大和高田市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第3号) 本文
委員より、負担金補助及び交付金について多額の不用額が出た要因をただされたのに対し、担当者は、「主に奈良県信用保証協会保証料と特別融資保証に基づく利子補給金であり、中小企業の借り入れに対し、年度末においても対応できるよう予算措置を講じていたが、不用が生じたものである」と答弁されました。 次に、第8款、土木費における都市計画費の中の公園整備事業費についてであります。
委員より、負担金補助及び交付金について多額の不用額が出た要因をただされたのに対し、担当者は、「主に奈良県信用保証協会保証料と特別融資保証に基づく利子補給金であり、中小企業の借り入れに対し、年度末においても対応できるよう予算措置を講じていたが、不用が生じたものである」と答弁されました。 次に、第8款、土木費における都市計画費の中の公園整備事業費についてであります。
2 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。 3 大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。 4 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
しかし、全体の約8割、中小企業においては依然として長時間労働、育児休業制度自体が定着してないと聞きます。特に、こうした中小企業に対する子育て支援について、国や中小企業に対する働きかけも重要なんですが、香芝市における取り組みというのはどのようなものがあるでしょうか。 ○副議長(細井宏純君) 坂本次長。
基本的には、市内の既存中小企業の活性化、市内での新規創業の促進、市外、県外からの企業の誘致の3点を企業立地として位置づけ、取り組んでいるところであります。 ○議長(森井常夫君) 小西高吉君。 ◆12番(小西高吉君) 今の答弁からいきますと、実際今ある企業に対して、プラス誘致っていう形で進めていただいてるということなんですが、実際この企業立地の進捗状況お聞かせいただけますか。
2 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定 企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組み を検討すること。 3 大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を 強化すること。 4 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア 教育の充実強化を図ること。
さて、昨年の9月議会において、この小売サービス業などの中小企業の対策について、市長のNARA NEXT4になぜ触れられていない、掲載していないのかという私の質問に対して、市長は、中小企業対策については大変重要なものだと認識している。
◯9番(岡田光司君) 県のホームページを見させてもらいましたら、県のところでは中小企業に関しましては、BCPは把握しているというような状況を書いていましたので、桜井市内のところの企業とか提携するところの、実際に災害が起こったときにどんな対応をされるかというのも、桜井市も把握する必要があるんじゃないかと思いますので、そのあたりをまたよろしくお願いいたします。
最後に、4点目の、どのような産業の起業を促すことが経済効果が高いと考えているのかとのご質問でございますが、起業支援に関しては、平成26年4月に生駒市中小企業融資規則を改正し、新たに企業融資制度を立ち上げた立ち上げたところでございます。
その他の区分の車両にありましては、農業者、あるいは中小企業者等の負担を考慮いたしまして、1.2倍に引き上げるということとされております。三輪以上の軽自動車につきましては、平成27年4月1日以後に、最初の新規検査を受けるものから、この新税率が適用されるものでございますが、平成26年度までに最初の新規検査を受けたものについては、現在の課税標準額のままに据え置かれるというようなところでございます。
また、二〇一二年度法人税負担率は、資本金一億円から五億円の企業が二七・〇%でピークとなって、資本金百億円を超えると一九・六%と、その負担率は下がり、連結法人になると一三・三%で、中小企業より低くなっています。 また、二〇一三年度の大企業一千社の合計内部留保は、二十三兆円増えて、三百十三・六兆円にも達しています。法人税率をこれ以上下げなければならない理由はありません。
99年の中小企業基本法改正において、地方公共団体の政策的な役割が明記され、これまで全国的に約50の自治体で中小企業振興基本条例あるいは産業振興基本条例などの形で、総合的な政策、施策、そして行政や事業者がなすべきことを決めています。
前期基本計画において現状と課題として掲げました、本市の産業構成、小売業の近年の状況から導き出される商工業振興の課題としまして、中小企業の経営の安定化、既存商店街の活性化や北田原工業団地のインフラ整備、そして、地場産業における後継者の育成等につきましては現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。
私はむしろ中小商工業者の皆さんを応援するような中小企業振興条例というものも新たに設定をしてはどうかと、このようなことを思っているわけです。私が議員に当選してから6年になりますが、そのようなお話は実は1回もしていないんですが、前任の共産党の議員の時代に、東京にまで出張をしまして、そこらあたりの実情を把握するということもやっておったようです。
我が国において、経済再生を最重要政策として考えられ、さまざまな取り組みを進められておるわけですが、私たちのまちにおきましては、中小企業の状況をどのように見ておられるのか、教えていただきたいと思いますので、できましたら市内の企業の現況もわかる範囲でよろしいですので、報告をしていただきたいと思います。 先ほど言いましたけども、演壇ではこの程度にとどめ、次は質問席からさせていただきます。
一方で、やはり日本全体的に、まだまだ中小企業までに景気の動向は浸透し切れていないのが事実ですけども、1年半のなかで、いろんな意味で言われるものが、かなり効果が上がっている。
もともと国民健康保険は、農業、漁業や中小企業に勤める人と主婦等で構成された制度であり、国の大幅な補助がなければ成り立ちません。補助率が国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年に50%から2008年度で24%に半減されたことが原因です。これを戻す以外に解決はありません。よって、国民健康保険事業特別会計予算案について反対します。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかに討論はありませんか。
まだまだ地方の中小企業や小規模事業者への経済効果等の恩恵が見受けられない状況にあると認識しているところでございます。また、中心市街地の商店街機能につきましては、車社会から離れた、または離れられた状況にあります高齢者の方々にとりましては、日常生活にはなくてはならない存在であるものと考えているところでございます。
それで、行政の事務内容につきましても、産業振興課におきましては、市の行政、商工業の振興に関すること、中小企業等の振興対策に関すること、また観光に関する企画立案及び調整に関すること、観光資源の保護及び振興に関することと記されて、そのように思います。そういったことを踏まえながら、私は質問させていただいております。
次に、72ページから73ページにかけましての目2、商工振興費につきましては、生駒商工会議所等、関係諸団体に対する助成と中小企業融資制度の対象に新たに創業者を加えるなど、中小企業支援に要する経費を計上いたしております。
財務の健全性に関する所見につきましては、中小企業診断士の田中様にお願いをしました。 応募団体数でございますが、1団体、株式会社モンベル・社会福祉法人青葉仁会共同体でございます。