質問いたします。 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機は日本にも波及し、輸出大手企業の業績悪化に伴って下請となる中小企業に対してもコスト削減圧力がかけられるなど、経営環境は悪循環に陥っております。
また、市内中小企業者の経営支援及び商工業振興のための関係経費を計上しております。 次に、土木費では、市民生活に密着した道路の維持、新設改良工事、舗装、交通安全施設整備及び水路の改修整備等を行うとともに、地方道路整備臨時交付金事業として、国道２４号線と主要地方道を連絡する市道僧堂・朝妻線の整備を年次的に実施すべく、所要額を措置したところであります。
次に、市税を滞納している事業者とあるが、市税滞納者の禁止行為はほかにもあるのかというご質問でございますが、欠格事項としているものにつきましては、生駒市中小企業特別小口融資、それから水洗便所改造資金融資あっせん、それから生駒山麓公園における指定管理者候補者の募集などがございます。
それと最後のご質問で、中小企業対策ということでございますけれども。一応私どもでは物品、役務、工事という形で橿原市の官公需契約というのを携わっておりますけれども、国の法律の中で官公需についての中小企業の受注機会に関する法律というのがございます。その第７条で、地方公共団体は国の施策に準じ、中小企業者の受注機会の確保をするため、必要な施策を講じるよう努めなければならないというのがうたわれております。
このような非常に厳しい状況において、政府与党が示している７５兆円の景気対策として、１、雇用を守る具体策、２、暮らしに届く具体策、３、金融・中小企業支援の具体策、４、地方を活性化する具体策など、大きな景気対策の具体策を掲げているところであります。 そこで、市長に総括的にお尋ねをいたします。
中小企業支援といたしましては、中小企業特別小口融資や緊急保証制度における特定中小企業者認定業務を実施しており、できるだけ速やかな事務処理に努めておるところでございます。 次に、２つ目の、現在、市の経済・雇用状況の把握に関してでございますが、本市の状況としては明確に把握はできておりませんが、財団法人南都経済センターによる奈良県の経済状況の概況では、後退しているということでございます。
次に、財団法人奈良市商業振興センターについてでありますが、奈良マーチャントシードセンターの管理運営とともに消費者・商業者コミュニケーション推進事業等の自主事業を実施し、その事業費は6518万7000円の計画であり、また、財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターでは、中小企業勤労者の福祉の増進を図るため、勤労者のための福利厚生事業を実施し、その事業費は１億2450万円の計画であり、また、奈良市勤労者総合福祉
商工業及び農林業の振興策として、昨年来の原材料価格の高騰等による急激な経営環境の悪化に対し、国においては「原材料価格高騰対策等緊急保証」により中小企業者への支援を行っているところであり、本市におきましても、市内の中小企業者、地場産業である木材事業者の経営安定と資金負担の軽減を図る支援策とし、平成２１年度より利子補給率・利下げ率の０．１％の引き上げを行うことといたしました。
国においても、中小企業支援強化を実施されており、今後も広陵町商工会とともに連携を深めます。 また、平成１７年７月から産業の活性化や町内の消費拡大を図るため実施いたしました、個人住宅のリフォーム工事については、引き続き助成をいたします。 広陵町靴下組合が行う靴下の市と広域地域特産品交流物産フェアは、かぐや姫まつりと同様に広陵町を存分に町内外にアピールできる場であり、支援をいたします。
これは、中小企業融資資金貸付金元利収入で 1,080万円の減となるものの、平城遷都1300年祭関連の工事等負担金 798万円を新たに計上いたしますとともに、奈良県市町村振興協会市町村交付金で 606万円の増となることが主な要因でございます。 第20款 市債は総額20億 3,460万円を見込み、前年度より17.5％、金額にいたしまして３億 320万円の増となっております。
次に、中小企業振興については、最近の景況悪化や市内中小企業の資金繰り対応などを踏まえ、中小企業向けの制度融資については、新年度には融資枠を従来の４億円から５億円に拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、本年４月12日にＪＲ香芝駅と近鉄二上駅の２カ所を出発地として、約９キロのコースの中で市内の文化財や自然を訪ねるイベント、香芝ウォーク2009を実施をいたします。
雇用対策や中小企業支援、生活者支援、地域活性化など盛り込んだ国の補正予算７５兆円の中で、本市の取り組みについて伺います。二次補正予算の目玉は、何といっても定額給付金です。さまざまな議論がありましたが、生活支援及び消費喚起による景気の下支えのために実施するものであり、その本質は還付金もしくは減税であります。
この主な理由は中小企業を緊急に支援するための緊急融資制度預託金や、妊婦健診費用の助成を５回から１４回に拡充する妊婦健康診査事業など、社会情勢に対応した予算措置を行ったことによるものであります。 まず第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を定めております。第２条では債務負担行為の期間及び限度額を定めております。第３条では地方債についての限度額、利率及び償還の方法を定めております。
これとあと地元の中小企業に対しての対応をちょっと聞きたいと思っております。 前回のときに聞いたときには、どうしても街の状態いうか、相手が来る。来たら、それから考えましょうかいうような答えだったと思いますよ。
天理市税賦課徴収条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十八号 天理市手数料条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十九号 天理市学童保育条例の一部改正について 〃 〃 議案第三十号 天理市人権センター条例の制定について 〃 〃 議案第三十一号 天理市介護保険条例の一部改正について 〃 〃 議案第三十二号 天理市自転車等駐車場条例の一部改正について 〃 〃 議案第三十三号 天理市中小企業振興対策審議会条例